（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法を採用していましたが、当中間連結会計期間の期首から定額法に変更しております。
当連結会計年度より開始する新中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」において、有形固定資産を使用したサブスクリプションビジネスなどの長期安定的に収入を得る事業の拡大を加速させる方針並びに戦略を定めたこと及び2025年12月に本社を移転することを契機に、有形固定資産の減価償却方法を再検討いたしました。
この結果、今後の投資に対する効果が償却期間にわたり均等に生じると見込まれること等から、定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当中間連結会計期間の減価償却費が23百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は同額増加しております。
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
１ 保証債務
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき取締役及び対象使用人に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式33,000株の処分を行いました。また、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式42,500株の処分を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が57百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益100百万円を計上したことにより増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金が76億24百万円、自己株式が６億69百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2025年６月24日開催の取締役会決議に基づき取締役及び対象使用人に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式34,000株の処分を行いました。また、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式11,500株の処分を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が58百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益55百万円を計上したことにより増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金が74億10百万円、自己株式が70百万円となっております。