第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第81期
|
第82期
|
第83期
|
第84期
|
第85期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
196,841
|
229,126
|
260,303
|
259,008
|
215,790
|
経常利益
|
(百万円)
|
3,653
|
7,285
|
9,077
|
8,236
|
6,010
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
2,343
|
5,004
|
5,366
|
5,736
|
4,700
|
包括利益
|
(百万円)
|
3,522
|
6,020
|
6,499
|
9,040
|
5,487
|
純資産額
|
(百万円)
|
69,919
|
74,766
|
79,898
|
87,083
|
89,213
|
総資産額
|
(百万円)
|
125,529
|
140,970
|
151,049
|
156,027
|
141,995
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
3,208.01
|
3,427.24
|
3,652.29
|
3,976.49
|
4,141.24
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
107.79
|
229.99
|
245.93
|
262.43
|
214.80
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
107.23
|
228.70
|
244.73
|
261.33
|
214.04
|
自己資本比率
|
(%)
|
55.57
|
52.91
|
52.81
|
55.72
|
62.74
|
自己資本利益率
|
(%)
|
3.42
|
6.93
|
6.95
|
6.88
|
5.34
|
株価収益率
|
(倍)
|
15.30
|
7.41
|
7.60
|
10.33
|
11.69
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,939
|
△7,623
|
△199
|
9,942
|
18,453
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
183
|
△1,326
|
△1,251
|
△710
|
△15
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,052
|
△883
|
△115
|
△2,283
|
△4,202
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
21,120
|
11,577
|
11,091
|
18,422
|
33,305
|
従業員数
|
(名)
|
1,289
|
1,214
|
1,242
|
1,360
|
1,451
|
(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第81期
|
第82期
|
第83期
|
第84期
|
第85期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
175,991
|
201,988
|
233,010
|
227,628
|
179,588
|
経常利益
|
(百万円)
|
3,282
|
6,175
|
8,512
|
7,090
|
4,989
|
当期純利益
|
(百万円)
|
2,084
|
4,271
|
5,002
|
4,815
|
4,092
|
資本金
|
(百万円)
|
10,334
|
10,334
|
10,334
|
10,334
|
10,334
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
22,824
|
22,824
|
22,824
|
22,824
|
21,612
|
純資産額
|
(百万円)
|
62,806
|
65,923
|
69,902
|
73,642
|
73,936
|
総資産額
|
(百万円)
|
116,996
|
129,610
|
136,011
|
139,525
|
121,370
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,880.89
|
3,020.90
|
3,194.71
|
3,362.09
|
3,431.56
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
56.00
|
58.00
|
74.00
|
106.00
|
106.00
|
(うち1株当たり中間配当額)
|
(28.00)
|
(28.00)
|
(33.00)
|
(46.00)
|
(53.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
95.90
|
196.30
|
229.23
|
220.30
|
187.01
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
95.40
|
195.20
|
228.11
|
219.38
|
186.35
|
自己資本比率
|
(%)
|
53.55
|
50.72
|
51.30
|
52.68
|
60.82
|
自己資本利益率
|
(%)
|
3.37
|
6.65
|
7.38
|
6.72
|
5.56
|
株価収益率
|
(倍)
|
17.19
|
8.68
|
8.16
|
12.30
|
13.43
|
配当性向
|
(%)
|
58.41
|
29.55
|
32.28
|
48.12
|
56.68
|
従業員数
|
(名)
|
1,082
|
