１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社数
主要な連結子会社の名称
株式会社オンワード樫山
オンワード商事株式会社
チャコット株式会社
株式会社クリエイティブヨーコ
株式会社アイランド
株式会社オンワードグローバルファッション
株式会社バーズ・アソシエーション
株式会社オンワードクリエイティブセンター
オンワードラグジュアリーグループS.P.A.
ジョゼフLTD.
オンワードビーチリゾートグアムINC.
当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社ブックレットの全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しています。また、モンテナポレオーネLLC.を清算したため連結の範囲から除外しています。バスストップ株式会社は株式会社オンワードグローバルファッションを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
新たに設立した株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジを連結の範囲に含めています。また、株式の取得によりフリーランドS.R.L.およびその子会社であるイプシロンS.R.L.、ナドゥールS.A.R.L.、ドーファンS.A.R.L.を連結の範囲に含めています。
新たに設立したランドS.R.L.は連結の範囲に含めましたが、その後フリーランドS.R.L.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。ジルサンダーパリS.A.R.L.はオンワードラグジュアリーグループS.A.R.L.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。また連結子会社でありましたアクロストランスポート株式会社の全株式を譲渡する事が決定したため、連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称
オンワードイタリアS.P.A.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社数
持分法を適用した主要な関連会社の名称
株式会社ダイドーリミテッド
ゲーリーグレンLTD.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称
オンワードイタリアS.P.A.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結純損益および連結利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
(3) ゲーリーグレンLTD.の決算日は11月30日ですが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。また、株式会社ダイドーリミテッドの決算日は３月31日ですが、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行っています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
(1) 11月30日決算会社
オンワードラグジュアリーグループS.P.A.
ジョゼフLTD.
他26社
(2) 12月31日決算会社
オンワードビーチリゾートグアム INC.
ジェイプレス INC.
恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司
他18社
上記の連結子会社については、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
② デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法により評価しています。
③ たな卸資産の評価基準および評価方法
たな卸資産は主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は、定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の国内連結子会社は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 返品調整引当金
一部の国内連結子会社は、過去の返品率および売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しています。
⑤ ポイント引当金
一部の国内連結子会社は、販売促進を目的とするポイント制度にもとづき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職金に備えるために内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務については、振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としています。
③ ヘッジ方針
外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建ての受注・発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしています。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要事項
① 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
(会計方針の変更)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が513百万円増加し、退職給付に係る負債が91百万円増加するとともに、利益剰余金が285百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記していました「固定負債」の「社債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させたため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「社債」100百万円、「その他」11,471百万円は、「その他」11,571百万円として組み替えています。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「施設利用料収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させたため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「施設利用料収入」163百万円、「その他」1,423百万円は、「その他」1,587百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。また、前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっています。
この結果、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた113百万円および「その他」に表示していた721百万円は、「賃貸費用」215百万円および「その他」620百万円として組み替えています。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 9,435百万円 | 9,099百万円 |
※２ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、一部土地については第３号に定める固定資産税評価額によっています。
再評価を行った年月日 平成14年２月28日
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,774百万円 | △910百万円 |
※１ 売上原価に含まれている返品調整引当金の繰入差額（△は戻入）は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
| △40百万円 | △57百万円 |
※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
売上原価 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
土地 | 632百万円 | 3,682百万円 |
その他（有形固定資産） | 11百万円 | 198百万円 |
その他（投資その他の資産） | ―百万円 | 1,839百万円 |
計 | 643百万円 | 5,721百万円 |
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物及び構築物 | 152百万円 | 274百万円 |
土地 | 25百万円 | ―百万円 |
