【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数          12社 

㈱テクノフォート、ブロックファーム(同)、㈱ファームシップ、RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD、

菱商香港有限公司、菱商電子(上海)有限公司、RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.、台灣菱商股份有限公司、

RYOSHO U.S.A.INC.、RYOSHO EUROPE GmbH、菱商韓国株式会社、PT.RYOSHO TECHNO INDONESIA

(2) 非連結子会社の名称等

双和テクニカル㈱、RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、

RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、

RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.、

RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1

三菱電機保険サービス㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(双和テクニカル㈱、RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.及びRYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.)及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD、菱商香港有限公司、菱商電子(上海)有限公司、RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.、台灣菱商股份有限公司、RYOSHO U.S.A. INC.、RYOSHO EUROPE GmbH及び菱商韓国株式会社並びにPT.RYOSHO TECHNO INDONESIAの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度より、連結子会社のブロックファーム(同)及び㈱ファームシップは決算日を12月31日から3月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度は2024年1月1日から2025年3月31日までの15か月間を連結しております。

なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法 

③  棚卸資産

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      3~50年

機械装置及び運搬具  17年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を、その他の債権については貸倒実績率による計算額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 商品販売に係る収益の計上基準

当社グループは主にエレクトロニクス関連商品やFA関連商品等の販売を行っており、このような商品販売については、当該商品の引渡時もしくは検収時において、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものについては、出荷時に収益を認識しております。

② 工事契約に係る収益の計上基準

当社グループは冷熱ビルシステム関連工事やX-Tech(クロステック)関連等の工事を行っており、工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少の場合は、発生年度に全額償却することとしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 商品及び製品の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

35,201

27,296

棚卸資産評価損(売上原価)

337

94

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①算出方法

     以下の方法により評価替を実施しております。

      ・収益性の低下が生じているものを対象に簿価切り下げを実施する。

    ・一定の経過期間を超えるものを対象に規則的に簿価切り下げを実施する。ただし、顧客から買取保証を受けて

        いる一部のエレクトロニクス関連製品については、将来の販売見込みが明らかであることから対象から除外す

        る。

    ②算出に用いた主要な仮定

     一定の経過期間を超える商品及び製品については、個別形名毎に入庫からの経過期間に応じた切り下げ率を設定

    し評価損を計上しております。

    ③翌連結会計年度への影響額

     商品の需給バランスの変化等により、商品及び製品の供給状況が評価の仮定においた経過期間毎の切り下げ率と

    は異なる結果となる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
  また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

(1) 概要

  国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

  2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,477

百万円

1,511

百万円

 

 

2  保証債務

次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

従業員持家融資に対する保証

1

百万円

 

従業員持家融資に対する保証

0

百万円

代理取引に対する保証

261

 

 

代理取引に対する保証

159

 

(取引先:㈱大林組外計28社)

 

(取引先:高松建設㈱外計18社)

その他

1

 

 

その他

1

 

265

 

 

161

 

 

 

3 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形割引高

百万円

21

百万円

受取手形裏書譲渡高

4

百万円

41

百万円

 

 

※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
  おりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

2,428

百万円

1,215

百万円

売掛金

54,736

 

43,521

 

契約資産

103

 

103

 

 

 

※5 期末日満期手形等の会計処理

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

193

百万円

百万円

電子記録債権

619

 

 

支払手形

46

 

 

電子記録債務

5,423

 

 

 

 

※6 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

契約負債

378

百万円

3,162

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

337

百万円

94

百万円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

運賃諸掛

2,679

百万円

2,588

百万円

給与諸手当

6,319

 

7,056

 

賞与

2,525

 

2,479

 

退職給付費用

527

 

224

 

福利厚生費

1,833

 

1,967

 

賃借料

1,715

 

1,847

 

減価償却費

405

 

516

 

 

 

※4  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

34

百万円

37

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

 当期発生額

1,072

百万円

△260

百万円

 組替調整額

58

 

△297

 

  法人税等及び税効果調整前

1,130

 

△557

 

  法人税等及び税効果額

△346

 

116

 

  その他有価証券評価差額金

784

 

△441

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

 当期発生額

790

 

1,439

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

 当期発生額

2,299

 