1,016
|
1,008
|
996
|
1,073
|
株主総利回り (比較指標:TOPIX業種別指数)
|
(%) (%)
|
131.5
|
140.2
|
158.7
|
231.6
|
224.5
|
(128.7)
|
(163.3)
|
(190.2)
|
(312.6)
|
(286.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,805
|
1,883
|
1,959
|
2,816
|
2,946
|
最低株価
|
(円)
|
1,224
|
1,586
|
1,548
|
1,810
|
2,165
|
(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 第82期の1株当たり配当額には記念配当2円を含んでおります。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
1947年4月
|
三菱電機株式会社の東部代理店として、同社製のミシン、電気冷蔵庫、ラジオを主とする各種電気機械及び一般機械類の販売を目的とし、1947年4月22日に東京都千代田区に「株式会社利興商会」を設立。
|
1947年11月
|
名古屋支店を開設
|
1952年11月
|
三菱電機株式会社西部代理店「株式会社大興商会」と合併し、同社福岡支店及び京都・広島各出張所を継承。同社本店を大阪支店(1994年6月に支社に改称)として引き続き設置(現、西日本支社、福岡営業所、京都営業所、広島事業所)。
|
1953年3月
|
長崎出張所を開設(現、長崎営業所)。
|
1955年4月
|
沼津出張所を開設(現、沼津営業所)。
|
1955年5月
|
高松出張所を開設(現、高松事業所)。
|
1958年5月
|
商号を「菱電商事株式会社」に変更。
|
1960年1月
|
宇都宮出張所を開設(現、宇都宮事業所)。
|
1960年5月
|
前橋出張所を開設(現、前橋事業所)。
|
1961年6月
|
静岡出張所を開設(現、静岡事業所)。
|
1963年4月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
|
1965年5月
|
子会社大阪菱冷工業株式会社を設立。
|
1967年1月
|
浜松出張所を開設(現、浜松事業所)。
|
1970年4月
|
郡山出張所を開設(現、郡山事業所)。
|
1971年9月
|
1970年10月から、家庭電気品の営業権を三菱電機株式会社と共同で設立した新販売会社へ逐次譲渡し、家電部門を完全に分離。
|
1976年2月
|
子会社名古屋菱冷工業株式会社を設立。
|
1978年7月
|
本社の営業部門を分割し、東京支店を開設(現、東日本支社)。
|
1982年4月
|
熊谷営業所を開設。
|
1985年4月
|
子会社東京菱冷工業株式会社を設立。
|
1990年4月
|
シンガポールに子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDを設立(現連結子会社)。
|
1990年5月
|
本社社屋を東京都豊島区へ移転。
|
1991年9月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
|
1994年7月
|
香港に子会社菱商香港有限公司を設立(現連結子会社)。
|
1996年1月
|
東京・大阪・名古屋の各菱冷工業株式会社の社名を東京・大阪・名古屋菱商テクノ株式会社に変更。
|
1999年1月
|
米国カリフォルニア州に子会社RYOSHO U.S.A., INC.を設立(現連結子会社)。
|
1999年5月
|
当社の保険部門及び子会社菱幸株式会社の保険部門を、当社と三菱電機株式会社他2社と共同で設立したメルコ保険サービス株式会社(現 三菱電機保険サービス株式会社 持分法適用関連会社)に移管。
|
2001年7月
|
中国上海市に菱商電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)。
|
2008年2月
|
タイに子会社RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
|
2008年4月
|
東京菱商テクノ株式会社を存続会社とし、大阪菱商テクノ株式会社及び名古屋菱商テクノ株式会社を消滅会社とする合併を行い、社名を菱商テクノ株式会社と変更。
|
2008年7月
|
子会社菱商電子(上海)有限公司に広州分公司を開設。
|
2009年6月
|
子会社菱商電子(上海)有限公司に大連分公司を開設。
|
2010年2月
|
台湾に子会社台灣菱商股份有限公司を設立(現連結子会社)。
|
2010年10月
|
子会社菱商電子(上海)有限公司に成都事務所を開設(2013年4月に成都分公司に格上げ)。
|
2011年3月
|
ドイツに子会社RYOSHO EUROPE GmbHを設立(現連結子会社)。
|
2011年6月
|
子会社RYOSHO U.S.A., INC.にアトランタ支店を開設。
|
2012年8月
|
韓国に子会社菱商韓国株式会社を設立(現連結子会社)。
|
2014年6月
|
子会社RYOSHO U.S.A., INC.にインディアナポリス支店を開設。
|
2014年10月
|
子会社RYOSHO (THAILAND) CO., LTD.にシーラチャ支店を開設。
|
2014年10月
|
ベトナムに駐在員事務所を開設(子会社設立とともに閉鎖)。
|
2015年5月
|
インドに子会社RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(休眠中)。
|
2016年3月
|
子会社菱商電子(上海)有限公司に深圳分公司を開設。
|
2016年8月
|
メキシコに子会社RYOSHO MEXICO,S.A.de C.V.を設立。
|
2016年9月
|
タイに合弁会社RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
|
2018年6月
|
執行役員制度を導入。
|
2019年4月
