【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12社
㈱テクノフォート、ブロックファーム(同)、㈱ファームシップ、RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD、
菱商香港有限公司、菱商電子(上海)有限公司、RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.、台灣菱商股份有限公司、
RYOSHO U.S.A.INC.、RYOSHO EUROPE GmbH、菱商韓国株式会社、PT.RYOSHO TECHNO INDONESIA
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった㈱ファームシップの株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
双和テクニカル㈱、RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、
RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、
RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.
RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
三菱電機保険サービス㈱
当連結会計年度において、㈱ファームシップを連結の範囲に含めたため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(双和テクニカル㈱、RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.及びRYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.)及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ブロックファーム(同)、㈱ファームシップ、RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD、菱商香港有限公司、菱商電子(上海)有限公司、RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.、台灣菱商股份有限公司、RYOSHO U.S.A. INC.、RYOSHO EUROPE GmbH及び菱商韓国株式会社並びにPT.RYOSHO TECHNO INDONESIAの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を、その他の債権については貸倒実績率による計算額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品販売に係る収益の計上基準
当社グループは主にエレクトロニクス関連商品やFA関連商品等の販売を行っており、このような商品販売については、当該商品の引渡時もしくは検収時において、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものについては、出荷時に収益を認識しております。
② 工事契約に係る収益の計上基準
当社グループは冷熱ビルシステム関連工事やX-Tech(クロステック)関連等の工事を行っており、工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少の場合は、発生年度に全額償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
商品及び製品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
商品及び製品
|
37,879
|
35,201
|
棚卸資産評価損(売上原価)
|
299
|
337
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
以下の方法により評価替を実施しております。
・収益性の低下が生じているものを対象に簿価切り下げを実施する。
・一定の経過期間を超えるものを対象に規則的に簿価切り下げを実施する。ただし、顧客から買取保証を受けて
いる一部のエレクトロニクス関連製品については、将来の販売見込みが明らかであることから対象から除外す
る。
②算出に用いた主要な仮定
一定の経過期間を超える商品及び製品については、個別形名毎に入庫からの経過期間に応じた切り下げ率を設定
し評価損を計上しております。
③翌連結会計年度への影響額
商品の需給バランスの変化等により、商品及び製品の供給状況が評価の仮定においた経過期間毎の切り下げ率と
は異なる結果となる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (2024年3月31日)
|
投資有価証券(株式)
|
1,315
|
百万円
|
1,477
|
百万円
|
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (2024年3月31日)
|
長期性預金 (投資その他の資産「その他」)
|
5
|
百万円
|
-
|
百万円
|
上記に該当する債務はありません。
|
3 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
|
当連結会計年度 (2024年3月31日)
|
従業員持家融資に対する保証
|
5
|
百万円
|
|
従業員持家融資に対する保証
|
1
|
百万円
|
代理取引に対する保証
|
120
|
|
|
代理取引に対する保証
|
261
|
|
(取引先:大和ハウス工業㈱外計26社)
|
|
(取引先:㈱大林組外計28社)
|
その他
|
1
|
|
|
その他
|
1
|
|
計
|
127
|
|
|
計
|
265
|
|
4 受取手形裏書譲渡高
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (2024年3月31日)
|
受取手形裏書譲渡高
|
-
|
百万円
|
4
|
百万円
|
※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (2024年3月31日)
|
受取手形
|
2,539
|
百万円
|
2,428
|
百万円
|
売掛金
|
55,912
|
|
54,736
|
|
契約資産
|
64
|
|
103
|
|
※6 期末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (2024年3月31日)
|
受取手形
|
-
|
百万円
|
193
|
百万円
|
電子記録債権
|
-
|
|
619
|
|
支払手形
|
-
|
|
46
|
|
電子記録債務
|
-
|
|
5,423
|
|
※7 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (2024年3月31日)
|
契約負債
|
362
|
百万円
|
378
|
百万円
|
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
299
|
百万円
|
337
|
百万円
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
運賃諸掛
|
2,696
|
百万円
|
2,679
|
百万円
|
給与諸手当
|
6,364
|
|
6,319
|
|
賞与
|
2,624
|
|
2,525
|
|
退職給付費用
|
512
|
|
527
|
|
福利厚生費
|
1,850
|
|
1,833
|
|
賃借料
|
1,478
|
|
1,715
|
|
減価償却費
|
409
|
|
405
|
|
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