その他（有形固定資産） | 23百万円 | 54百万円 |
その他（無形固定資産） | １百万円 | 0百万円 |
計 | 203百万円 | 328百万円 |
※５ 減損損失の内容は、次のとおりです。
(前連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
東京都他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 739 |
その他 | 120 | ||
― | ― | のれん | 800 |
当社グループは基本的にブランド別にグルーピングを決定しています。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしています。
帳簿価格に比し著しく時価が下落した賃貸資産及び遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(859百万円)として特別損失に計上しました。また、連結子会社の株式会社バーズ・アソシエーションについて、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、のれんの未償却残高について、減損損失（800百万円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算定しています。
(当連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
東京都他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,274 |
その他 | 1,033 | ||
― | ― | のれん | 11,743 |
当社グループは基本的にブランド別にグルーピングを決定しています。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしています。
帳簿価格に比し著しく時価が下落した賃貸資産及び遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,308百万円)として特別損失に計上しました。また、連結子会社のオンワードラグジュアリーグループS.P.A.および他の連結子会社２社について、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、のれんの未償却残高について、減損損失（11,743百万円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 | 15,210百万円 | △5,978百万円 |
組替調整額 | △5,786百万円 | △9,547百万円 |
税効果調整前 | 9,424百万円 | △15,526百万円 |
税効果額 | △3,328百万円 | 5,651百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 6,095百万円 | △9,875百万円 |
繰延ヘッジ損益： |
|
|
当期発生額 | 229百万円 | △442百万円 |
組替調整額 | 44百万円 | △229百万円 |
税効果調整前 | 273百万円 | △671百万円 |
税効果額 | △93百万円 | 221百万円 |
繰延ヘッジ損益 | 180百万円 | △450百万円 |
土地再評価差額金： |
|
|
税効果額 | ―百万円 | 293百万円 |
為替換算調整勘定： |
|
|
当期発生額 | 2,545百万円 | △1,441百万円 |
退職給付に係る調整額： |
|
|
当期発生額 | ―百万円 | △2,643百万円 |
組替調整額 | ―百万円 | △25百万円 |
税効果調整前 | ―百万円 | △2,668百万円 |
税効果額 | ―百万円 | 905百万円 |
退職給付に係る調整額 | ―百万円 | △1,763百万円 |
持分法適用会社に対する |
|
|
当期発生額 | 225百万円 | △154百万円 |
その他の包括利益合計 | 9,047百万円 | △13,391百万円 |
|
|
|
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 172,921,669 | ― | ― | 172,921,669 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 15,988,357 | 5,829 | 148,100 | 15,846,086 |
増加数の主な内訳は、次の通りです。
単元未満株式の買取りによる増加 5,829株
減少数の主な内訳は、次の通りです。
ストック・オプションの行使による減少 148,100株
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ─ | ― | ― | ― | 871 |
合計 | ─ | ― | ― | ― | 871 | ||
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月22日 | 普通株式 | 3,766 | 24.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月28日 | 普通株式 | 3,769 | 利益剰余金 | 24.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 172,921,669 | ― | 5,000,000 | 167,921,669 |
減少数の主な内訳は、次の通りです。
平成27年10月２日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 5,000,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 15,846,086 | 3,010,203 | 5,088,780 | 13,767,509 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りです。
①平成27年10月２日の取締役会決議による自己株式の所得による増加 3,000,000株
②単元未満株式の買取りによる増加 10,203株
減少数の主な内訳は、次の通りです。
①平成27年10月２日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 5,000,000株
②ストック・オプションの行使による減少 88,100株
③単元未満株式の買増請求による減少 680株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ─ | ― | ― | ― | 843 |
合計 | ─ | ― | ― | ― | 843 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月28日 | 普通株式 | 3,769 | 24.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月26日 | 普通株式 | 3,699 | 利益剰余金 | 24.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
現金及び預金勘定 | 31,122百万円 | 29,407百万円 |
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △1,304百万円 | △1,077百万円 |
現金及び現金同等物 | 29,818百万円 | 28,329百万円 |
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、物流施設（「建物及び構築物」）です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産 の減価償却の方法」に記載のとおりです。
１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、外貨建ての営業債権は為替リスクにさらされていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は為替リスクにさらされていますが、先物為替予約を利用しヘッジしています。借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金は金利変動リスクにさらされています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引・金利変動スワップ取引および通貨オプション取引です。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは与信管理規定に従い、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の契約先は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての債権債務について為替の変動リスクに対して、主として先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。デリバティブ取引については、内部管理規定に従い実需の範囲で行い、取引残高・評価損益等の状況を月次で把握しています。
