##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

連結子会社数76社

主要な連結子会社の名称

株式会社オンワード樫山
オンワード商事株式会社
株式会社大和

チャコット株式会社
株式会社アイランド
株式会社クリエイティブヨーコ
株式会社オンワードパーソナルスタイル
株式会社オンワードクリエイティブセンター

株式会社KOKOBUY
オンワードイタリアS.P.A.
ジョゼフLTD.
オンワードビーチリゾートグアムINC.

当連結会計年度において、株式の取得により株式会社大和を連結の範囲に含めています。また、非連結子会社であったオンワードイタリアS.P.A.および株式会社KASHIYAMA DAIKANYAMA、株式会社オンワードパーソナルスタイルは、重要性が増したため連結の範囲に含めています。新たに設立した株式会社オンワードインターナショナルファッション、株式会社オンワードファッションラボ、株式会社ジルサンダージャパン、株式会社メゾンモロージャパン、OLG LAB S.R.L.を連結の範囲に含めています。
オンワードカシヤマシンガポール PTE.LTD.は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しています。オンワードラグジュアリーグループS.P.A.、OLG S.R.L.、株式会社サクラ、自転車職人株式会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称

株式会社ビエン

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社・関連会社数、および持分法を適用した主要な関連会社の名称

持分法を適用した非連結子会社・関連会社数4社

持分法を適用した主要な関連会社の名称

マルベリージャパン株式会社

株式会社ダイドーリミテッドは影響力が低下したため、持分法の適用の範囲から除外しています。Charlotte Olympia Holdings Ltd.を清算したため、持分法の適用の範囲から除外しています。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称

株式会社ビエン

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しています。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

マルベリージャパン株式会社の決算日は３月31日ですが、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

(1) 11月30日決算会社

オンワードイタリアS.P.A.

ジョゼフLTD.

他32社

(2) 12月31日決算会社

オンワードビーチリゾートグアムINC.

ジェイプレスINC.

恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司

他16社

(3) ９月30日決算会社

株式会社KOKOBUY

連結財務諸表の作成にあたり、株式会社KOKOBUYについては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の連結子会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。

なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しています。

② デリバティブの評価基準および評価方法

時価法により評価しています。

③ たな卸資産の評価基準および評価方法

たな卸資産は主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物　　　　　３～50年
その他　　　　　　　　　２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用しています。

③ 長期前払費用

定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③ 役員賞与引当金

当社および一部の国内連結子会社は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

④ 返品調整引当金

過去の返品率および売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しています。

⑤ ポイント引当金

一部の国内連結子会社は、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

⑥ 役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職金に備えるために内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務については、振当処理を行っています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としています。

③ ヘッジ方針

外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っています。

④ ヘッジの有効性評価の方法

外貨建ての受注・発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしています。

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっています。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

② 連結納税制度の適用

当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しています。

(未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,973百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,973百万円増加しています。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

##### (追加情報)

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当社グループの国内外の一部店舗において営業の休止等を実施しています。

当社グループにおいては、当該新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2021年２月期の第１四半期までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、年度末には概ね収束すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

###### (連結貸借対照表関係)

※　 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
投資有価証券(株式) | 9,622 | 百万円 | 280 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 売上原価に含まれている返品調整引当金の繰入差額（△は戻入）は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
返品調整引当金の繰入差額（△は戻入） | △36 | 百万円 | △34 | 百万円

※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
売上原価 | 8,957 | 百万円 | 10,426 | 百万円

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
土地 | 2,303 | 百万円 | 2,706 | 百万円
建物及び構築物 | － | 百万円 | 41 | 百万円
その他（有形固定資産） | 50 | 百万円 | 78 | 百万円
計 | 2,353 | 百万円 | 2,827 | 百万円

※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
建物及び構築物 | 15 | 百万円 | 258 | 百万円
その他（有形固定資産） | 23 | 百万円 | 110 | 百万円
その他（無形固定資産） | 1 | 百万円 | 33 | 百万円
計 | 40 | 百万円 | 403 | 百万円

※５ 減損損失の内容は、次のとおりです。

(前連結会計年度)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円)
東京都他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 654
その他 | 588
― | ― | のれん | 4,290

