1 連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ファームシップの株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
2 持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、株式会社ファームシップを連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社から除外しております。
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
1 保証債務
2 受取手形裏書譲渡高
※3 期末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式77,500株の処分により、自己株式が58百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益55百万円を計上したことにより増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における資本剰余金が75億4百万円、自己株式が7億42百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式24,000株の処分により、自己株式が18百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益18百万円を計上したことにより増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における資本剰余金が75億23百万円、自己株式が7億25百万円となっております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。