当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、欧州、中東での地政学リスクや、中国をはじめとする海外経済の減速が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当アパレル・ファッション業界においては、高額品やインバウンド消費による下支えがあったものの、消費者の節約志向や慎重な購買行動に加えて、暖冬の影響により冬物衣料の売上が鈍化するなど、店頭の販売動向は総じて厳しい状況となりました。
このような経営環境の中、当社グループは基幹事業および成長が見込める事業を強化するとともに、今後の成長に向けた新規ビジネスの開発を推進しました。
国内事業については、主力ブランドのプロモーションの強化や、オンワードクローゼットと店頭の在庫情報を一元化するお客様視点でのオムニチャネル戦略を推進しましたが、前年の消費増税前の駆け込み需要の反動による３月の売上高の減少、また11月以降の暖冬が大きく影響し、厳しい業績となりました。
海外事業については、欧州事業は収益改善の対応が遅れ、厳しい業績となりましたが、北米事業とアジア事業は収益の回復が進みました。
以上の結果、連結売上高は2,635億16百万円（前年同期比6.4％減）、連結営業利益は37億78百万円（前年同期比34.1％減）、連結経常利益は55億４百万円（前年同期比23.1％減）、連結当期純利益は42億78百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
①アパレル関連事業
国内事業は、中核事業会社の株式会社オンワード樫山において、Ｅコマース事業が計画通り好調に推移し、「ジョゼフ」「トッカ」などのグローバルブランドも引続き堅調に推移しましたが、円安によるコスト上昇に加えて、百貨店等の主力流通の衣料品売上が苦戦し、減収減益となりました。
海外事業は、欧州事業は生産事業において基盤拡大と安定的収益確保がはかれましたが、ブランド事業において外的要因による需要の変化への対応が遅れ厳しい業績となりました。北米事業とアジア事業は事業再編および店舗の整理等が進み、業績の改善がはかれました。
以上の結果、売上高は2,484億67百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は55億57百万円（前年同期比36.8％減）となりました。
②その他の事業
サービス関連事業は、事業の選択と集中が進んだことなどから、減収ながら増益となりました。リゾート関連事業も堅調に推移した結果、減収ながら増益となりました。
以上の結果、売上高は150億48百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益は６億29百万円（前年同期比61.5％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、仕入債務の減少、法人税等の支払等により36億32百万円の収入（前年同期は164億90百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、売場設備への投資および不動産の売却等により17億82百万円の収入（前年同期は156億56百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減・配当金の支払および自己株式の取得が主なもので63億57百万円の支出（前年同期は７億57百万円の収入）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べて14億88百万円減少し、283億29百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
なお、その他の事業セグメントについては、生産実績を定義することが困難なため、「生産実績」は記載していません。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
アパレル関連事業 | 52,982 | 87.9 |
(注) １ 金額は製造原価です。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
当社グループは、ほとんどが受注生産ではなく見込生産を行っています。
また、受注生産につきましても、同一品目において受注生産と見込生産を行っており、区分して算出するのは困難なため、記載を省略しています。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
アパレル | 紳士服 | 47,871 | 94.6 |
婦人服 | 149,291 | 91.8 | |
子供服 | 6,862 | 99.3 | |
その他 | 44,472 | 100.8 | |
計 | 248,467 | 94.0 | |
その他の事業 | 15,048 | 87.5 | |
合計 | 263,516 | 93.6 | |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争の下、消費者の選別はより厳しさを増しています。また人口減少・少子高齢化による人口構成の構造的な変化の中、ライフスタイルに応じて流通を使い分ける選択消費や、消費者の嗜好の多様化などが進んでいます。
当社グループが対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサービスを提供することで収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。
① 国内事業について
当社グループは、「提供価値の多様化」と「顧客基盤の拡大」を推進するとともに、時代にあわせた進化をおこない、事業の拡大をめざしています。
既存ブランドについては、衣料品を中心としたお客様視点での商品価値の向上をはかり、収益性を向上させていきます。さらにバッグ、ジュエリーなどの服飾雑貨分野での事業拡大をはかっていきます。
また、お客様の満足を高めるコト・サービスの提供や時間消費型店舗の開発をおこない、ネットビジネスについてもお客様の利便性を高めるオムニチャネル戦略を強力に推進していきます。
② 海外事業について
当社グループは、グローバル戦略の加速化を積極的に推進しています。
欧州地区においては、オンワードラグジュアリーグループが、服飾雑貨の生産体制を強化するなど、生産プラットフォーム基盤を進化させています。この基盤と、ジョゼフ、ジルサンダー両ブランドとのシナジーを発揮する体制をさらに強固なものにすることで収益力の強化をはかっていきます。
アジア地区においては、既存事業の収益改善にも目途がつき、今後はネットビジネスの拡大や新たな販路の開拓など、積極的な成長を推進していきます。
北米地区においては、運営体制の整備を進め、中期的な視点から必要な投資をおこないながら事業拡大へ向けた取り組みを実行していきます。
③ 商品開発について