③資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額（※） | 時価 （※） | 差額 |
① 現金及び預金 | 31,122 | 31,122 | ― |
② 受取手形及び売掛金 | 30,792 | 30,792 | ― |
③ 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 44,390 | 44,390 | ― |
関係会社株式 | 8,970 | 4,263 | △4,706 |
④ 支払手形及び買掛金 | (40,340) | (40,340) | ― |
⑤ 短期借入金 | (42,404) | (42,404) | ― |
⑥ 長期借入金 | (24,228) | (24,467) | 238 |
（１年内返済予定のものを含む） | |||
⑦ デリバティブ取引 | 229 | 229 | ― |
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額（※） | 時価 （※） | 差額 |
① 現金及び預金 | 29,407 | 29,407 | ― |
② 受取手形及び売掛金 | 27,818 | 27,818 | ― |
③ 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 24,486 | 24,486 | ― |
関係会社株式 | 8,725 | 3,602 | △5,122 |
④ 支払手形及び買掛金 | (34,970) | (34,970) | ― |
⑤ 短期借入金 | (45,326) | (45,326) | ― |
⑥ 長期借入金 | (19,854) | (19,893) | 39 |
（１年内返済予定のものを含む） | |||
⑦ デリバティブ取引 | (451) | (451) | ― |
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
① 現金及び預金、ならびに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
④ 支払手形及び買掛金、ならびに⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑥ 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。
⑦ デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価額に基づいて算定しています。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （平成27年２月28日） | 当連結会計年度 （平成28年２月29日） |
投資有価証券 |
|
|
非上場株式 | 801 | 710 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めていません。
（注）３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 31,122 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 30,792 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの | ― | ― | ― | 350 |
合計 | 61,915 | ― | ― | 350 |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 29,407 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 27,818 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの | ― | ― | ― | ― |
合計 | 57,225 | ― | ― | ― |
（注）４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 42,404 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 3,249 | 3,262 | 14,669 | 3,020 | 14 | 11 |
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 45,326 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 3,828 | 13,025 | 3,000 | 0 | ― | ― |
① その他有価証券
（単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
株式 | 43,267 | 23,898 | 19,369 |
その他 | 355 | 133 | 222 |
小計 | 43,623 | 24,031 | 19,591 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
株式 | 766 | 909 | △142 |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 766 | 909 | △142 |
合計 | 44,390 | 24,941 | 19,448 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額336百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（平成28年２月29日）
（単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
株式 | 22,536 | 18,190 | 4,345 |
その他 | 2 | 1 | 1 |
小計 | 22,538 | 18,191 | 4,347 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
株式 | 1,947 | 2,372 | △424 |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 1,947 | 2,372 | △424 |
合計 | 24,486 | 20,564 | 3,922 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額336百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
② 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
（単位：百万円）
種類 | 売却額 | 売却益の合計 | 売却損の合計 |
株式 | 10,169 | 5,363 | ― |
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
（単位：百万円）
種類 | 売却額 | 売却益の合計 | 売却損の合計 |
株式 | 18,985 | 8,888 | ― |
③ 減損処理をおこなった有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。なお、当連結会計年度において減損処理をおこない、投資有価証券評価損７百万円を計上しています。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
該当事項はありません。
当連結会計年度 (平成28年２月29日)
該当事項はありません。
（金利関連）
（単位：百万円）
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益 |
市場取引 以外の取引 | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
受取変動・支払変動 | 300 | 300 | 0 | 0 | |
受取固定・支払変動 | 100 | 100 | △0 | △0 | |
合計 | 400 | 400 | 0 | 0 | |
（注） | 時価については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。 | ||||
当連結会計年度 (平成28年２月29日)
（単位：百万円）
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益 |
