【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

   1 連結の範囲の重要な変更

当第3四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ファームシップの株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

   2 持分法適用の範囲の重要な変更

当第3四半期連結会計期間において、株式会社ファームシップを連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社から除外しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

従業員持家融資等に対する保証

5

百万円

従業員持家融資等に対する保証

3

百万円

代理取引に対する保証

 

 

代理取引に対する保証

 

 

(取引先:大和ハウス工業㈱外計33社)

120

 

(取引先:有澤建設㈱外計17社)

130

 

 その他

1

 

 その他

1

 

127

 

135

 

 

 

2 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

 

5

百万円

 

 

※3 期末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

百万円

190

百万円

電子記録債権

 

964

 

支払手形

 

84

 

電子記録債務

 

5,440

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金勘定

13,412

百万円

20,567

百万円

有価証券勘定に含まれる現金同等物

100

 

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△589

 

△1,045

 

現金及び現金同等物

12,922

 

19,522

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月16日
取締役会

普通株式

652

30

2022年3月31日

2022年6月2日

利益剰余金

2022年10月31日
取締役会

普通株式

720

33

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

 

 

(2) 株主資本の著しい変動

  当第3四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式77,500株の処分により、自己株式が58百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益55百万円を計上したことにより増加しております。

  この結果、当第3四半期連結会計期間末における資本剰余金が75億4百万円、自己株式が7億42百万円となっております。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日
取締役会

普通株式

895

41

2023年3月31日

2023年6月2日

利益剰余金

2023年10月30日
取締役会

普通株式

1,005

46

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 

(2) 株主資本の著しい変動

  当第3四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式24,000株の処分により、自己株式が18百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益18百万円を計上したことにより増加しております。

  この結果、当第3四半期連結会計期間末における資本剰余金が75億23百万円、自己株式が7億25百万円となっております。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。