第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

230,087

196,841

229,126

260,303

259,008

経常利益

(百万円)

5,758

3,653

7,285

9,077

8,236

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,860

2,343

5,004

5,366

5,736

包括利益

(百万円)

3,009

3,522

6,020

6,499

9,040

純資産額

(百万円)

67,557

69,919

74,766

79,898

87,083

総資産額

(百万円)

128,304

125,529

140,970

151,049

156,027

1株当たり純資産額

(円)

3,104.00

3,208.01

3,427.24

3,652.29

3,976.49

1株当たり当期純利益

(円)

177.77

107.79

229.99

245.93

262.43

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

176.96

107.23

228.70

244.73

261.33

自己資本比率

(%)

52.54

55.57

52.91

52.81

55.72

自己資本利益率

(%)

5.80

3.42

6.93

6.95

6.88

株価収益率

(倍)

7.30

15.30

7.41

7.60

10.33

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,938

1,939

7,623

199

9,942

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

518

183

1,326

1,251

710

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,281

1,052

883

115

2,283

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

20,165

21,120

11,577

11,091

18,422

従業員数

(名)

1,279

1,289

1,214

1,242

1,360

 

 

(注) 1  従業員数は、就業人員数を表示しております。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

203,965

175,991

201,988

233,010

227,628

経常利益

(百万円)

5,187

3,282

6,175

8,512

7,090

当期純利益

(百万円)

3,426

2,084

4,271

5,002

4,815

資本金

(百万円)

10,334

10,334

10,334

10,334

10,334

発行済株式総数

(千株)

22,824

22,824

22,824

22,824

22,824

純資産額

(百万円)

61,309

62,806

65,923

69,902

73,642

総資産額

(百万円)

117,302

116,996

129,610

136,011

139,525

1株当たり純資産額

(円)

2,816.32

2,880.89

3,020.90

3,194.71

3,362.09

1株当たり配当額

(円)

56.00

56.00

58.00

74.00

106.00

(うち1株当たり中間配当額)

(28.00)

(28.00)

(28.00)

(33.00)

(46.00)

1株当たり当期純利益

(円)

157.80

95.90

196.30

229.23

220.30

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

157.08

95.40

195.20

228.11

219.38

自己資本比率

(%)

52.15

53.55

50.72

51.30

52.68

自己資本利益率

(%)

5.68

3.37

6.65

7.38

6.72

株価収益率

(倍)

8.22

17.19

8.68

8.16

12.30

配当性向

(%)

35.50

58.41

29.55

32.28

48.12

従業員数

(名)

1,073

1,082

1,016

1,008

996

株主総利回り

(比較指標:TOPIX業種別指数)

(%)

(%)

92.2

120.0

127.7

144.0

208.4

(86.1)

(124.8)

(158.4)

(184.5)

(303.2)

最高株価

(円)

1,712

1,805

1,883

1,959

2,816

最低株価

(円)

1,154

1,224

1,586

1,548

1,810

 

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。

2 第82期の1株当たり配当額には記念配当2円を含んでおります。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1947年4月

三菱電機株式会社の東部代理店として、同社製のミシン、電気冷蔵庫、ラジオを主とする各種電気機械及び一般機械類の販売を目的とし、1947年4月22日に東京都千代田区に「株式会社利興商会」を設立。

1947年11月

名古屋支店を開設(1994年6月に支社に改称)。

1952年11月

三菱電機株式会社西部代理店「株式会社大興商会」と合併し、同社福岡支店及び京都・広島各出張所(1960年6月に支店に昇格)を継承。同社本店を大阪支店(1994年6月に支社に改称)として引き続き設置。

1953年3月

長崎出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。

1955年4月

沼津出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。

1955年5月

高松出張所を開設(1966年11月に支店に昇格)。

1958年5月

商号を「菱電商事株式会社」に変更。

1960年1月

宇都宮出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。

1960年5月

前橋出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。

1961年6月

静岡出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。

1963年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1965年5月

子会社大阪菱冷工業株式会社を設立。

1967年1月

浜松出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。

1970年4月

郡山出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。

1971年9月

1970年10月から、家庭電気品の営業権を三菱電機株式会社と共同で設立した新販売会社へ逐次譲渡し、家電部門を完全に分離。

1975年10月

子会社菱幸株式会社を設立。

1976年2月

子会社名古屋菱冷工業株式会社を設立。

1978年7月

本社の営業部門を分割し、東京支店を開設。

1979年8月

物流合理化のため、東京配送センター(その後東京菱商物流株式会社)を設置。

1982年4月

熊谷営業所を開設(1984年4月に支店に昇格)。

1982年6月

東京支店を分割し、東京第一支店・東京第二支店を開設。

1985年4月

子会社東京菱冷工業株式会社を設立。

1986年11月

大阪地区に、大阪物流センター(その後大阪菱商物流株式会社)を設置。

1988年6月

東京第一支店・東京第二支店を本社に統合。

1990年4月

シンガポールに子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDを設立(現連結子会社)。

1990年5月

本社社屋を東京都豊島区へ移転。

1991年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1992年7月

ソウル支店を開設。

1994年6月

東京支社設置。大阪・名古屋の各支店を支社に改称。

1994年7月

香港に子会社菱商香港有限公司を設立(現連結子会社)。

1994年10月

 