市場取引 以外の取引 | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 | 100 | 100 | △0 | △0 | |
合計 | 100 | 100 | △0 | △0 | |
（注） | 時価については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。 | ||||
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（通貨関連）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 |
原則的処理法 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 買掛金 | 4,660 | ― | 264 | |
ユーロ |
| 1,475 | ― | △36 | |
ポンド |
| 37 | ― | 1 | |
| 中国元 |
| 183 | ― | △0 |
| 売建 |
|
|
|
|
| 米ドル | 売掛金 | 1 | ― | △0 |
合計 | 6,357 | ― | 229 | ||
（注) | 時価については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。 | ||||
当連結会計年度 (平成28年２月29日)
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 |
原則的処理法 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 買掛金 | 7,009 | ― | △285 | |
ユーロ |
| 3,115 | ― | △95 | |
ポンド |
| 63 | ― | △7 | |
| 中国元 |
| 96 | ― | △1 |
| シンガポールドル |
| 82 | ― | △2 |
| 通貨オプション取引 |
|
|
|
|
| 買建コール |
|
|
|
|
| 米ドル | 買掛金 | 414 | ― | 0 |
| 売建プット |
|
|
|
|
| 米ドル | 売掛金 | 666 | ― | △60 |
合計 | 11,447 | ― | △450 | ||
（注) | 時価については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。 | ||||
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付型企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。また、一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。
退職一時金制度（一部は積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。また、一部の退職一時金制度には退職給付信託が設定されています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付債務の期首残高 | 18,591 | 16,552 |
会計方針の変更による累積的影響額 | ― | △421 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 18,591 | 16,130 |
勤務費用 | 979 | 1,435 |
利息費用 | 233 | 39 |
数理計算上の差異の発生額 | △764 | 659 |
退職給付の支払額 | △2,713 | △1,628 |
その他 | 227 | △431 |
退職給付債務の期末残高 | 16,552 | 16,206 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の期首残高 | 13,858 | 15,692 |
期待運用収益 | 235 | 232 |
数理計算上の差異の発生額 | 2,025 | △1,983 |
事業主からの拠出額 | 293 | 270 |
退職給付の支払額 | △720 | △557 |
その他 | ― | △210 |
年金資産の期末残高 | 15,692 | 13,443 |
（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 15,786 | 15,391 |
年金資産 | △15,692 | △13,443 |
| 93 | 1,948 |
非積立型制度の退職給付債務 | 765 | 814 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 859 | 2,762 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 4,126 | 4,180 |
退職給付に係る資産 | △3,266 | △1,417 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 859 | 2,762 |
（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
勤務費用 | 979 | 1,435 |
利息費用 | 233 | 39 |
期待運用収益 | △235 | △232 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 227 | 28 |
過去勤務費用の費用処理額 | △53 | △53 |
その他 | △14 | △8 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,136 | 1,209 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
過去勤務費用 | ― | △53 |
数理計算上の差異 | ― | △2,615 |
合計 | ― | △2,668 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | 319 | 266 |
未認識数理計算上の差異 | 909 | △1,706 |
合計 | 1,229 | △1,439 |
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
生命保険一般勘定 | 40％ | 43％ |
株式 | 51％ | 47％ |
債券 | 2％ | 2％ |
短期資金 | 7％ | 8％ |
合計 | 100％ | 100％ |
（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度54％、当連結会計年度51％含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
割引率 | 1.5％ | 0.3％～0.7％ |
長期期待運用収益率 | 1.2％～2.1％ | 1.1％～1.8％ |
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度433百万円、当連結会計年度401百万円です。
1.ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費の | 130百万円 | 16百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成18年ストック・オプション | 平成19年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 12名 当社の監査役 ２名 | 当社の取締役 ５名 当社の監査役 ２名 |
株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 63,000株 | 普通株式 40,000株 |
付与日 | 平成18年６月20日 | 平成19年７月20日 |
権利確定条件 | 当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | 当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 |
権利行使期間 | 平成18年７月１日～平成48年６月30日 | 平成19年７月21日～平成49年７月20日 |
| 平成20年ストック・オプション | 平成20年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 ５名 | 当社子会社の取締役 12名 当社子会社の執行役員 21名 |
株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 70,000株 | 普通株式 91,100株 |
付与日 | 平成20年６月20日 | 平成20年６月20日 |
権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | 当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 |
