【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内および海外において、アパレル関連事業(紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売)を主な事業内容とし、さらにサービス関連事業およびリゾート関連事業を行っています。
アパレル関連事業を地域別に「日本」、「欧州」、「アジア・北米」と3区分し、「その他の事業」を加えて報告セグメントとしています。
「アパレル関連事業(日本)」は日本において、「アパレル関連事業(欧州)」は欧州において、「アパレル関連事業(アジア・北米)」はアジア、北米においてのアパレル関連事業となります。「その他の事業」は物流関連事業、スポーツ施設の経営およびリゾート施設の経営等を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(単位:百万円)
| アパレル関連事業 | その他 | 計 | 調整額(注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||
(日本) | (欧州) | (アジア | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | ||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費(注)2 | ||||||||
持分法適用会社への投資額 | ||||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)2 | ||||||||
(注) 1 調整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,455百万円には、のれんの償却額△3,326百万円およびセグメント間取引消去3,858百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,987百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額108,924百万円には、のれんの未償却残高26,568百万円およびセグメント間取引消去△134,150百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産216,506百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(単位:百万円)
| アパレル関連事業 | その他 | 計 | 調整額(注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||
(日本) | (欧州) | (アジア | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費(注)2 | ||||||||
持分法適用会社への投資額 | ||||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)2 | ||||||||
(注) 1 調整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,408百万円には、のれんの償却額 △3,026百万円およびセグメント間取引消去4,266百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,648百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額95,053百万円には、のれんの未償却残高15,652百万円およびセグメント間取引消去△117,485百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産196,886百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位:百万円) |
日本 | 欧州 | その他 | 合計 |
223,619 | 29,212 | 28,669 | 281,501 |
(2) 有形固定資産
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| (単位:百万円) |
日本 | 欧州 | その他 | 合計 |
89,447 | 8,843 | 11,367 | 109,658 |
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
| (単位:百万円) |
日本 | 欧州 | その他 | 合計 |
212,199 | 26,186 | 25,130 | 263,516 |
(2) 有形固定資産
|
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| (単位:百万円) |
日本 | 欧州 | その他 | 合計 |
87,384 | 8,324 | 10,986 | 106,695 |
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(単位:百万円)
| アパレル関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
(日本) | (欧州) | (アジア | 計 | ||||
減損損失 | |||||||
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(単位:百万円)
| アパレル関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
(日本) | (欧州) | (アジア | 計 | ||||
減損損失 | |||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 廣内 武 | ─ | ─ | 当社代表取締役会長 | (被所有) 直接 0.07 | 土地の賃借 | 土地の賃借 | 7 | ─ | ― |
家屋の賃貸 | 家屋の賃貸 | 16 |
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
社宅の賃貸料は近隣の取引実勢を考慮して決定しています。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 廣内 武 | ─ | ─ | 当社代表取締役会長 | (被所有) 直接 0.07 | 土地の賃借 | 土地の賃借 | 7 | ─ | ― |
家屋の賃貸 | 家屋の賃貸 | 16 |
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
社宅の賃貸料は近隣の取引実勢を考慮して決定しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱BOLS・1987 | 愛知県 名古屋市 | 5 | インポートブランド 輸入・販売 | (被所有) 直接 100.00 | 商品取引 | 商品の売上 | 13 | 売掛金 | 1 |
(注) 1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格または一般的な取引条件を参考にして決定しています。
3 ㈱BOLS・1987は㈱オンワードグローバルファッションの代表取締役社長 二村 仁が議決権の100%を直接保有しています。
4 取引の相手先は㈱オンワードグローバルファッションです。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
1株当たり純資産額 | 1,166.89円 | 1,101.21円 |
1株当たり当期純利益金額 | 26.78円 | 28.27円 |
潜在株式調整後 | 26.48円 | 27.96円 |
(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
1株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(百万円) | 4,204 | 4,278 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 4,204 | 4,278 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 157,005 | 151,342 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | 1,729 | 1,689 |
(うち新株予約権(千株)) | (1,729) | ( 1,689) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(百万円) | 185,315 | 172,337 |
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 2,025 | 2,582 |
(うち新株予約権(百万円)) | (871) | (843) |
(うち少数株主持分(百万円)) | (1,153) | (1,738) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 183,289 | 169,755 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株式数 | 157,075 | 154,154 |
該当事項はありません。