13
|
百万円
|
34
|
百万円
|
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
土地
|
8
|
百万円
|
-
|
百万円
|
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
その他有価証券評価差額金:
|
|
|
|
|
当期発生額
|
509
|
百万円
|
1,072
|
百万円
|
組替調整額
|
△94
|
|
58
|
|
税効果調整前
|
414
|
|
1,130
|
|
税効果額
|
△126
|
|
△346
|
|
その他有価証券評価差額金
|
287
|
|
784
|
|
為替換算調整勘定:
|
|
|
|
|
当期発生額
|
1,172
|
|
790
|
|
退職給付に係る調整額:
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△328
|
|
2,299
|
|
組替調整額
|
△143
|
|
190
|
|
税効果調整前
|
△471
|
|
2,490
|
|
税効果額
|
144
|
|
△762
|
|
退職給付に係る調整額
|
△327
|
|
1,727
|
|
その他の包括利益合計
|
1,132
|
|
3,302
|
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式 (株)
|
22,824,977
|
-
|
-
|
22,824,977
|
2 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式 (株)
|
1,061,811
|
516
|
77,500
|
984,827
|
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 516株
減少数の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの行使による減少 77,500株
3 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる 株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計 年度末残高 (百万円)
|
当連結会計 年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計 年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
129
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
129
|
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年5月16日 取締役会
|
普通株式
|
652
|
百万円
|
30
|
円
|
2022年3月31日
|
2022年6月2日
|
2022年10月31日 取締役会
|
普通株式
|
720
|
百万円
|
33
|
円
|
2022年9月30日
|
2022年12月5日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年5月15日 取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
895
|
百万円
|
41
|
円
|
2023年3月31日
|
2023年6月2日
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式 (株)
|
22,824,977
|
-
|
-
|
22,824,977
|
2 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式 (株)
|
984,827
|
722
|
24,000
|
961,549
|
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 722株
減少数の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの行使による減少 24,000株
3 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる 株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計 年度末残高 (百万円)
|
当連結会計 年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計 年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
135
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
135
|
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年5月15日 取締役会
|
普通株式
|
895
|
百万円
|
41
|
円
|
2023年3月31日
|
2023年6月2日
|
2023年10月30日 取締役会
|
普通株式
|
1,005
|
百万円
|
46
|
円
|
2023年9月30日
|
2023年12月4日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年5月10日 取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
1,311
|
百万円
|
60
|
円
|
2024年3月31日
|
2024年6月4日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
現金及び預金勘定
|
11,632
|
百万円
|
19,284
|
百万円
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
|
△541
|
|
△861
|
|
現金及び現金同等物
|
11,091
|
百万円
|
18,422
|
百万円
|
(リース取引関係)
(借手側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (2024年3月31日)
|
1年内
|
127
|
百万円
|
91
|
百万円
|
1年超
|
93
|
|
88
|
|
合計
|
220
|
|
180
|
|
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、事業活動により生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスクを軽減するために、対象となる外貨建て取引について必要とされる実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、余資運用に係る債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、営業債権と同じく、必要とされる実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金の使途は運転資金であり、デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引並びに直物為替先渡取引(NDF)であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各支社及び本社監理部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業の株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引のうち、当社の先物為替予約取引並びに直物為替先渡取引(NDF)については、当社の為替リスク管理規程に基づき、経理部が一括して契約を締結、全体の損益とポジションに係る報告書を作成し、定例の取締役会にて財務概況の状況の中で報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各支社からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
