① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2025年９月30日現在
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の他、当社所有の自己株式が54千株あります。
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 71株が含まれております。
（1）役員の異動の状況
該当事項はありません。
（2）業績連動型株式報酬の算定方法
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの
状況等 （４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ５．業績
連動報酬に係る業績指標の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針」が確定いたしましたので、改めて
業績連動型株式報酬の算定方法を記載いたします。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．業績連動報酬に係る業績指標の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針
1)単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして、取締役に（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）業績指標（KPI）を反映した業績連動報酬（金銭）を支給する。
2)具体的には、連結営業利益、連結ROE及び一株当たり当期純利益（単体）を指標としてその額を算定し、指名報酬諮問委員会への諮問を経て取締役会で決定する。支給時期は毎年一定の時期とする。
２．譲渡制限付株式報酬の内容及び額もしくは数又はその算定方法の決定に関する方針
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、持続的成長の実現と企業価値の向上に中長期的に取り組むこと及び株主との一層の価値共有を進めることを目的として、株価向上へのインセンティブを与え続ける観点から、譲渡制限付株式報酬を支給する。その報酬額は、金銭報酬とのバランスを考慮し、指名報酬諮問委員会への諮問を経て取締役会で決定する。支給時期は年１回、毎年一定の時期とする。
３．定額報酬、業績連動報酬等及び譲渡制限付株式報酬の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
上位の役位ほど業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬のウェイトが高まる構成とし、取締役社長はおおむね定額報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝50：25：25、それ以外の業務執行取締役はおおむね定額報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝50：30：20とする。
４．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、取締役の業績連動報酬（賞与）も含め、2024年６月25日開催の第84回定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と決議されています（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点において、対象となる取締役の員数は６名（うち、社外取締役は３名）です。
また、金銭報酬とは別枠で、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、2024年６月25日開催の第84回定時株主総会において、年額100百万円の範囲内で譲渡制限付株式報酬を支給することが決議されています。当該定時株主総会終結時点において、対象となる取締役の員数は３名です。
2）監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の金銭報酬額は、2024年６月25日開催の第84回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は2名）です。
５．前事業年度における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
取締役の報酬等に関する事項及び取締役の報酬限度額に関する事項（株主総会決議事項）は、指名報酬諮問委員会への諮問を通じて、取締役会で決定されます。同委員会は社外取締役全員及び人事部門管掌の取締役で構成し、支給額決定にかかる協議のほか、報酬の方針・制度設計等について審議の上、取締役会に報告又は提言します。
６．前事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬諮問委員会の活動
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の2023年度の業績連動報酬（賞与）は、2024年５月に開催した指名報酬諮問委員会で審議しその審議を経て取締役会で決定しました。取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の2024年度の定額報酬は、2024年６月に開催した取締役会で決議しました。
７．前事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
前事業年度における当社の業績連動報酬に係る指標は、連結営業利益、連結ROE（自己資本利益率）及び一株当たり前期純利益（単体）であり、通期の業績の見通しとして公表した前連結会計年度の目標値及び実績はそれぞれ次のとおりです。
８．前事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方
針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、指名報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針にそうものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）１．当社は、2024年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．上記員数及び報酬等の額には、2024年６月25日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任した４
名を含む監査等委員会設置会社への移行前における取締役に対する報酬等を含んでいます。
監査等委員である取締役に対する報酬等は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであり、監査
役に対する報酬等は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものです。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。