１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期における世界経済は、米国の政策変動に伴う不透明感に加え、中東情勢の緊迫化に起因するサプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高止まりリスクが継続するなど、依然として予断を許さない状況となりました。一方、国内経済においては、継続的な力強い賃上げと政府の各種政策的支援により、物価上昇が家計を圧迫する中でも実質賃金の下支えが図られ、個人消費は底堅さを維持しました。企業活動においては、原材料・資源価格の高騰による収益圧迫要因があったものの、日本国内で加速する価格転嫁の動きが浸透し、デフレマインドの払拭と相まって、全体として企業収益は高水準を維持しました。
当社グループの事業環境につきましては、脱炭素対応や人手不足を解消する自動化投資、データセンター関連を中心としたデジタルインフラ投資などは総じて堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、2025年度よりスタートした中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」のもと、企業活動を通じて全てのステークホルダーと共に新たな価値を創出し続けることで「社会的価値」と「経済的価値」を両立させ、持続的な企業価値向上を実現すべく計画を着実に実行してまいりました。
当社グループにおいては全セグメントを通じて、人件費の上昇および戦略的投資が増加し販管費が増加したものの、FAシステムの需要回復と大型案件受注、エレクトロニクスにおけるデータセンター向けを含む需要の急増などの貢献が期首の予想を大きく上回り、売上高は前年同期比で増収、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はすべて増益となりました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高610億51百万円(前年同期比23.5％増)、営業利益20億42百万円(前年同期比132.8％増)、経常利益21億67百万円(前年同期比117.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億24百万円(前年同期比41.7％増)となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
（注）事業別の連結売上高は百万円未満を切り捨てし、合計値はすべてを集計ののち、百万円未満を切り捨てて
表示しています。また事業間の内部取引の金額が含まれています。
①FAシステム
FA分野では、データセンターをはじめとする半導体関連分野の旺盛な需要を追い風に工作機械が増産基調となり好調な業績となりました。米国関税や中東情勢を背景とした完成車メーカーを中心とした製造業向けの投資抑制の動きが見られたものの、生産用装置メーカーや販売店向けのビジネスが計画を大きく上回り伸長しました。また、配電盤メーカーの大型案件の進捗も売上高、営業利益に寄与しています。
その結果、FAシステムの売上高は151億44百万円、営業利益は４億41百万円となりました。
②冷熱ビルシステム
冷熱分野では、資機材の高騰や供給問題などがあったものの、暑熱対策商品の需要増加を確実に取り込んだことに加えて、2027年度からの省エネ・非化石転換法に基づく「トップランナー制度」を見据えた家庭用ルームエアコンの買い替え需要の増加により販売も好調に推移し、大幅な増収となりました。
ビルシステム分野では、建設設備業界における資材高騰や工期長期化の影響を受けたものの、再エネ設備向けの大型付帯設備販売が大きく寄与しました。
その結果、冷熱ビルシステムの売上高は99億89百万円、営業利益は６億48百万円となりました。
③X-Tech
スマートアグリ分野では、中東情勢の影響により、エネルギーコストや資材価格が上昇したことで減益となりましたが、植物工場野菜販売におけるトップシェアを維持しており、さらに、植物工場事業で培った光合成を最適化する技術を用いた受託研究の他、コンサルティング、テストプラントの受注も堅調に推移しております。
ICT分野では、メモリ高騰などに起因するIT関連商材のコスト高や供給問題といった事業環境下で、ビデオマネジメントシステムを軸としたモニタリングビジネスにおいて大型案件を数多く受注したことにより、商圏拡大とともに増益となりました。
ヘルスケア分野では、医療機関の設備投資低迷により足元は低調に推移したものの、年度末に向けてDX関連の商談が増加傾向にあり、当連結会計年度後半から回復基調となる見込みです。
X-Tech全体としては、第２四半期以降の各種施策及び事業環境の改善により通期の黒字を維持する見通しです。
その結果、X-Techの売上高は17億94百万円、営業損失は27百万円となりました。
④エレクトロニクス
国内外においてデータセンター関連向けの需要が非常に好調を維持し、増収増益に貢献しました。国内においては、産業機器市場の緩やかな回復に加え、車載市場向け（HEV/PHEV等）も底堅く推移しました。
海外では、台湾商材のソリューションビジネスや、欧米でのデータセンター向けバッテリーモジュール用半導体製品の販売が大きく伸び、当初の計画を大きく上回り好調に推移しました。
その結果、エレクトロニクスの売上高は341億36百万円、営業利益は15億28百万円となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、現金及び預金が62億81百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が50億17百万円、商品及び製品が24億35百万円、未収入金が75億27百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比141億６百万円増加し、1,684億９百万円となりました。
負債の部は、未払法人税等が１億85百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が152億10百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比133億８百万円増加し、730億78百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を14億24百万円計上した一方、配当金15億８百万円の支払による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定が３億円、その他有価証券評価差額金が６億27百万円増加等により、純資産合計は前連結会計年度末比７億98百万円増加し、953億31百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.7ポイント減少し、56.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比62億81百万円減少し、271億75百万円の残高となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、24億68百万円（前年同期比75億57百万円支出増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益22億27百万円の計上と、売上債権・棚卸資産・仕入債務の増加によるネット資金の増加60億４百万円、未収入金の増加による資金の減少76億36百万円、法人税等の支払８億51百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、24億19百万円（前年同期比22億59百万円支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億96百万円、無形固定資産の取得による支出10億87百万円、投資有価証券の売却による収入２億３百万円、子会社株式取得のための前払金の支出15億51百万円、敷金及び保証金の回収による収入３億43百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、19億15百万円（前年同期比９億65百万円支出増）となりました。これは主に、配当金の支払14億65百万円、短期借入金の返済１億66百万円、長期借入金の返済45百万円、自己株式の取得による支出２億36百万円によるものです。
第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2026年７月28日公表の「2027年３月期第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想の上方修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益又は損失の調整額△366百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△368百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益又は損失の調整額△548百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△535百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2026年６月25日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．自己株式処分の概要
２．本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2024年５月16日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。
また、2024年６月25日開催の第84回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年 38,000 株以内とすること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとすることにつき、承認決議されております。
また、当社は、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式付与制度を導入しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
配当金支払額
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
配当金支払額
ご参考までに、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の地域別売上高は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．上段は連結売上高に占める地域別の構成比です。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．上段は連結売上高に占める地域別の構成比です。