【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「FAシステム事業」、「冷熱ビルシステム事業」、「X-Tech事業」、「エレクトロニクス事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する主要商品は以下のとおりです。
FAシステム事業…サーボシステム、インバータ、NC装置
冷熱ビルシステム事業…パッケージエアコン、チリングユニット、冷凍機、エレベーター
X-Tech事業…映像・画像情報システム、メディカルファシリティ、植物工場システム
エレクトロニクス事業…メモリ、マイコン、パワーデバイス、素材、素形材
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△419百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△417百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発に係る一般管理費であります。
セグメント資産の調整額5,930百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは余資運用資金及び長期投資資金等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△508百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△510百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発に係る一般管理費であります。
セグメント資産の調整額13,028百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは余資運用資金及び長期投資資金等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 上記(ア)、(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品の購入については、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。
(2) 部材等の販売については、一般的取引条件と同様に市場価格、総原価を勘案して当社価格を提示し、個々に折衝して決定しております。
(3) 株式の売却は、当社が保有する㈱メルフィスの株式の全てを相対取引で売却したものであり、売却価格は簿価純資産法及びDCF法にて算定した範囲内で当社と三菱電機株式会社にて決定した価格であります。
(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2024年5月16日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下
「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関連する議案を2024年6月25日開催の第84回定時株主総会(以下
「本株主総会」といいます。)に付議し、決議いたしました。
1.本制度の導入の目的及び条件
(1)導入の目的
本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、以下
「対象取締役」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株
主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入した制度です。
(2)導入の条件
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものである
ため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られるこ
とを条件といたしました。当社の取締役の報酬限度額は、2010年6月29日開催の第70期定時株主総会において、
業績連動報酬(賞与)も含めた報酬限度額を年額400百万円以内(うち社外取締役は年額30百万円以内)とご承認
いただいております。また、金銭報酬とは別枠で、2013 年6月 27 日開催の第 73 期定時株主総会において、取
締役(社外取締役を除く。)に対し、年額 100 百万円の範囲内で株式報酬型ストック・オプションとして新株予
約権を割り当てることをご承認いただき、2018年6月28日開催の第78期定時株主総会において、新株予約権の行
使条件の一部の変更をご承認いただいて、現在に至るまで当該株式報酬型ストック・オプションを運用してまい
りました。本株主総会では、本制度を新たに導入し、現行の取締役の金銭報酬とは別枠で対象取締役に対して本
制度に係る報酬枠を設定することにつき、ご承認を頂きました。 なお、当社の取締役(社外取締役を除く。)に
対する株式報酬型ストック・オプション制度については、本制度に関する議案が本株主総会で承認可決されたこと
で廃止され、今後は当該株式報酬型ストック・オプション制度に基づく新株予約権の付与は行わないものといたし
ます。
2.本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普
通株式の発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与の
ために支給される報酬総額は、取締役の金銭報酬とは別枠で年額 100 百万円以内とし、本制度により発行又は処
分される当社の普通株式の総数は年38,000株以内といたします。(なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合
が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理
的に調整することができるものとします。)
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式
の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。
各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名報酬諮問委員会の審議、答申を踏 まえ、取締役会
において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の 1 株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業
日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ
直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたし
ます。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割
当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることと
します。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、
担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
3.当社の執行役員への付与
当社の執行役員に対しても、本制度におけるものと概ね同様の譲渡制限付株式を付与します。
(譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分)
当社は、2024年6月25日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、2024年5月16日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除
きます。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付
与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式
報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2024年6月25日開催の第84回定
時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは
別枠で、対象取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行又は処分さ
れる当社の普通株式の総数は年38,000株以内とすること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式
の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとすることにつ
き、ご承認をいただいております。