【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内および海外において、アパレル関連事業（紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売）とライフスタイル関連事業を行っています。
アパレル関連事業を地域別に「国内」、「海外」と２区分し、「ライフスタイル関連事業」を加えて報告セグメントとしています。
「アパレル関連事業（国内）」は日本において、「アパレル関連事業（海外）」は海外においてのアパレル関連事業となります。「ライフスタイル関連事業」はコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業およびペット関連用品等の事業となります。
当連結会計年度より、セグメント区分の見直しを行い、報告セグメントを従来の「アパレル関連事業（日本）」「アパレル関連事業（欧州）」「アパレル関連事業（アジア・北米）」「その他の事業」から「アパレル関連事業（国内）」「アパレル関連事業（海外）」「ライフスタイル関連事業」に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
（会計上の見積りの変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社グループにおける一部の連結子会社は従来、たな卸資産の評価基準について取得から一定の期間を超える場合には規則的に一定の率に基づき帳簿価格を切り下げた価格をもって連結貸借対照表価額としていましたが、在庫期間に応じて段階的に帳簿価格を切り下げる方法を変更することとしました。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「アパレル関連事業（国内）」のセグメント利益が2,165百万円増加しています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
（単位：百万円）
(注) １ 調整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,407百万円には、のれんの償却額△2,563百万円およびセグメント間取引消去4,532百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,376百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額66,571百万円には、のれんの未償却残高16,228百万円およびセグメント間取引消去△120,941百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産171,284百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用（什器）が含まれています。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
（単位：百万円）
(注) １ 調整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,334百万円には、のれんの償却額△2,301百万円およびセグメント間取引消去4,523百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,556百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額72,176百万円には、のれんの未償却残高9,455百万円およびセグメント間取引消去△138,800百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産201,521百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用（什器）が含まれています。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれていません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
社宅の賃貸料は近隣の取引実勢を考慮して決定しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格または一般的な取引条件を参考にして決定しています。
３ ㈱BOLS・1987は㈱オンワードグローバルファッションの代表取締役社長 二村 仁が議決権の100％を直接保有しています。
４ 取引の相手先は㈱オンワードグローバルファッションです。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれていません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
社宅の賃貸料は近隣の取引実勢を考慮して決定しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格または一般的な取引条件を参考にして決定しています。
３ ㈱BOLS・1987は㈱オンワードグローバルファッションの代表取締役社長 二村 仁が議決権の100％を直接保有しています。
４ 取引の相手先は㈱オンワードグローバルファッションです。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注)１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。