(1) 有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
4,894
|
4,894
|
-
|
資産計
|
4,894
|
4,894
|
-
|
(1) 長期借入金 (1年以内返済長期借入金を含む)
|
1,800
|
1,773
|
△26
|
負債計
|
1,800
|
1,773
|
△26
|
デリバティブ取引 (*3)
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されて いないもの
|
(136)
|
(136)
|
-
|
(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
前連結会計年度(百万円)
|
非上場株式
|
160
|
関係会社株式
|
1,315
|
投資事業有限責任組合への出資
|
166
|
合計
|
1,642
|
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
(1) 有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
5,712
|
5,712
|
-
|
資産計
|
5,712
|
5,712
|
-
|
(1) 長期借入金 (1年以内返済長期借入金を含む)
|
1,993
|
1,796
|
△197
|
負債計
|
1,993
|
1,796
|
△197
|
デリバティブ取引 (*3)
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されて いないもの
|
(591)
|
(591)
|
-
|
(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
当連結会計年度(百万円)
|
非上場株式
|
127
|
関係会社株式
|
1,477
|
投資事業有限責任組合への出資
|
306
|
合計
|
1,911
|
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注) 1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円)
|
1年超 5年以内 (百万円)
|
5年超 10年以内 (百万円)
|
10年超 (百万円)
|
現金及び預金
|
11,632
|
-
|
-
|
-
|
受取手形、売掛金及び契約資産
|
58,516
|
-
|
-
|
-
|
電子記録債権
|
21,307
|
-
|
-
|
-
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
|
|
|
|
(1) 債券(国債)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(2) 債券(社債)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(3) その他
|
168
|
359
|
267
|
-
|
短期貸付金
|
119
|
-
|
-
|
-
|
合計
|
91,744
|
359
|
267
|
-
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円)
|
1年超 5年以内 (百万円)
|
5年超 10年以内 (百万円)
|
10年超 (百万円)
|
現金及び預金
|
19,284
|
-
|
-
|
-
|
受取手形、売掛金及び契約資産
|
57,267
|
-
|
-
|
-
|
電子記録債権
|
24,444
|
-
|
-
|
-
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
|
|
|
|
(1) 債券(国債)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(2) 債券(社債)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(3) その他
|
37
|
506
|
29
|
50
|
短期貸付金
|
129
|
-
|
-
|
-
|
合計
|
101,163
|
506
|
29
|
50
|
(注) 2 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円)
|
1年超 2年以内 (百万円)
|
2年超 3年以内 (百万円)
|
3年超 4年以内 (百万円)
|
4年超 5年以内 (百万円)
|
5年超 (百万円)
|
短期借入金
|
1,618
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
長期借入金
|
15
|
84
|
196
|
196
|
196
|
1,110
|
合計
|
1,633
|
84
|
196
|
196
|
196
|
1,110
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円)
|
1年超 2年以内 (百万円)
|
2年超 3年以内 (百万円)
|
3年超 4年以内 (百万円)
|
4年超 5年以内 (百万円)
|
5年超 (百万円)
|
短期借入金
|
1,354
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
長期借入金
|
88
|
242
|
216
|
204
|
181
|
929
|
合計
|
1,443
|
242
|
216
|
204
|
181
|
929
|
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分
|
時価(百万円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
3,867
|
-
|
-
|
3,867
|
投資信託
|
-
|
736
|
-
|
736
|
その他
|
-
|
291
|
-
|
291
|
資産計
|
3,867
|
1,027
|
-
|
4,894
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
通貨関係
|
-
|
136
|
-
|
136
|
負債計
|
-
|
136
|
-
|
136
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分
|
時価(百万円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
4,826
|
-
|
-
|
4,826
|
投資信託
|
-
|
688
|
-
|
688
|
その他
|
-
|
198
|
-
|
198
|
資産計
|
4,826
|
886
|
-
|
5,712
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
通貨関係
|
-
|
591
|
-
|
591
|
負債計
|
-
|
591
|
-
|
591
|
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分
|
時価(百万円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
長期借入金 (1年以内返済長期借入金を含む)
|
-
|
1,773
|
-
|
1,773
|
負債計