△207

 

 組替調整額

190

 

△86

 

  法人税等及び税効果調整前

2,490

 

△294

 

  法人税等及び税効果額

△762

 

80

 

  退職給付に係る調整額

1,727

 

△214

 

   その他の包括利益合計

3,302

 

784

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式      (株)

22,824,977

22,824,977

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式      (株)

984,827

722

24,000

961,549

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加                 722株

減少数の内訳は、次の通りであります。

ストック・オプションの行使による減少        24,000株

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

135

合計

135

 

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日
取締役会

普通株式

895

百万円

41

2023年3月31日

2023年6月2日

2023年10月30日
取締役会

普通株式

1,005

百万円

46

2023年9月30日

2023年12月4日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,311

百万円

60

2024年3月31日

2024年6月4日

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式      (株)

22,824,977

1,212,940

21,612,037

 

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次の通りであります。

 自己株式の消却(消却日:2025年3月21日)      1,212,940株

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式      (株)

961,549

426,969

1,288,440

100,078

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

2025年2月27日開催の取締役会決議に基づく取得     426,200株

単元未満株式の買取りによる増加                      769株

減少数の内訳は、次の通りであります。

自己株式の消却(消却日:2025年3月21日)      1,212,940株

ストック・オプションの行使による減少             42,500株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少  33,000株

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

116

合計

 

 

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日
取締役会

普通株式

1,311

百万円

60

2024年3月31日

2024年6月4日

2024年10月31日
取締役会

普通株式

1,162

百万円

53

2024年9月30日

2024年12月4日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,140

百万円

53

2025年3月31日

2025年6月3日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

19,284

百万円

33,311

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△861

 

△5

 

現金及び現金同等物

18,422

百万円

33,305

百万円

 

 

 

(リース取引関係)

(借手側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

91

百万円

95

百万円

1年超

88

 

142

 

合計

180

 

238

 

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、事業活動により生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスクを軽減するために、対象となる外貨建て取引について必要とされる実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、余資運用に係る債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、営業債権と同じく、必要とされる実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金及び長期借入金の使途は運転資金であり、デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引並びに直物為替先渡取引(NDF)であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各支社及び本社監理部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業の株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引のうち、当社の先物為替予約取引並びに直物為替先渡取引(NDF)については、当社の為替リスク管理規程に基づき、経理部が一括して契約を締結、全体の損益とポジションに係る報告書を作成し、定例の取締役会にて財務概況の状況の中で報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各支社からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。 

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券 (*2)

5,712

5,712

 資産計

5,712

5,712

(1) 長期借入金

(1年以内返済長期借入金を含む)

1,993

1,796

△197

 負債計

1,993

1,796

△197

デリバティブ取引 (*3)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されて
 いないもの

(591)

(591)

 

(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

127

関係会社株式

1,477

投資事業有限責任組合への出資

306

合計

1,911

 

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券 (*2)

4,885

4,885

 資産計

4,885

4,885

(1) 長期借入金

(1年以内返済長期借入金を含む)

1,691

1,576

△114

 負債計

1,691

1,576

△114

デリバティブ取引 (*3)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されて
 いないもの

12

12

 

(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

135

関係会社株式

1,511

投資事業有限責任組合への出資

321

合計

1,969

 

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

 (注) 1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

19,284

受取手形、売掛金及び契約資産

57,267

電子記録債権

24,444

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1) 債券(国債)

 (2) 債券(社債)

 (3) その他

37

506

29

50

短期貸付金

129

合計

101,163

506

29

50

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

33,311

受取手形、売掛金及び契約資産

44,840

電子記録債権

13,806

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1) 債券(国債)

 (2) 債券(社債)

 (3) その他

234

85

短期貸付金

144

合計

92,102

234

85

 

 

 

 (注) 2 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
  (百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

1,354

長期借入金

88

242

216

204

181

929

合計

1,443

242

216

204

181

929

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
  (百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

926

長期借入金

222

209

201

181

116

758

合計

1,148

209

201

181

116

758

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
         の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
        インプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

4,826

4,826

    投資信託

688

688

  その他

198

198

資産計

4,826

886

5,712

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関係

591

591

負債計

591

591

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

4,247

4,247

    投資信託

440

440

  その他

196

196

デリバティブ取引

 