|
ベトナムにRYOSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。
|
2020年2月
|
双和テクニカル株式会社(広島県広島市)の全株式を取得し子会社化。
|
2020年10月
|
合弁会社ブロックファーム合同会社を設立(現連結子会社)。
|
2021年4月
|
10支社制から東日本支社、西日本支社及び中日本支社の3支社制に移行。
|
2022年1月
|
マレーシアに子会社RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.を設立。
|
2022年3月
|
株式会社ファームシップの株式を追加取得し、持分法適用会社化(現連結子会社)。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
|
2023年4月
|
商号を「株式会社RYODEN」に変更。菱商テクノ株式会社の社名を株式会社テクノフォート(現連結子会社)に変更。
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社のほか、子会社19社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、FAシステム品、冷熱ビルシステム品、X-Tech品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等のほか、保険代理業を主な事業内容としております。
当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりです。
セグメントの名称
|
関連会社事業内容
|
主要な会社
|
FAシステム
|
FAシステム品の仕入・販売
|
双和テクニカル株式会社
|
海外におけるFAシステム品の仕入・販売
|
菱商電子(上海)有限公司 RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD. RYOSHO MALAYSIA SDN.SHD. RYOSHO U.S.A., INC.
|
冷熱ビルシステム
|
空調機器の保守・サービス
|
株式会社テクノフォート
|
海外における冷熱ビルシステム品の仕入・販売
|
PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA (注)1 RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD. RYOSHO VIETNAM CO.,LTD. RYOSHO MEXICO,S.A. de C.V.
|
X-Tech
|
植物工場野菜の生産・販売
|
ブロックファーム合同会社
|
植物工場用システムの販売
|
株式会社ファームシップ
|
エレクトロニクス
|
海外におけるエレクトロニクス品の 仕入・販売
|
菱商電子(上海)有限公司 菱商香港有限公司 台灣菱商股份有限公司 菱商韓国株式会社 RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC. (注)2 RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED (注)3 RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. RYOSHO U.S.A., INC. RYOSHO EUROPE GmbH
|
その他
|
損害保険及び生命保険代理業
|
(持分法適用会社) 三菱電機保険サービス株式会社
|
(注)1 PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA は、2019年9月より事業を停止しております。
2 RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.は、現在解散手続き中です。
3 RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDは、現在休眠中です。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有割合 (又は被所有割合) (%)
|
関係内容
|
役員の兼任
|
営業上の取引
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
株式会社テクノフォート (注)4
|
東京都 豊島区
|
65
|
空調機器の保守及びアフターサービス
|
100
|
あり
|
当社の空調機器の保守及びアフターサービスを提供
|
ブロックファーム合同会社
|
静岡県 沼津市
|
10
|
植物工場野菜の生産・販売
|
91 [31]
|
あり
|
当社が植物工場用システムの供給及びアフターサービスを提供
|
株式会社ファームシップ
|
東京都 中央区
|
100
|
植物工場野菜の卸売り 植物工場の企画コンサルティング
|
78
|
あり
|
当社が植物工場システムの提供等
|
菱商電子(上海)有限公司
|
上海
|
百万US$ 2.6
|
エレクトロニクス及びFAシステム品の仕入・販売
|
100
|
あり
|
当社がエレクトロニクス及びFAシステム品を供給
|
菱商香港有限公司
|
香港
|
百万HK$ 5.5
|
エレクトロニクス品の仕入・販売
|
100
|
あり
|
当社がエレクトロニクス品を供給
|
台灣菱商股份有限公司
|
台北
|
百万NT$ 30
|
エレクトロニクス品の仕入・販売
|
100
|
あり
|
当社がエレクトロニクス品を供給
|
菱商韓国株式会社
|
ソウル
|
百万ウォン 2,100
|
エレクトロニクス品の仕入・販売
|
100
|
あり
|
当社がエレクトロニクス品を供給
|
RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD
|
シンガポール
|
百万S$ 3.0
|
エレクトロニクス品の仕入・販売
|
100
|
あり
|