|
-
|
1,773
|
-
|
1,773
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分
|
時価(百万円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
長期借入金 (1年以内返済長期借入金を含む)
|
-
|
1,796
|
-
|
1,796
|
負債計
|
-
|
1,796
|
-
|
1,796
|
(注) 1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資信託は観察可能なインプットである証券会社算定の基準価額を用いて評価しているため、レベル2の時価に分類しております。
また、その他は外国債券であり、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注) 2 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
(単位:百万円)
|
|
有価証券及び
|
投資有価証券
|
期首残高
|
52
|
当期の損益又はその他の包括利益
|
|
損益に計上
|
-
|
その他の包括利益に計上
|
-
|
購入、売却、発行及び決済
|
|
購入
|
-
|
売却
|
-
|
発行
|
-
|
決済
|
-
|
レベル3の時価への振替
|
-
|
レベル3の時価からの振替(*1)
|
△52
|
期末残高
|
-
|
(*1) 市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当ありません。
(2)時価の評価プロセスの説明
当社グループは、会計方針等に則りレベル3に分類される金融商品の時価を算定しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額(百万円)
|
取得原価 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの
|
① 株式
|
3,851
|
1,107
|
2,744
|
② 債券
|
|
|
|
その他
|
100
|
100
|
0
|
③ その他
|
435
|
410
|
25
|
|
小計
|
4,387
|
1,617
|
2,769
|
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの
|
① 株式
|
15
|
18
|
△3
|
② 債券
|
|
|
|
その他
|
191
|
200
|
△8
|
③ その他
|
300
|
345
|
△45
|
|
小計
|
507
|
564
|
△57
|
合計
|
|
4,894
|
2,181
|
2,712
|
(注) 1 非上場株式(連結貸借対照表計上額327百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額(百万円)
|
取得原価 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの
|
① 株式
|
4,818
|
1,123
|
3,695
|
② 債券
|
|
|
|
その他
|
-
|
-
|
-
|
③ その他
|
575
|
454
|
120
|
|
小計
|
5,394
|
1,578
|
3,816
|
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの
|
① 株式
|
6
|
6
|
△0
|
② 債券
|
|
|
|
その他
|
198
|
200
|
△1
|
③ その他
|
113
|
122
|
△9
|
|
小計
|
317
|
329
|
△11
|
合計
|
|
5,712
|
1,907
|
3,804
|
(注) 1 非上場株式(連結貸借対照表計上額433百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類
|
売却額 (百万円)
|
売却益の合計額 (百万円)
|
売却損の合計額 (百万円)
|
① 株式
|
392
|
126
|
-
|
② 債券
|
-
|
-
|
-
|
③ その他
|
68
|
1
|
△4
|
合計
|
461
|
127
|
△4
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類
|
売却額 (百万円)
|
売却益の合計額 (百万円)
|
売却損の合計額 (百万円)
|
① 株式
|
0
|
0
|
△0
|
② 債券
|
-
|
-
|
-
|
③ その他
|
153
|
-
|
△18
|
合計
|
153
|
0
|
△18
|
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について860百万円(子会社株式及び関連会社株式860百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について43百万円(その他有価証券の株式43百万円、関連会社株式0百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1 通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分
|
取引の種類
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等の うち1年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
米ドル
|
14,642
|
-
|
91
|
91
|
ユーロ
|
196
|
-
|
△5
|
△5
|
買建
|
|
|
|
|
米ドル
|
10,760
|
-
|
△224
|
△224
|
日本円
|
388
|
-
|
2
|
2
|
|
|
|
|
|
直物為替先渡取引(NDF)
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
台湾ドル
|
216
|
-
|
△1
|
△1
|
合計
|
26,205
|
-
|
△136
|
△136
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分
|
取引の種類
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等の うち1年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
米ドル
|
13,852
|
-
|
△509
|
△509
|
ユーロ
|
228
|
-
|
2
|
2
|
買建
|
|
|
|
|
米ドル
|
10,893
|
-
|
△83
|
△83
|
日本円
|
527
|
-
|
0
|
0
|
|
|
|
|
|
直物為替先渡取引(NDF)
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
台湾ドル
|
234
|
-
|
△0
|
△0
|
合計
|
25,735
|
-
|
△591
|
△591
|
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
12,671
|
12,813
|
勤務費用
|
508
|
482
|
利息費用
|
74
|
75
|
数理計算上の差異の発生額
|
284
|
△1,284
|
退職給付の支払額
|
△725
|
△818
|
退職給付債務の期末残高
|
12,813
|
11,269
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
年金資産の期首残高
|
9,925
|
9,905
|
期待運用収益
|
248
|
247
|
数理計算上の差異の発生額
|
△330
|
1,015
|
事業主からの拠出額
|
500
|
213
|
