【注記事項】
(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
         移動平均法により算定)

市場価格のない株式等・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・・・・・・・・時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    3~50年

機械及び装置          17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を、その他の債権については貸倒実績率による計算額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4  収益及び費用の計上基準

(1) 商品販売に係る収益の計上基準

当社は主にエレクトロニクス関連商品やFA関連商品等の販売を行っており、このような商品販売については、当該商品の引渡時もしくは検収時において、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものについては、出荷時に収益を認識しております。

(2) 工事契約に係る収益の計上基準

当社は冷熱ビルシステム関連工事やX-Tech(クロステック)関連等の工事を行っており、工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。

 

5  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

  商品及び製品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

27,219

19,845

棚卸資産評価損(売上原価)

360

75

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)商品及び製品の評価」に記載した内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
 

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度(第84期)
(2024年3月31日)

当事業年度(第85期)
(2025年3月31日)

短期金銭債権

9,674

百万円

7,401

百万円

長期金銭債権

807

 

712

 

短期金銭債務

5,800

 

9,077

 

 

 

 2  保証債務

次の関係会社等について、債務保証を行っております。

前事業年度(第84期)
(2024年3月31日)

当事業年度(第85期)
(2025年3月31日)

従業員持家融資に対する保証

百万円

従業員持家融資に対する保証

百万円

代理取引に対する保証

261

 

代理取引に対する保証

159

 

その他

1

 

その他

1

 

265

百万円

161

百万円

 

 

※3 期末日満期手形等の会計処理

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度(第84期)
(2024年3月31日)

当事業年度(第85期)
(2025年3月31日)

受取手形

193

百万円

百万円

電子記録債権

619

 

 

支払手形

46

 

 

電子記録債務

5,423

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度(第84期)

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当事業年度(第85期)

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

34,102

百万円

28,856

百万円

 仕入高

40,744

 

32,415

 

 販売費及び一般管理費

563

 

630

 

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

 受取利息及び配当金

290

百万円

568

百万円

  その他営業外収益

30

 

88

 

 支払利息

2

 

4

 

 その他営業外費用

9

 

1

 

 特別利益(投資有価証券売却益)

 

168

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度74%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度26%であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

 

前事業年度(第84期)

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当事業年度(第85期)

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

運賃諸掛

2,183

百万円

2,065

百万円

役員報酬

221

 

177

 

給与諸手当

5,348

 

5,874

 

賞与

2,372

 

2,327

 

退職給付費用

501

 

208

 

福利厚生費

1,556

 

1,647

 

賃借料

1,405

 

1,487

 

業務委託費

1,241

 

1,360

 

減価償却費

309

 

384

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

                                             (単位:百万円)

区分

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

子会社株式(子会社出資金を含む)

2,373

2,373

関連会社株式

66

66

2,440

2,440

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前事業年度(第84期)
(2024年3月31日)

 

当事業年度(第85期)
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

551

百万円

 

440

百万円

 

投資有価証券評価損

421

 

 

432

 

 

賞与引当金

364

 

 

352

 

 

棚卸資産評価損

306

 

 

333

 

 

関係会社株式評価損

80

 

 

83

 

 

資産除去債務

56

 

 

77

 

 

賞与社会保険料

58

 

 

56

 

 

未払事業税

76

 

 

47

 

 

ゴルフ会員権評価損

40

 

 

41

 

 

その他

163

 

 

146

 

 

繰延税金資産小計

2,121

 

 

2,012

 

 

評価性引当額

△555

 

 

△570

 

 

繰延税金資産合計

1,565

 

 

1,441

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,171

 

 

△1,055

 

 

土地圧縮積立金

△105

 

 

△108

 

 

資産除去債務

△2

 

 

△1

 

 

繰延税金負債合計

△1,278

 

 

△1,165

 

 

繰延税金資産の純額

286

 

 

276

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
  主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度(第84期)
(2024年3月31日)

 

 

当事業年度(第85期)
(2025年3月31日)

法定実効税率

 

 

30.62

 (調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等損金不算入の項目

 

 

 

1.13

 

受取配当金等益金不算入の項目

 

 

 

△3.05

 

住民税均等割

 

 

 

0.74

 

法人税額の特別控除

 

 

 

△4.15

 

評価性引当額

 

 

 

△0.02

 

その他

 

 

 

△0.32

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

24.95

 

 

    (注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
      100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

  なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。