権利行使期間 | 平成20年６月21日～平成50年６月20日 | 平成20年６月21日～平成50年２月28日 |
| 平成21年ストック・オプション | 平成21年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役 11名 当社子会社の執行役員 19名 | 当社の取締役 ５名 |
株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 268,900株 | 普通株式 155,000株 |
付与日 | 平成21年３月18日 | 平成21年６月19日 |
権利確定条件 | 当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 |
権利行使期間 | 平成21年３月19日～平成51年２月28日 | 平成21年６月20日～平成51年６月19日 |
| 平成22年ストック・オプション | 平成22年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役 8名 当社子会社の執行役員 22名 | 当社の取締役 ５名 |
株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 194,600株 | 普通株式 115,800株 |
付与日 | 平成22年３月19日 | 平成22年６月18日 |
権利確定条件 | 当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 |
権利行使期間 | 平成22年３月20日～平成52年２月29日 | 平成22年６月19日～平成52年６月18日 |
| 平成23年ストック・オプション | 平成23年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の執行役員 １名 当社子会社の取締役 12名 当社子会社の執行役員 18名 | 当社の取締役 ５名 |
株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 199,900株 | 普通株式 144,800株 |
付与日 | 平成23年３月18日 | 平成23年６月20日 |
権利確定条件 | 当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 |
権利行使期間 | 平成23年３月19日～平成53年２月28日 | 平成23年６月21日～平成53年６月20日 |
| 平成24年ストック・オプション | 平成24年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の執行役員 １名 当社子会社の取締役 ９名 当社子会社の執行役員 18名 | 当社の取締役 ５名 |
株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 234,700株 | 普通株式 141,400株 |
付与日 | 平成24年３月19日 | 平成24年６月20日 |
権利確定条件 | 当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 |
権利行使期間 | 平成24年３月20日～平成54年２月28日 | 平成24年６月21日～平成54年６月20日 |
| 平成25年ストック・オプション | 平成25年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の執行役員 14名 当社子会社の取締役 ６名 当社子会社の執行役員 ９名 | 当社の取締役 ５名 |
株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 151,300株 | 普通株式 107,000株 |
付与日 | 平成25年３月18日 | 平成25年６月20日 |
権利確定条件 | 当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 |
権利行使期間 | 平成25年３月19日～平成55年２月28日 | 平成25年６月21日～平成55年６月20日 |
| 平成26年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の執行役員 12名 当社子会社の取締役 ５名 当社子会社の執行役員 ９名 | 当社の取締役 ５名 |
株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 146,100株 | 普通株式 122,900株 |
付与日 | 平成26年３月20日 | 平成26年６月20日 |
権利確定条件 | 当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 |
権利行使期間 | 平成26年３月21日～平成56年２月29日 | 平成26年６月21日～平成56年６月20日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
| 平成18年ストック・オプション | 平成19年ストック・オプション |
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 | 14,500 | 16,600 |
付与 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
権利確定 | ― | ― |
未確定残 | 14,500 | 16,600 |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 | 1,000 | 1,500 |
権利確定 | ― | ― |
権利行使 | 1,000 | 1,500 |
失効 | ― | ― |
未行使残 | ― | ― |
| 平成20年ストック・オプション(第３回) | 平成20年ストック・オプション(第４回) |
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 | 32,000 | 28,300 |
付与 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
権利確定 | ― | 5,000 |
未確定残 | 32,000 | 23,300 |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 | ― | 10,000 |
権利確定 | ― | 5,000 |
権利行使 | ― | 6,600 |
失効 | ― | ― |
未行使残 | ― | 8,400 |
| 平成21年ストック・オプション(第５回) | 平成21年ストック・オプション(第６回) |
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 | 100,300 | 72,000 |
付与 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
権利確定 | 15,900 | ― |
未確定残 | 84,400 | 72,000 |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 | 50,900 | ― |
権利確定 | 15,900 | ― |
権利行使 | 34,000 | ― |
失効 | ― | ― |
未行使残 | 32,800 | ― |
| 平成22年ストック・オプション(第７回) | 平成22年ストック・オプション(第８回) |
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 | 94,000 | 52,300 |
付与 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
権利確定 | 17,600 | ― |
未確定残 | 76,400 | 52,300 |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 | 52,300 | 19,700 |
権利確定 | 17,600 | ― |
権利行使 | 17,500 | 4,000 |
失効 | ― | ― |
未行使残 | 52,400 | 15,700 |
| 平成23年ストック・オプション(第９回) | 平成23年ストック・オプション(第10回) |
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 | 115,800 | 79,400 |
付与 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
権利確定 | 16,100 | 10,000 |
未確定残 | 99,700 | 69,400 |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 | 51,300 | 65,400 |