 

 

 

    通貨関係

12

12

資産計

4,247

650

4,897

 

 

 

 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金
(1年以内返済長期借入金を含む)

1,796

1,796

負債計

1,796

1,796

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金
(1年以内返済長期借入金を含む)

1,576

1,576

負債計

1,576

1,576

 

(注) 1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 投資信託は観察可能なインプットである証券会社算定の基準価額を用いて評価しているため、レベル2の時価に分類しております。

 また、その他は外国債券であり、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

① 株式

4,818

1,123

3,695

② 債券

 

 

 

  その他

③ その他

575

454

120

 

小計

5,394

1,578

3,816

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

① 株式

6

6

△0

② 債券

 

 

 

  その他

198

200

△1

③ その他

113

122

△9

 

小計

317

329

△11

合計

 

5,712

1,907

3,804

 

(注) 1  非上場株式(連結貸借対照表計上額433百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

① 株式

4,247

1,015

3,231

② 債券

 

 

 

  その他

③ その他

297

238

59

 

小計

4,545

1,253

3,291

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

① 株式

② 債券

 

 

 

  その他

196

200

△3

③ その他

143

165

△22

 

小計

339

365

△25

合計

 

4,885

1,619

3,265

 

(注) 1  非上場株式(連結貸借対照表計上額457百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

 

 

2  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

① 株式

0

0

△0

② 債券

③ その他

153

△18

合計

153

0

△18

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

① 株式

646

501

② 債券

③ その他

175

8

△6

合計

822

510

△6

 

 

3  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について43百万円(その他有価証券の株式43百万円、関連会社株式0百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について37百万円(その他有価証券の株式37百万円、関連会社株式0百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

1  通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

13,852

△509

△509

  ユーロ

228

2

2

 買建

 

 

 

 

  米ドル

10,893

△83

△83

  日本円

527

0

0

 

 

 

 

 

直物為替先渡取引(NDF)

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 台湾ドル

234

△0

△0

合計

25,735

△591

△591

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

10,980

93

93

  ユーロ

 買建

 

 

 

 

  米ドル

6,884

△69

△69

  日本円

278

△13

△13

 

 

 

 

 

直物為替先渡取引(NDF)

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 台湾ドル

225

1

1

合計

18,369

12

12

 

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

12,813

11,269

 勤務費用

482

399

 利息費用

75

169

 数理計算上の差異の発生額

△1,284

30

 退職給付の支払額

△818

△818

退職給付債務の期末残高

11,269

11,051

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。) 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

9,905

10,970

 期待運用収益

247

274

 数理計算上の差異の発生額

1,015

△177

 事業主からの拠出額

213

209

 退職給付の支払額

△411

△419

年金資産の期末残高

10,970

10,857

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

71

79

 退職給付費用

13

14

 退職給付の支払額

△3

△5

 制度への拠出額

△2

△2

退職給付に係る負債の期末残高

79

85

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日

当連結会計年度

(2025年3月31日

積立型制度の退職給付債務

7,631

7,521

年金資産

△10,970

△10,857

 

△3,339

△3,335

非積立型制度の退職給付債務

3,718

3,615

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

378

279

退職給付に係る負債

3,718

3,615

退職給付に係る資産

△3,339

△3,335

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

378

279

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

勤務費用

482

399

利息費用

75

169

期待運用収益

△247

△274

数理計算上の差異の費用処理額

190

△86

簡便法で計算した退職給付費用

13

14

確定給付制度に係る退職給付費用

515

222

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

2,490

△294

合計

2,490

△294

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日

当連結会計年度

(2025年3月31日

未認識数理計算上の差異

△1,502

△1,208

合計

△1,502

△1,208

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日

当連結会計年度

(2025年3月31日

債券

34

34

株式

36

34

生保一般勘定

9

9

短期資金等

21

23

合計

100

100

 

 

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

割引率

1.5

1.5

長期期待運用収益率

2.5

2.5

予想昇給率

4.6%~4.7

4.6%~4.7

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

(ストック・オプション)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

42百万円

50百万円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第2回 

会社名

提出会社

決議年月日

2015年5月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役15名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 20,500株