当社グループは、常に新鮮で、付加価値の高い商品を消費者に提案していくことが使命であると考えています。そのために、グローバルネットワークによるファッショントレンド情報やオンワード総合研究所の技術力を活用して「ファッション」「テクノロジー」「クオリティ」の３つの側面から新たなアイテムを開発し、「新しい豊かさ」を提案していきます。
④ 生産体制およびＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）推進について
当社グループは、商品の適地生産を基本としており、具体的には中国では協力工場との取組みの強化と、ベトナムなど中国以外の生産拠点の拡大による安定的な生産力確保を推進しています。
また、国内においてはＪ∞QUALITY(ジェイ クオリティ)の発足や高品質・高付加価値商品のニーズの高まりを受け、より一層の協力工場との関係強化に積極的に取り組んでいます。
⑤ ＣＳＲ（企業の社会的責任）とコンプライアンスについて
ＣＳＲ経営につきましては、顧客をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業として、社会的企業価値を高める重要な経営課題と認識しています。
当社グループは、生活文化企業として豊かな人間生活づくりに貢献するとともに、「地球環境の保全」を経営の重要課題として捉え、人と環境にやさしい企業を目指しています。「この地球（ほし）を想う。この服をまとう。」を環境コンセプトとして定め、ファッションを基軸とした様々な企業活動を通じて、「地球と、世界の人々との共生」を目指したチャレンジを続けています。たとえば、長くご愛用いただける高品質な商品の提供、環境への負荷を低減する最先端の技術や商品およびサービスの開発、衣料品の循環システムの構築を目指す「オンワード・グリーン・キャンペーン」の実施、社屋の省エネ化、低公害車両の導入、土佐山オンワード“虹の森”での森林保全活動などの取組み等による、環境・社会貢献活動を推進しています。
コンプライアンスにつきましては、社会全体からコンプライアンス体制の充実がますます求められており、これを経営上の重要課題と位置付け、またコーポレートガバナンスの体制強化をはかることにより、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう努めていきます。具体的には、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライアンスマニュアル」を作成し、オンワードグループコンプライアンス委員会が中心となり、社内研修の実施など継続的な啓蒙活動をおこない、周知徹底をはかっています。ＳＣＭにおいても、「オンワード認定工場制度」を立上げ、協力工場の労働環境の改善に取り組んでいきます。
また、個人情報保護法につきましても、「個人情報保護ガイドライン」を作成し、全役員および全従業員を対象に研修を実施し、継続的な啓蒙をおこなっています。
(会社の支配に関する基本方針)
１.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付等の提案の中には、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものや、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいはステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないものなどもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２. 基本方針実現のための取組みの具体的な内容
(1) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営の基本方針としています。
中長期的な経営戦略は、ファッションを基軸とした生活文化企業として、ブランドを磨き上げその価値の極大化をはかる「ブランド軸経営」を基本戦略にし、「独自の企画力」、「クオリティとコストバランスのとれた生産」、「売れ筋の追加体制」、「機敏な物流体制」、「強力な販売力」、「魅力ある売場環境」、「話題性のある広告宣伝」そして「最新の情報システムの活用」の基本項目を強化・進化させ、事業規模の拡大と経営基盤の強化をはかることが、ブランド価値の創造、企業価値向上につながると考えています。
また、継続的に企業価値を高めることをめざし、コーポレートガバナンス体制を強化し、経営効率の向上、および経営の健全性の向上に努め、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう取り組んできました。平成17年より独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任しており、独立役員である社外取締役２名・社外監査役２名を選任し、経営に対する監視機能の強化をはかっています。
また従来より執行役員制度を採用しており、さらに取締役の任期を１年としています。
以上を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させることが、当社および当社グループの企業価値・株主共同の利益の向上に資することができると考えています。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成26年５月22日開催の第67回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)を継続することについて決議しました。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者 (以下「買付者等」といいます。）が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。
３.具体的取組みに対する取締役会の判断およびその判断に係る理由
本プランは、上記2.記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的を持って導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められた上、株主総会または取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生時の影響の最小化に努めて、事業を行なっています。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年５月27日)現在において、当社グループが判断したものです。
① 消費者ニーズの変化に伴うリスク
当社グループではファッション商品における消費者ニーズに的確に対応するために、「ブランド軸経営」によって独自性と競争力をもつ商品開発に努めていますが、景気の変動による個人消費の低迷、他社との競合、ファッショントレンドの急激な変化などによって、当初計画した収益を確保できないおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 気象状況ならびに災害によるリスク
