１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）につきましては、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 関係会社投資損失引当金
関係会社の投資損失に備えるため、その財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記していました「無形固定資産」の「商標権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「商標権」573百万円、「その他」０百万円は、「その他」574百万円として組み替えています。
前事業年度において、独立掲記していました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」627百万円、「その他」８百万円は、「その他」635百万円として組み替えています。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「賃貸費用」は、金銭的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。また、前事業年度において、独立掲記していました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた７百万円および「その他」に表示していた354百万円は、「賃貸費用」187百万円および「その他」174百万円として組み替えています。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 5,191百万円 | 8,313百万円 |
長期金銭債権 | 16,900百万円 | 26,630百万円 |
短期金銭債務 | 971百万円 | 1,128百万円 |
長期金銭債務 | 360百万円 | 360百万円 |
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務等についての保証を行っています。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
バスストップ株式会社 | 800百万円 | ―百万円 |
株式会社オンワードグローバルファッション | ―百万円 | 800百万円 |
オンワードラグジュアリーグループS.P.A. | 3,117百万円 | 2,840百万円 |
プロジェクトスローンLTD. | 7,011百万円 | 6,240百万円 |
オンワードビーチリゾートグアムINC. | 5,111百万円 | 4,869百万円 |
その他 | 1,122百万円 | 1,037百万円 |
計 | 17,163百万円 | 15,788百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
営業収益 | 7,643百万円 | 9,821百万円 |
資産購入高 | 0百万円 | 8百万円 |
経費支払高 | 171百万円 | 415百万円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 502百万円 | 649百万円 |
※２ 営業費用の主要な費目及び金額は次の通りです。なお、全額が一般管理費に属するものです。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
役員報酬 | 373百万円 | 372百万円 |
給料手当 | 530百万円 | 501百万円 |
賞与引当金繰入額 | 31百万円 | 41百万円 |
役員賞与引当金繰入額 | 97百万円 | 99百万円 |
減価償却費 | 486百万円 | 562百万円 |
※３ 固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物 | ―百万円 | 133百万円 |
土地 | ―百万円 | 151百万円 |
その他（投資その他の資産） | ―百万円 | 1,839百万円 |
計 | ―百万円 | 2,125百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年２月28日現在)
（単位：百万円）
種類 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
関連会社株式 | 6,281 | 4,263 | △2,018 |
当事業年度(平成28年２月29日現在)
（単位：百万円）
種類 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
関連会社株式 | 6,281 | 3,602 | △2,679 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
種類 | 前事業年度 （平成27年２月28日） | 当事業年度 （平成28年２月29日） |
子会社株式 | 111,792 | 89,622 |
関連会社株式 | ― | ― |
計 | 111,792 | 89,622 |
市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
貸倒引当金 | 2,755百万円 | 3,804百万円 |
投資損失引当金 | 1,225百万円 | 1,487百万円 |
減損損失 | 1,556百万円 | 1,458百万円 |
関係会社株式評価損 | 9,504百万円 | 16,180百万円 |
繰越欠損金 | 667百万円 | ―百万円 |
その他 | 2,715百万円 | 2,642百万円 |
繰延税金資産小計 | 18,424百万円 | 25,572百万円 |
評価性引当額 | △16,622百万円 | △16,731百万円 |
繰延税金資産合計 | 1,801百万円 | 8,841百万円 |
(2) 繰延税金負債
| 前事業年度 | 当事業年度 |
その他有価証券評価差額金 | △6,388百万円 | △1,196百万円 |
退職給付信託設定益 | △113百万円 | △82百万円 |
買換資産圧縮積立金 | △11百万円 | △10百万円 |
その他 | △580百万円 | △0百万円 |
繰延税金負債合計 | △7,093百万円 | △1,289百万円 |
繰延税金資産の純額 | △5,292百万円 | 7,552百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 |
(調整) |
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交際費等永久に損金に | 1.1％ |
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受取配当金等永久に益金に | △29.5％ |
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評価性引当額の増減 | 6.3％ |
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その他 | 1.4％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.3％ |
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３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来は平成27年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について35.6％を使用していましたが、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
４ 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来は平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について32.3％を使用していましたが、平成29年３月１日に開始する事業年度および平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
該当事項はありません。