退職給付の支払額
|
△437
|
△411
|
年金資産の期末残高
|
9,905
|
10,970
|
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
72
|
71
|
退職給付費用
|
34
|
13
|
退職給付の支払額
|
△32
|
△3
|
制度への拠出額
|
△2
|
△2
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
71
|
79
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (2024年3月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
8,732
|
7,631
|
年金資産
|
△9,905
|
△10,970
|
|
△1,172
|
△3,339
|
非積立型制度の退職給付債務
|
4,152
|
3,718
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
2,980
|
378
|
退職給付に係る負債
|
4,152
|
3,718
|
退職給付に係る資産
|
△1,172
|
△3,339
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
2,980
|
378
|
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
勤務費用
|
508
|
482
|
利息費用
|
74
|
75
|
期待運用収益
|
△248
|
△247
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
143
|
190
|
簡便法で計算した退職給付費用
|
34
|
13
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
512
|
515
|
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
数理計算上の差異
|
△471
|
2,490
|
合計
|
△471
|
2,490
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (2024年3月31日)
|
未認識数理計算上の差異
|
987
|
△1,502
|
合計
|
987
|
△1,502
|
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (2024年3月31日)
|
債券
|
34
|
%
|
34
|
%
|
株式
|
34
|
%
|
36
|
%
|
生保一般勘定
|
10
|
%
|
9
|
%
|
短期資金等
|
22
|
%
|
21
|
%
|
合計
|
100
|
%
|
100
|
%
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
割引率
|
0.6
|
%
|
1.5
|
%
|
長期期待運用収益率
|
2.5
|
%
|
2.5
|
%
|
予想昇給率
|
4.6%~4.7
|
%
|
4.6%~4.7
|
%
|
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用
|
64百万円
|
42百万円
|
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第2回
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2015年5月15日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役15名
|
株式の種類及び付与数(注)
|
普通株式 20,500株
|
付与日
|
2015年6月1日
|
権利確定条件
|
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2015年6月2日~2035年6月1日
|
第3回
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2016年5月13日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役14名
|
株式の種類及び付与数(注)
|
普通株式 30,000株
|
付与日
|
2016年5月31日
|
権利確定条件
|
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2016年6月1日~2036年5月31日
|
第4回
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2017年5月15日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役14名
|
株式の種類及び付与数(注)
|
普通株式 25,000株
|
付与日
|
2017年5月30日
|
権利確定条件
|
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2017年5月31日~2037年5月30日
|
第5回
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2018年5月15日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役14名
|
株式の種類及び付与数(注)
|
普通株式 27,000株
|
付与日
|
2018年5月31日
|
権利確定条件
|
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2018年6月1日~2038年5月31日
|
第6回
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2019年5月15日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役4名 当社執行役員10名
|
株式の種類及び付与数(注)
|
普通株式 35,000株
|
付与日
|
2019年5月31日
|
権利確定条件
|
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2019年6月1日~2039年5月31日
|
第7回
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2020年5月15日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役4名 当社執行役員11名
|
株式の種類及び付与数(注)
|
普通株式 44,500株
|
付与日
|
2020年6月1日
|
権利確定条件
|
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2020年6月2日~2040年6月1日
|
第8回
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2021年6月24日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役4名 当社執行役員9名
|
株式の種類及び付与数(注)
|
普通株式 29,000株
|
付与日
|
2021年7月12日
|
権利確定条件
|
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 上記にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間(30日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り新株予約権を行使することが出来ます。ただし、上記の組織再編行為に伴い新株予約権者に会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2021年7月13日~2041年7月12日