当社がエレクトロニクス品を供給
|
PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA (注)5
|
ジャカルタ
|
百万US$ 5.5
|
冷熱ビルシステム品の仕入・販売
|
100 [100]
|
あり
|
―
|
RYOSHO(THAILAND)CO., LTD.
|
バンコク
|
百万バーツ 150
|
エレクトロニクス、FAシステム及び冷熱ビルシステム品の仕入・販売
|
100
|
あり
|
当社がエレクトロニクス、FAシステム及び冷熱ビルシステム品を供給
|
RYOSHO U.S.A., INC.
|
カリフォルニア
|
百万US$ 0.5
|
エレクトロニクス及びFAシステム品の仕入・販売
|
100
|
あり
|
当社がエレクトロニクス及びFAシステム品を供給
|
RYOSHO EUROPE GmbH
|
フランクフルト
|
百万ユーロ 1
|
エレクトロニクス品の仕入・販売
|
100
|
あり
|
当社がエレクトロニクス品を供給
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
三菱電機保険サービス 株式会社
|
東京都 千代田区
|
200
|
損害保険及び生命保険代理業
|
33
|
あり
|
―
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
同社の商品を当社が代理店として購入し販売、当社が同社に部材等を販売
|
三菱電機株式会社 (注)3 6
|
東京都 千代田区
|
175,820
|
電気機械機具他の製造及び販売
|
(36) [0]
|
あり
|
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。
2 特定子会社に該当する連結子会社はありません。
3 三菱電機株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
4 株式会社テクノフォートには、当社が事務所を一部賃貸しております。
5 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
6 議決権の被所有割合の[ ]内は、間接所有割合で外数であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
FAシステム
|
369
|
冷熱ビルシステム
|
249
|
X-Tech
|
234
|
エレクトロニクス
|
470
|
報告セグメント計
|
1,322
|
全社(共通)
|
129
|
合計
|
1,451
|
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
1,073
|
44.1
|
16.6
|
7,364
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
FAシステム
|
311
|
冷熱ビルシステム
|
215
|
X-Tech
|
53
|
エレクトロニクス
|
365
|
報告セグメント計
|
944
|
全社(共通)
|
129
|
合計
|
1,073
|
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものです。
(3)提出会社における女性管理職比率等
提出会社
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)
|
男性の育児休業等取得率(%) (注2)
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労働者の男女の賃金格差(%)
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全労働者
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うち正規雇用労働者
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うちパート・有期労働者
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株式会社 RYODEN
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2.5
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38.1
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65.1
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63.8
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65.5
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(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
また、2025年4月付での管理職に占める女性労働者の割合は4.7%へと増加しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 女性活躍を推進するための取組みの詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関
する考え方及び取組 (3)人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に記載しています。
(4) 労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社の労働組合は「RYODEN労働組合」と称し、組合員数は658名であり、労使の関係は組合結成以来今日まで安定しております。また、連結子会社各社には労働組合はありません。