付与日

2015年6月1日

権利確定条件

本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。
その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2015年6月2日~2035年6月1日

 

 

第3回 

会社名

提出会社

決議年月日

2016年5月13日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役14名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 30,000株

付与日

2016年5月31日

権利確定条件

本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。
その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2016年6月1日~2036年5月31日

 

 

第4回 

会社名

提出会社

決議年月日

2017年5月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役14名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 25,000株

付与日

2017年5月30日

権利確定条件

本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。
その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2017年5月31日~2037年5月30日

 

 

第5回 

会社名

提出会社

決議年月日

2018年5月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役14名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 27,000株

付与日

2018年5月31日

権利確定条件

本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。
その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2018年6月1日~2038年5月31日

 

 

第6回

会社名

提出会社

決議年月日

2019年5月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名

当社執行役員10名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 35,000株

付与日

2019年5月31日

権利確定条件

本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。
その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年6月1日~2039年5月31日

 

 

第7回

会社名

提出会社

決議年月日

2020年5月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名

当社執行役員11名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 44,500株

付与日

2020年6月1日

権利確定条件

本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。
その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年6月2日~2040年6月1日

 

 

第8回

会社名

提出会社

決議年月日

2021年6月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名

当社執行役員9名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 29,000株

付与日

2021年7月12日

権利確定条件

本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。
上記にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間(30日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り新株予約権を行使することが出来ます。ただし、上記の組織再編行為に伴い新株予約権者に会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年7月13日~2041年7月12日

 

 

 

第9回

会社名

提出会社

決議年月日

2022年5月16日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名

当社執行役員10名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 41,000株

付与日

2022年6月1日

権利確定条件

本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。
上記にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間(30日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り新株予約権を行使することが出来ます。ただし、上記の組織再編行為に伴い新株予約権者に会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2022年6月2日~2042年6月1日

 

 

第10回

会社名

提出会社

決議年月日

2023年5月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名

当社執行役員6名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 24,500株

付与日

2023年6月1日

権利確定条件

本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。
上記にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間(30日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り新株予約権を行使することが出来ます。ただし、上記の組織再編行為に伴い新株予約権者に会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年6月2日~2043年6月1日

 

 

 

第11回

会社名

提出会社

決議年月日

2024年5月16日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名

当社執行役員4名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 21,000株

付与日

2024年6月3日

権利確定条件

本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。
上記にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間(30日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り新株予約権を行使することが出来ます。ただし、上記の組織再編行為に伴い新株予約権者に会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2024年6月4日~2044年6月3日

 

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で

   株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年5月15日

2016年5月13日

2017年5月15日

2018年5月15日

2019年5月15日

権利確定前

 

 

 

 

 

  前連結会計年度末(株)

  付与(株)

  失効(株)

  権利確定(株)

  未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

 

  前連結会計年度末(株)

1,500

2,000

3,000

5,500

8,500

  権利確定(株)

  権利行使(株)

1,500

2,000

1,500

4,000

5,000

  失効(株)

  未行使残(株)

1,500

1,500

3,500

 

 

 

第7回

第8回

第9回

第10回

第11回

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年5月15日

2021年6月24日

2022年5月16日

2023年5月15日

2024年5月16日

権利確定前

 

 

 

 

 

  前連結会計年度末(株)

  付与(株)

  失効(株)

  権利確定(株)

  未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

 

  前連結会計年度末(株)

16,000

13,000

20,000

19,000

  権利確定(株)

21,000

  権利行使(株)

6,000

5,500

6,000

5,500

5,500

  失効(株)

  未行使残(株)

10,000

7,500

14,000

13,500

15,500

 

(注)2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、

   当該株式併合後の株式数に換算しております。

 

②  単価情報

 

 

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,765

2,765

2,765

2,765

2,765

付与日における公正な評価単価(円)

1,720

1,154

1,520

1,693

1,406

 

 

 

第7回

第8回

第9回

第10回

第11回

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,765

2,765

2,765

2,765

2,765

付与日における公正な評価単価(円)

1,287

1,510

1,573

1,754

2,395

 

(注)2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、

   当該株式併合後の公正な評価単価に換算しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  (1)使用した評価技法    ブラック・ショールズ式