|
第9回
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2022年5月16日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役4名 当社執行役員10名
|
株式の種類及び付与数(注)
|
普通株式 41,000株
|
付与日
|
2022年6月1日
|
権利確定条件
|
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 上記にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間(30日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り新株予約権を行使することが出来ます。ただし、上記の組織再編行為に伴い新株予約権者に会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2022年6月2日~2042年6月1日
|
第10回
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2023年5月15日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役3名 当社執行役員6名
|
株式の種類及び付与数(注)
|
普通株式 24,500株
|
付与日
|
2023年6月1日
|
権利確定条件
|
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 上記にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間(30日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り新株予約権を行使することが出来ます。ただし、上記の組織再編行為に伴い新株予約権者に会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2023年6月2日~2043年6月1日
|
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で
株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第2回
|
第3回
|
第4回
|
第5回
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2015年5月15日
|
2016年5月13日
|
2017年5月15日
|
2018年5月15日
|
権利確定前
|
-
|
-
|
-
|
-
|
前連結会計年度末(株)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
付与(株)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
失効(株)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
権利確定(株)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
未確定残(株)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
権利確定後
|
-
|
-
|
-
|
-
|
前連結会計年度末(株)
|
1,500
|
2,000
|
4,500
|
7,000
|
権利確定(株)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
権利行使(株)
|
-
|
-
|
1,500
|
1,500
|
失効(株)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
未行使残(株)
|
1,500
|
2,000
|
3,000
|
5,500
|
|
第6回
|
第7回
|
第8回
|
第9回
|
第10回
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2019年5月15日
|
2020年5月15日
|
2021年6月24日
|
2022年5月16日
|
2023年5月15日
|
権利確定前
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
前連結会計年度末(株)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
付与(株)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
24,500
|
失効(株)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
権利確定(株)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
24,500
|
未確定残(株)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
権利確定後
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
前連結会計年度末(株)
|
11,500
|
20,000
|
17,000
|
24,500
|
-
|
権利確定(株)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
24,500
|
権利行使(株)
|
3,000
|
4,000
|
4,000
|
4,500
|
5,500
|
失効(株)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
未行使残(株)
|
8,500
|
16,000
|
13,000
|
20,000
|
19,000
|
(注)2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、
当該株式併合後の株式数に換算しております。
② 単価情報
|
第2回
|
第3回
|
第4回
|
第5回
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
2,238
|
2,238
|
2,238
|
2,238
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
1,720
|
1,154
|
1,520
|
1,693
|
|
第6回
|
第7回
|
第8回
|
第9回
|
第10回
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
2,238
|
2,238
|
2,238
|
2,238
|
2,238
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
1,406
|
1,287
|
1,510
|
1,573
|
1,754
|
(注)2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、
当該株式併合後の公正な評価単価に換算しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
株価変動制 (注)1
|
17.2%
|
予想残存期間 (注)2
|
2.2年
|
予想配当 (注)3
|
74円/株
|
無リスク利子率 (注)4
|
△0.07%
|
(注)1.予想残存期間(2.2年)に対する当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