当社グループの主力となるファッション商品は天候により売上が変動しやすいため、短サイクルによる企画・生産体制を強化して対応していますが、冷夏暖冬など天候不順の長期化や度重なる台風の到来によって、最盛期の売上機会を逸するおそれがあるため、グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震や水害など不測の自然災害、突発的な火災や事故、新型インフルエンザなど疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀なくされるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 品質に関するリスク
当社グループは適切な「品質管理基準」を設定し、これを遵守することによって品質管理に努めていますが、今後このような管理体制に関わらず、当社グループまたは取引先に起因する事由によって製造物責任に関わる製品事故が発生し、企業・ブランドイメージの低下、多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 取引先に関するリスク
当社グループは取引先の経営状況ならびに信用度を定期的に確認する内部体制を強化していますが、取引先の信用不安による貸倒れや大型商業施設の予期せぬ経営破綻などにより、損失が発生するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権に関するリスク
当社グループは国内外で商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは提携している海外企業が所有する知的財産権の使用権を得て、ライセンスブランドによる事業を行なっていますが、不測の事由による契約の解除あるいは契約更改条件の悪化を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制に関するリスク
当社グループは独占禁止法、下請法、景品表示法、消費生活用製品安全法や環境・リサイクル関連法規などに関する法令等に充分留意した事業活動を行い、オンワードグループコンプライアンス委員会を中心に法令遵守の重要性や内部統制手続の啓蒙を徹底して、コンプライアンス経営に努めています。しかし、今後このような管理体制に関わらず、従業員や取引先の違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報に関するリスク
当社グループは情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、また個人情報について「個人情報保護法についてのガイドライン」を定め、全役員、全従業員および関係取引先への周知をはかるなど、管理体制を強化していますが、今後、コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏えいなどによって問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や費用負担増を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 海外事業に関するリスク
当社グループの海外事業では、現地における天災、政変や社会・経済情勢、テロや戦争、為替レートの変動、知的財産権訴訟、伝染病といったリスクを内在しています。このような問題が顕在化したときは事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨事業・資本提携に関するリスク
当社グループは成長戦略の一環としてＭ＆Ａ等により国内外に投資しています。予想範囲を超える事業環境の変化の影響によって、経営および財務状況の悪化が生じたときは、のれんの減損損失を計上するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
①資産
資産の部は、前連結会計年度末に比べ274億円減少し、3,134億54百万円となりました。流動資産は、繰延税金資産、その他の流動資産等の増加により44億17百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産の減少、のれんの減少等により318億17百万円減少しました。
②負債
負債の部は、前連結会計年度末に比べ144億22百万円減少し、1,411億16百万円となりました。流動負債は、仕入債務等の減少により35億９百万円減少しました。固定負債は、長期借入金等の減少により109億12百万円減少しました。
③純資産
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ129億77百万円減少し、1,723億37百万円となりました。株主資本は、利益剰余金の減少等により36億15百万円減少しました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金等の減少により99億18百万円減少しました。
①概要
当連結会計年度における業績に関する概要については、「第２ 事業の状況 １.業績等の概要（１）業績」に記載のとおりです。
②売上高および売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べ179億85百万円減少し、2,635億16百万円となりました。
売上総利益は、売上高総利益率が45.8％から45.3％に低下したため、前連結会計年度に比べ96億11百万円減少し1,194億52百万円となりました。
③営業利益および経常利益
売上総利益率の低下および売上高に対する販管費及び一般管理費の比率が43.8％から43.9％に上昇したことにより、営業利益は前連結会計年度に比べ19億53百万円減少し37億78百万円となりました。また、経常利益については、16億57百万円減少し55億４百万円となりました。
④税金等調整前当期純利益および当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益および固定資産売却益が主な要因で165億38百万円となり、特別損失は減損損失が主な要因で149億12百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ22億64百万円減少し、71億30百万円となりました。
当期純利益は、前連結会計年度に比べ74百万円増加し、42億78百万円となりました。
「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりです。
「第２ 事業の状況 １．業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
「第２ 事業の状況 ３．対処すべき課題」に記載のとおりです。