権利確定 | 16,100 | 10,000 |
権利行使 | 5,700 | 9,600 |
失効 | ― | ― |
未行使残 | 61,700 | 65,800 |
| 平成24年ストック・オプション(第11回) | 平成24年ストック・オプション(第12回) |
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 | 142,400 | 141,400 |
付与 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
権利確定 | 18,700 | 11,800 |
未確定残 | 123,700 | 129,600 |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 | 50,800 | ― |
権利確定 | 18,700 | 11,800 |
権利行使 | 8,200 | ― |
失効 | ― | ― |
未行使残 | 61,300 | 11,800 |
| 平成25年ストック・オプション(第13回) | 平成25年ストック・オプション(第14回) |
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 | 140,400 | 107,000 |
付与 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
権利確定 | 13,800 | 8,900 |
未確定残 | 126,600 | 98,100 |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 | ― | ― |
権利確定 | 13,800 | 8,900 |
権利行使 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
未行使残 | 13,800 | 8,900 |
| 平成26年ストック・オプション(第15回) | 平成26年ストック・オプション(第16回) |
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 | 140,000 | 122,900 |
付与 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
権利確定 | ― | ― |
未確定残 | 140,000 | 122,900 |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 | ― | ― |
権利確定 | ― | ― |
権利行使 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
未行使残 | ― | ― |
②単価情報
| 平成18年ストック・オプション(第１回) | 平成19年ストック・オプション(第２回) |
権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | 796 | 796 |
公正な評価単価(付与日) (円) | 1,541 | 1,284 |
| 平成20年ストック・オプション(第３回) | 平成20年ストック・オプション(第４回) |
権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | ― | 709 |
公正な評価単価(付与日) (円) | 944 | 905 |
| 平成21年ストック・オプション(第５回) | 平成21年ストック・オプション(第６回) |
権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | 713 | ― |
公正な評価単価(付与日) (円) | 362 | 432 |
| 平成22年ストック・オプション(第７回) | 平成22年ストック・オプション(第８回) |
権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | 719 | 731 |
公正な評価単価(付与日) (円) | 475 | 613 |
| 平成23年ストック・オプション(第９回) | 平成23年ストック・オプション(第10回) |
権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | 802 | 731 |
公正な評価単価(付与日) (円) | 444 | 510 |
| 平成24年ストック・オプション(第11回) | 平成24年ストック・オプション(第12回) |
権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | 756 | ― |
公正な評価単価(付与日) (円) | 444 | 458 |
| 平成25年ストック・オプション(第13回) | 平成25年ストック・オプション(第14回) |
権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | ― | ― |
公正な評価単価(付与日) (円) | 572 | 629 |
| 平成26年ストック・オプション(第15回) | 平成26年ストック・オプション(第16回) |
権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | ― | ― |
公正な評価単価(付与日) (円) | 466 | 526 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
棚卸評価損 | 2,472百万円 | 2,272百万円 |
関係会社株式評価損 | 130百万円 | 7,718百万円 |
賞与引当金 | 412百万円 | 331百万円 |
退職給付に係る負債 | 3,082百万円 | 2,865百万円 |
役員退職慰労引当金 | 54百万円 | 68百万円 |
貸倒引当金 | 371百万円 | 351百万円 |
繰越欠損金 | 10,625百万円 | 10,380百万円 |
減損損失 | 6,192百万円 | 6,250百万円 |
投資有価証券 | 432百万円 | 111百万円 |
その他 | 6,068百万円 | 5,399百万円 |
繰延税金資産小計 | 29,842百万円 | 35,750百万円 |
評価性引当額 | △18,297百万円 | △17,484百万円 |
繰延税金資産合計 | 11,545百万円 | 18,266百万円 |
(2) 繰延税金負債
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付信託設定益 | △113百万円 | △82百万円 |
退職給付に係る資産 | △1,163百万円 | △504百万円 |
固定資産圧縮積立金 | △16百万円 | △47百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △6,914百万円 | △1,263百万円 |
その他 | △708百万円 | △508百万円 |
繰延税金負債合計 | △8,916百万円 | △2,406百万円 |
繰延税金資産の純額 | 2,627百万円 | 15,859百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に | 2.5％ | 2.7％ |
受取配当金等永久に益金に | △1.6％ | △1.4％ |
住民税均等割 | 3.7％ | 5.1％ |
のれん償却額 | 12.5％ | 14.0％ |
のれん減損損失 | 3.2％ | 58.7％ |
評価性引当額の増減 | 11.1％ | △115.3％ |
連結子会社株式売却損益の連結修正 | ―％ | 16.8％ |
実効税率の差異 | △9.2％ | 18.0％ |
その他 | △5.1％ | 6.0％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 55.1％ | 40.2％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資金及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来は平成27年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について35.6％を使用していましたが、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
４．連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来は平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について32.3％を使用していましたが、平成29年３月１日に開始する連結会計年度および平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。