第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間における世界経済は、欧米では高インフレ収束の目途が立ち、ECB、FRB共に利下げが実施され中立金利が目指される状況となりました。一方、長期化するウクライナ情勢や中東における地政学的リスクの拡大などに加え、米国選挙結果による政局不安定化リスクなど、先行き不透明な状況が続きます。

日本経済は、賃上げによる個人消費の回復やインバウンド需要の拡大などの内需主導により緩やかな拡大をしており、為替の変動や原材料費・工賃の上昇、金利の上昇などの影響はあるものの、企業業績は堅調に推移しております。
 当社グループの取引に関する業界では、電子部品・半導体は、国内車載関連で認証問題の影響や産業機器市場向けで中国市場減速の影響、顧客の過剰在庫保有による在庫調整などにより、まだら模様の推移となりました。FA分野でも省エネ・省人関連や生成AI関連など伸長した分野と中国での減速の影響を受ける分野で明暗が分かれる状況となりました。冷熱ビル分野では建築資材の高騰や人手不足による工事の遅れなどは見られたものの概ね好調に推移しました。
  このような状況下、当社グループは中期経営計画の最終年度として「成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出」「基幹中核事業における生産性の向上」「事業推進基盤の強化」に取り組んでまいりました。掲げた数値目標を達成するには、今しばらく時間がかかる見込みですが、変革目標に対しては実績を積み上げております。

その結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高1,096億25百万円(前年同期比15.6%減)、営業利益24億35百万円(前年同期比42.5%減)、経常利益27億30百万円(前年同期比36.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益19億36百万(前年同期比33.2%減)となりました

 

当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減率
(%)

FAシステム

売 上 高

25,555

23,448

△8.2

営業利益

1,229

606

△50.7

冷熱ビルシステム

売 上 高

14,256

15,460

8.4

営業利益

644

764

18.7

X-Tech

(クロステック)

売 上 高

2,568

3,967

54.5

営業損失(△)

△238

△86

エレクトロニクス

売 上 高

87,502

66,784

△23.7

営業利益

2,788

1,564

△43.9

 

 

 

①FAシステム

  FA分野では、エンドユーザー向け省人化・省エネ化システム案件が伸長した一方、国内顧客の在庫消化の遅れ及び中国経済の減速により、生成AI関連の半導体製造装置メーカーを除き製造業向けの販売が低調に推移しました。

その結果、FAシステムの売上高は234億48百万円営業利益は6億6百万円となりました。

 

②冷熱ビルシステム

  冷熱分野では、インバウンドが回復し、また省エネニーズ及び暑熱対策ニーズを取り込んだことにより、店舗用エアコン、ルームエアコンや低温設備機器の販売が堅調に推移しました。
 ビルシステム分野では、建設市場における資材高騰などの影響を受けましたが、環境やエネルギーに配慮した設備案件の受注獲得により好調に推移しました。

その結果、冷熱ビルシステムの売上高は154億60百万円営業利益は7億64百万円となりました。

 

③X-Tech

    ヘルスケア分野では、医療機関の設備投資が減少したことにより、大型画像システム等の販売が低調に推移しました。
 ICT分野では、当社独自商材であるビデオマネジメントシステム「FlaRevo」やRFID関連製品は低調に推移しましたが、PC・サーバーをはじめとしたIT機器関連の販売は堅調に推移しました。
 スマートアグリ分野では、持分法適用関連会社であった株式会社ファームシップを連結子会社化した影響で増収となりました。引続き植物工場野菜、フードテック関連の研究開発・生産・販売・ブランディングを提供できる体制を整え、データドリブンで収益性の高いスマート農業の実現に向け、当社独自サービスの構築に取り組んでいます。

以上により、X-Techの売上高は39億67百万円営業損失は86百万円となりました。

 

④エレクトロニクス

  国内では、車載関連市場は中国向けの落ち込みや認証問題の影響を受けたものの、好調な北米向けを中心に全般的にはメモリやセンサーIC等の販売が堅調に推移しました。
 産業機器市場は中国の景気減速を受け受注が低迷し、顧客の過剰在庫による調整局面が続き、パワーデバイスを中心に低調に推移しました。

  海外子会社では、東南アジア地域の車載関連向けメモリ等の販売が堅調に推移したものの、中国地域では長引く市場の停滞により民生・産業機器関連向けアナログ半導体等の販売が低調に推移し、車載関連顧客も日系を中心に低調に推移しました。また、主要取扱製品の販売終了の影響も受けました。

その結果、エレクトロニクスの売上高は667億84百万円営業利益は15億64百万円となりました。

 

 

(2) 財政状態

資産の部は、現金及び預金が77億93百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が122億76百万円減少、電子記録債権が65億円、商品及び製品が37億37百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比121億71百万円減少し、1,438億56百万円となりました。

負債の部は、電子記録債務が137億65百万円、支払手形及び買掛金が11億59百万円、未払法人税等が2億11百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比142億98百万円減少し、546億46百万円となりました。

純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益を19億36百万円、配当金13億11百万円計上、為替換算調整勘定が15億95百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比21億26百万円増加し、892億10百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比6.2ポイント増加し、61.9%となりました。

 

(3) キャッシュ・フロー

当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比77億29百万円増加し、261億52百万円の残高となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、79億32百万円(前年同期比69百万円収入増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益29億91百万円の計上と、売上債権・棚卸資産、並びに仕入債務の減少によるネット資金の増加74億47百万円、未収入金の増加による資金の減少2億10百万円、法人税等の支払10億24百万円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において投資活動に使用した資金は、3億1百万円(前年同期比5億25百万円支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億47百万円、無形固定資産の取得による支出3億41百万円、投資有価証券の売却による収入3億41百万円、3ヶ月超定期預金の払戻による収入52百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において財務活動に使用した資金は、5億89百万円(前年同期比10億59百万円支出増)となりました。これは主に、配当金の支払13億8百万円、短期借入金の増加8億92百万円、長期借入金の返済1億72百万円によるものです。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。