 (2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動制        (注)1

         19.2%

予想残存期間       (注)2

1.6年

予想配当         (注)3

106円/株

無リスク利子率      (注)4

0.33%

 

 (注)1.予想残存期間(1.6年)に対する当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。

(注)2.当社の過去の取締役及び執行役員の在任期間及び退職時の年齢を基に各取締役の退任時期を見積り、
      各取締役の付与個数で加重平均する方法で予想残存期間を算定しております。

(注)3.2024年3月期の配当実績によります。

(注)4.予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(譲渡制限付株式報酬)

1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

 

2024年事前交付型

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)

当社執行役員14名

株式の種類及び付与数

普通株式 33,000株

付与日

2024年7月25日

解除条件

割当対象者が,2024年7月25日(払込期日)から2025年7月1日が到来した時点までの間(以下「本役務提供等期間」といい、このうち払込期日から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間を役務提供期間とする。)、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位(以下「本地位」という。)にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当取締役が本役務提供等期間において、死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2024年7月から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

譲渡制限期間

2024年7月25日(払込期日)から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失する日までの間

 

 

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年3月31日)において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

① 費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

-万円

64百万円

 

 

② 株式数

 

2024年事前交付型

前連結会計年度末の未解除残高(株)

付与(株)

33,000

無償取得(株)

譲渡制限解除(株)

当連結会計年度末の未解除残高(株)

33,000

 

 

③ 単価情報

 

2024年事前交付型

付与日における公正な評価単価(円)

2,680

 

 

2.公正な評価単価の見積方法

  取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

 

3.譲渡制限解除株式数の見積方法

 事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

632

百万円

 

626

百万円

 

退職給付に係る負債

113

 

 

85

 

 

賞与引当金

372

 

 

419

 

 

棚卸資産評価損

325

 

 

366

 

 

未払事業税

80

 

 

50

 

 

投資有価証券評価損

421

 

 

432

 

 

棚卸資産未実現利益

73

 

 

52

 

 

その他

382

 

 

341

 

 

繰延税金資産小計

2,403

 

 

2,375

 

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△632

 

 

△616

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△479

 

 

△492

 

 

評価性引当額小計(注)1

△1,112

 

 

△1,109

 

 

繰延税金資産合計

1,290

 

 

1,266

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,171

 

 

△1,055

 

 

在外子会社等留保利益

△797

 

 

△892

 

 

土地圧縮積立金

△105

 

 

△108

 

 

その他

△4

 

 

△8

 

 

繰延税金負債合計

△2,078

 

 

△2,065

 

 

繰延税金負債の純額

△787

 

 

△798

 

 

 
 

    2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)                      (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

11

41

18

560

632

評価性引当額

△11

△41

△18

△560

 △632

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                      (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

41

18

113

445

626

評価性引当額

△7

△41

△18

△113

△436

△616

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

1.19

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△0.17

 

住民税均等割

 

 

0.63

 

法人税等の特別控除

 

 

△3.50

 

在外子会社税率差異

 

 

△1.76

 

在外子会社留保利益

 

 

1.48

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

 

△0.48

 

その他

 

 

△0.66

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

27.35

 

 

    (注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
          100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

  なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

FAシステム

冷熱ビル
システム

-Tech

エレクトロ
ニクス

日本

45,520

30,776

6,106

129,222

211,626

中国

5,979

20,643

26,623

アジア

515

115

13,461

14,091

その他

24

6,643

6,667

52,039

30,891

6,106

169,971

259,008

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

FAシステム

冷熱ビル
システム

-Tech

エレクトロ
ニクス

日本

39,615

32,370

8,687

87,261

167,936

中国

7,899

17,760

25,660

アジア

489

59

14,459

15,007

その他

186

7,000

7,186

48,190

32,429

8,687

126,481

215,790

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 (1) 契約資産及び契約負債の残高等

 当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。

また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はあり ません。

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

79,759

81,608

契約資産

64

103

契約負債

362

378

 

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 (1) 契約資産及び契約負債の残高等

 当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。

また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はあり ません。

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

81,608

58,543

契約資産

103

103

契約負債

378

3,162

 

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。