【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

従業員持家融資等に対する保証

1

百万円

従業員持家融資等に対する保証

1

百万円

代理取引に対する保証

 

 

代理取引に対する保証

 

 

(取引先:㈱大林組外計33社)

261

 

(取引先:粕屋殖産㈱外計12社)

65

 

その他

1

 

その他

1

 

265

 

67

 

 

 

※2 期末日満期手形等の会計処理

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

193

百万円

百万円

電子記録債権

619

 

 

支払手形

46

 

 

電子記録債務

5,423

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

運賃諸掛

1,353

百万円

1,301

百万円

給与諸手当

3,250

 

3,438

 

賞与

1,293

 

1,224

 

退職給付費用

307

 

111

 

福利厚生費

943

 

971

 

賃借料

831

 

925

 

減価償却費

195

 

245

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

20,163

百万円

27,077

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△150

 

△925

 

現金及び現金同等物

20,012

 

26,152

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日
取締役会

普通株式

895

41

2023年3月31日

2023年6月2日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月30日
取締役会

普通株式

1,005

46

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 

(3) 株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式24,000株の処分により、自己株式が18百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益18百万円を計上したことにより増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金が75億23百万円、自己株式が7億25百万円となっております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月10日
取締役会

普通株式

1,311

60

2024年3月31日

2024年6月4日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日
取締役会

普通株式

1,162

53

2024年9月30日

2024年12月4日

利益剰余金

 

 

(3) 株主資本の著しい変動

当社は、2024年6月25日開催の取締役会決議に基づき取締役及び対象使用人に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式33,000株の処分を行いました。また、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式42,500株の処分を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が57百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益100百万円を計上したことにより増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金が76億24百万円、自己株式が6億69百万円となっております。