【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
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従業員持家融資等に対する保証
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5
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百万円
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従業員持家融資等に対する保証
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4
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百万円
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代理取引に対する保証
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代理取引に対する保証
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(取引先:大和ハウス工業㈱外計33社)
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120
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(取引先:有澤建設㈱外計27社)
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204
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その他
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1
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|
その他
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1
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計
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127
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計
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210
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※2 期末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
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受取手形
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-
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百万円
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175
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百万円
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電子記録債権
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-
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1,117
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支払手形
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-
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83
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電子記録債務
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-
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4,568
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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運賃諸掛
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1,339
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百万円
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1,353
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百万円
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給与諸手当
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3,223
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3,169
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賞与
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1,156
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1,230
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退職給付費用
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249
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268
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福利厚生費
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890
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937
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賃借料
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718
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831
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減価償却費
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199
|
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195
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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現金及び預金勘定
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8,771
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百万円
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20,163
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百万円
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有価証券勘定に含まれる現金同等物
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100
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-
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金
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△420
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△150
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現金及び現金同等物
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8,451
|
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20,012
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1) 配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年5月16日 取締役会
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普通株式
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652
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30
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2022年3月31日
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2022年6月2日
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利益剰余金
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(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2022年10月31日 取締役会
|
普通株式
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720
|
33
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2022年9月30日
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2022年12月5日
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利益剰余金
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(3) 株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式77,500株の処分により、自己株式が58百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益55百万円を計上したことにより増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における資本剰余金が75億4百万円、自己株式が7億41百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1) 配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年5月15日 取締役会
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普通株式
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895
|
41
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2023年3月31日
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2023年6月2日
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利益剰余金
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(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年10月30日 取締役会
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普通株式
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1,005
|
46
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2023年9月30日
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2023年12月4日
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利益剰余金
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(3) 株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式24,000株の処分により、自己株式が18百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益18百万円を計上したことにより増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における資本剰余金が75億23百万円、自己株式が7億25百万円となっております。