(注)2.当社の過去の取締役及び執行役員の在任期間及び退職時の年齢を基に各取締役の退任時期を見積り、
各取締役の付与個数で加重平均する方法で予想残存期間を算定しております。
(注)3.2023年3月期の配当実績によります。
(注)4.予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
|
当連結会計年度 (2024年3月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金
|
75
|
百万円
|
|
632
|
百万円
|
|
退職給付に係る負債
|
910
|
|
|
113
|
|
|
賞与引当金
|
370
|
|
|
372
|
|
|
棚卸資産評価損
|
210
|
|
|
325
|
|
|
未払事業税
|
109
|
|
|
80
|
|
|
投資有価証券評価損
|
408
|
|
|
421
|
|
|
棚卸資産未実現利益
|
77
|
|
|
73
|
|
|
その他
|
349
|
|
|
382
|
|
|
繰延税金資産小計
|
2,510
|
|
|
2,403
|
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
|
△75
|
|
|
△632
|
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△470
|
|
|
△479
|
|
|
評価性引当額小計(注)1
|
△545
|
|
|
△1,112
|
|
|
繰延税金資産合計
|
1,964
|
|
|
1,290
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△825
|
|
|
△1,171
|
|
|
在外子会社等留保利益
|
△670
|
|
|
△797
|
|
|
土地圧縮積立金
|
△105
|
|
|
△105
|
|
|
その他
|
△8
|
|
|
△4
|
|
|
繰延税金負債合計
|
△1,609
|
|
|
△2,078
|
|
|
繰延税金資産(負債)の純額
|
355
|
|
|
△787
|
|
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産未実現利益」、「税務上の繰越欠損金」及び「評価性引当金」に含めていた「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「資産除去債務」54百万円、「その他」447百万円及び「評価性引当金」△545百万円は、「税務上の繰越欠損金」75百万円、「棚卸資産未実現利益」77百万円、「その他」349百万円、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△75百万円及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△470百万円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が566百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額を連結子会社ブロックファーム合同会社において60百万円、連結子会社株式会社ファームシップにおいて486百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
|
1年以内
|
1年超 2年以内
|
2年超 3年以内
|
3年超 4年以内
|
4年超 5年以内
|
5年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
75
|
75
|
評価性引当額
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
△75
|
△75
|
繰延税金資産
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
|
1年以内
|
1年超 2年以内
|
2年超 3年以内
|
3年超 4年以内
|
4年超 5年以内
|
5年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
-
|
-
|
11
|
41
|
18
|
560
|
632
|
評価性引当額
|
-
|
-
|
△11
|
△41
|
△18
|
△560
|
△632
|
繰延税金資産
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
|
当連結会計年度 (2024年3月31日)
|
法定実効税率
|
30.62
|
%
|
|
-
|
%
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.78
|
|
|
-
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△0.15
|
|
|
-
|
|
住民税均等割
|
0.52
|
|
|
-
|
|
評価性引当額
|
2.97
|
|
|
-
|
|
在外子会社税率差異
|
△1.32
|
|
|
-
|
|
在外子会社留保利益
|
1.11
|
|
|
-
|
|
その他
|
1.22
|
|
|
-
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
35.75
|
|
|
-
|
|
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
FAシステム
|
冷熱ビル システム
|
X-Tech
|
エレクトロ ニクス
|
計
|
日本
|
40,454
|
27,190
|
5,709
|
139,667
|
213,022
|
中国
|
5,162
|
-
|
-
|
21,617
|
26,780
|
アジア
|
362
|
68
|
-
|
12,390
|
12,822
|
その他
|
314
|
-
|
-
|
7,364
|
7,679
|
計
|
46,294
|
27,259
|
5,709
|
181,040
|
260,303
|
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
FAシステム
|
冷熱ビル システム
|
X-Tech
|
エレクトロ ニクス
|
計
|
日本
|
45,520
|
30,776
|
6,106
|
129,222
|
211,626
|
中国
|
5,979
|
-
|
-
|
20,643
|
26,623
|
アジア
|
515
|
115
|
-
|
13,461
|
14,091
|
その他
|
24
|
-
|
-
|
6,643
|
6,667
|
計
|
52,039
|
30,891
|
6,106
|
169,971
|
259,008
|
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益に重要性はあり ません。
|
|
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度
|
|
期首残高
|
期末残高
|
顧客との契約から生じた債権
|
72,333
|
79,759
|
契約資産
|
1,133
|
64
|
契約負債
|
293
|
362
|
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はあり ません。
|
|
(単位:百万円)
|
|
当連結会計年度
|
|
期首残高
|
期末残高
|
顧客との契約から生じた債権
|
79,759
|
81,608
|
契約資産
|
64
|
103
|
契約負債
|
362
|
378
|
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。