子会社東京菱商デバイス株式会社、東京菱商物流株式会社及び大阪菱商物流株式会社を設立。

1995年4月

子会社大阪菱商デバイス株式会社を設立。

1996年1月

 

東京・大阪・名古屋の各菱冷工業株式会社の社名を東京・大阪・名古屋菱商テクノ株式会社に変更。

1998年10月

 

東京菱商物流株式会社と大阪菱商物流株式会社が合併し、アールエス・ロジテム株式会社として発足。

1999年1月

米国カリフォルニア州に子会社RYOSHO U.S.A., INC.を設立(現連結子会社)。

1999年4月

 

3支社12支店制を再編し、9支社制(東京・関西・名古屋・東北・北関東・静岡・広島・高松・九州)を採用。

 

 

1999年5月

当社の保険部門及び子会社菱幸株式会社の保険部門を、当社と三菱電機株式会社他2社と共同で設立したメルコ保険サービス株式会社(現 三菱電機保険サービス株式会社 持分法適用関連会社)に移管。

2001年7月

中国上海市に菱商電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)。

2003年12月

子会社菱商香港有限公司に深圳事務所を開設。

2006年3月

 

東京菱商デバイス株式会社、大阪菱商デバイス株式会社及びアールエス・ロジテム株式会社を解散。

2008年2月

タイに子会社RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。

2008年4月

 

東京菱商テクノ株式会社を存続会社とし、大阪菱商テクノ株式会社及び名古屋菱商テクノ株式会社を消滅会社とする合併を行い、社名を菱商テクノ株式会社と変更。

2008年7月

子会社菱商電子(上海)有限公司に広州分公司を開設。

2009年6月

子会社菱商電子(上海)有限公司に大連分公司を開設。

2010年2月

台湾に子会社台灣菱商股份有限公司を設立(現連結子会社)。

2010年10月

子会社菱幸株式会社の社名をリョーコー株式会社に変更。

2010年10月

子会社菱商電子(上海)有限公司に成都事務所を開設(2013年4月に成都分公司に格上げ)。

2011年3月

ドイツに子会社RYOSHO EUROPE GmbHを設立(現連結子会社)。

2011年6月

子会社RYOSHO U.S.A., INC.にアトランタ支店を開設。

2012年8月

韓国に子会社菱商韓国株式会社を設立(現連結子会社)。

2012年11月

子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDにインド事務所を開設(子会社設立とともに閉鎖)。

2013年5月

 

子会社菱商香港有限公司の深圳事務所を廃止し、中国深圳市に同社の子会社菱商電子諮詢(深圳)有限公司を設立。

2013年10月

インドネシアに子会社PT. RYOSHO TECHNO INDONESIAを設立(現連結子会社、事業停止中)。

2014年1月

宇都宮、神奈川、浜松及び京都の4営業所を支店に格上げ。

2014年6月

子会社RYOSHO U.S.A., INC.にインディアナポリス支店を開設。

2014年8月

高松支社の名称を四国支社に変更。

2014年10月

子会社RYOSHO (THAILAND) CO., LTD.にシーラチャ支店を開設。

2014年10月

フィリピンに子会社RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.を設立(解散手続中)。

2014年10月

ベトナムに駐在員事務所を開設(子会社設立とともに閉鎖)。

2015年4月

北陸営業所を北陸支店に格上げ。

2015年4月

東北支社の拠点を仙台に置き、従来の東北支社を福島支店に改称。

2015年5月

インドに子会社RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(休眠中)。

2015年6月

子会社リョーコー株式会社を解散。

2016年3月

子会社菱商電子(上海)有限公司に深圳分公司を開設。

2016年4月

神奈川支店を神奈川支社に格上げ。

2016年8月

メキシコに子会社RYOSHO MEXICO,S.A.de C.V.を設立。

2016年9月

タイに合弁会社RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。

2017年1月

菱商電子諮詢(深圳)有限公司を解散。

2018年6月

執行役員制度を導入。

2019年4月

ベトナムにRYOSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。

2020年2月

双和テクニカル株式会社(広島県広島市)の全株式を取得し子会社化。

2020年10月

合弁会社ブロックファーム合同会社を設立(現連結子会社)。

2021年4月

従来の10支社制から東日本支社、西日本支社及び中日本支社の3支社制に移行。

2022年1月

マレーシアに子会社RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.を設立。

2022年3月

株式会社ファームシップの株式を追加取得し、持分法適用会社化(現連結子会社)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 

2023年4月

商号を「株式会社RYODEN」に変更。菱商テクノ株式会社の社名を株式会社テクノフォート(現連結子会社)に変更。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社のほか、子会社19社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、FAシステム品、冷熱ビルシステム品、X-Tech品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等のほか、保険代理業を主な事業内容としております。

 

当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりです。

 

セグメントの名称

関連会社事業内容

主要な会社

FAシステム

 FAシステム品の仕入・販売

双和テクニカル株式会社

海外におけるFAシステム品の仕入・販売

菱商電子(上海)有限公司

RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.

RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.

RYOSHO MALAYSIA SDN.SHD.

RYOSHO U.S.A., INC.

冷熱ビルシステム

空調機器の保守・サービス

株式会社テクノフォート

海外における冷熱ビルシステム品の仕入・販売

PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA (注)1

RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.

RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.

RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.

RYOSHO MEXICO,S.A. de C.V.

X-Tech

植物工場野菜の生産・販売

ブロックファーム合同会社

植物工場用システムの販売

株式会社ファームシップ

エレクトロニクス

海外におけるエレクトロニクス品の
仕入・販売

菱商電子(上海)有限公司

菱商香港有限公司

台灣菱商股份有限公司

菱商韓国株式会社

RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD

RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC. (注)2

RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED (注)3

RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.

RYOSHO U.S.A., INC.

RYOSHO EUROPE GmbH

その他

損害保険及び生命保険代理業

(持分法適用会社)

三菱電機保険サービス株式会社

 

(注)1 PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA は、2019年9月より事業を停止しております。

2 RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.は、現在解散手続き中です。

 3 RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDは、現在休眠中です。

 

 

 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

 


 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(又は被所有割合)

(%)

関係内容

役員の兼任

営業上の取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社テクノフォート

(注)4

東京都

豊島区

65

空調機器の保守及びアフターサービス

100

あり

当社の空調機器の保守及びアフターサービスを提供

ブロックファーム合同会社

静岡県

沼津市

10

植物工場野菜の生産・販売

91

[31]

あり

当社が植物工場用システムの供給及びアフターサービスを提供

株式会社ファームシップ

東京都

中央区

100

植物工場野菜の卸売り

植物工場の企画コンサルティング

78

あり

当社が植物工場システムの提供等

菱商電子(上海)有限公司

上海

百万US$

2.6

エレクトロニクス及びFAシステム品の仕入・販売

100

あり

当社がエレクトロニクス及びFAシステム品を供給

菱商香港有限公司

香港

百万HK$

5.5

エレクトロニクス品の仕入・販売

100

あり

当社がエレクトロニクス品を供給

台灣菱商股份有限公司

台北

百万NT$

30

エレクトロニクス品の仕入・販売

100

あり

当社がエレクトロニクス品を供給

菱商韓国株式会社

ソウル

百万ウォン

2,100

エレクトロニクス品の仕入・販売

100

あり

当社がエレクトロニクス品を供給

RYOSHO TECHNO
SINGAPORE PTE LTD

シンガポール

百万S$

3.0

エレクトロニクス品の仕入・販売

100

あり

当社がエレクトロニクス品を供給

PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA
(注)5

ジャカルタ

百万US$

5.5

冷熱ビルシステム品の仕入・販売

100

[100]

あり

RYOSHO(THAILAND)CO., LTD.

バンコク

百万バーツ

150

エレクトロニクス、FAシステム及び冷熱ビルシステム品の仕入・販売

100

あり

当社がエレクトロニクス、FAシステム及び冷熱ビルシステム品を供給

RYOSHO U.S.A., INC.

カリフォルニア

百万US$

0.5

エレクトロニクス及びFAシステム品の仕入・販売

100

あり

当社がエレクトロニクス及びFAシステム品を供給

RYOSHO EUROPE GmbH

フランクフルト

百万ユーロ

1

エレクトロニクス品の仕入・販売

100

あり

当社がエレクトロニクス品を供給

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

三菱電機保険サービス
株式会社

東京都

千代田区

200

損害保険及び生命保険代理業

33

あり

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

同社の商品を当社が代理店として購入し販売、当社が同社に部材等を販売

三菱電機株式会社
(注)3  6

東京都

千代田区

175,820

電気機械機具他の製造及び販売

(36)

[0]

あり

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。

2 特定子会社に該当する連結子会社はありません。

3  三菱電機株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

4 株式会社テクノフォートには、当社が事務所を一部賃貸しております。

5 議決権の所有割合の[  ]内は、間接所有割合で内数であります。

6  議決権の被所有割合の[  ]内は、間接所有割合で外数であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

FAシステム

329

冷熱ビルシステム

237

X-Tech

210

エレクトロニクス

475

 報告セグメント計

1,251

全社(共通)

109

合計

1,360

 

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものです。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

996

44.2

17.7

6,671

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

FAシステム

274

冷熱ビルシステム

202

X-Tech

48

エレクトロニクス

363

 報告セグメント計

887

全社(共通)

109

合計

996

 

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものです。

 

 

  (3)提出会社における女性管理職比率等

 

提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性の育児休業等取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金格差(%)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

株式会社
RYODEN

0.7

37.5

61.5

60.4

56.8

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 女性活躍を推進するための取組みの詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関

  する考え方及び取組 (5)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に記載しています。

 

(4) 労働組合の状況

当社グループのうち、提出会社の労働組合は「RYODEN労働組合」と称し、組合員数は588名であり、労使の関係は組合結成以来今日まで安定しております。また、連結子会社各社には労働組合はありません。