当社グループは基本的に店舗別にグルーピングを決定しています。

なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしています。
帳簿価格と比較し著しく時価が下落した賃貸資産および遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,243百万円)として特別損失に計上しました。

また、連結子会社のオンワードラグジュアリーグループS.P.A.について、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、のれんについて、減損損失(4,290百万円)として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しています。

(当連結会計年度)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円)
東京都他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 9,074
その他 | 7,818
― | ― | のれん | 10,862

当社グループは基本的に店舗別にグルーピングを決定しています。

なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしています。
帳簿価格と比較し著しく時価が下落した賃貸資産および遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,893百万円)として特別損失に計上しました。

また、国内外の連結子会社について、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、のれんについて、減損損失(10,862百万円)として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しています。

※６ 事業整理損の内容は、次のとおりです。

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

在庫処分損　　　　　　　　　　1,281百万円

貸倒損失　　　　　　　　　　　　646百万円

不採算店舗の撤退費用　　　　　1,100百万円

計　　　　　　　　　　　　　　3,028百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)

その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △1,196 | 百万円 | △6,467 | 百万円
組替調整額 | △2,590 | 百万円 | 1,601 | 百万円
税効果調整前 | △3,787 | 百万円 | △4,866 | 百万円
税効果額 | 1,159 | 百万円 | 74 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △2,627 | 百万円 | △4,791 | 百万円
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 102 | 百万円 | 32 | 百万円
組替調整額 | 102 | 百万円 | △102 | 百万円
税効果調整前 | 205 | 百万円 | △70 | 百万円
税効果額 | △52 | 百万円 | 13 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 153 | 百万円 | △57 | 百万円
土地再評価差額金： |  |  |  |
税効果額 | － | 百万円 | △106 | 百万円
土地再評価差額金 | － | 百万円 | △106 | 百万円
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △842 | 百万円 | △1,507 | 百万円
組替調整額 | △48 | 百万円 | 0 | 百万円
為替換算調整勘定 | △890 | 百万円 | △1,506 | 百万円
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △1,288 | 百万円 | △1,177 | 百万円
組替調整額 | 198 | 百万円 | △112 | 百万円
税効果調整前 | △1,090 | 百万円 | △1,290 | 百万円
税効果額 | 333 | 百万円 | 445 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △756 | 百万円 | △844 | 百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | △521 | 百万円 | △14 | 百万円
組替調整額 | 314 | 百万円 | － | 百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 | △207 | 百万円 | △14 | 百万円
その他の包括利益合計 | △4,328 | 百万円 | △7,321 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 167,921,669 | － | 10,000,000 | 157,921,669

###### （変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

①2018年４月６日の取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　　　　5,000,000　株

②2018年10月５日の取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　　　　5,000,000　株

######

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 25,406,796 | 5,001,660 | 10,356,300 | 20,052,156

###### （変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

①2018年４月６日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　2,000,000　株

②2018年10月５日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　3,000,000　株

③単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,660　株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

①2018年４月６日の取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　　　　5,000,000　株

②2018年10月５日の取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　　　　5,000,000　株

③ストックオプションの行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　356,300　株

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ─ | ― | ― | ― | 559
合計 | ─ | ― | ― | ― | 559

#### ４　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年５月24日 | 普通株式 | 3,420 | 24.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月25日
定時株主総会

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月23日 | 普通株式 | 3,308 | 利益剰余金 | 24.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月24日
定時株主総会

当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 157,921,669 | － | － | 157,921,669

######

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 20,052,156 | 3,001,709 | 152,420 | 22,901,445

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

①2019年４月５日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　3,000,000　株

②単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,709　株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

①ストックオプションの行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　152,400　株

②単元未満株式の買い増し請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20　株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ─ | ― | ― | ― | 484
合計 | ─ | ― | ― | ― | 484

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月23日 | 普通株式 | 3,308 | 24.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月24日
定時株主総会

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月28日 | 普通株式 | 3,240 | 利益剰余金 | 24.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月29日
定時株主総会

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
現金及び預金勘定 | 31,284 | 百万円 | 28,795 | 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △47 | 百万円 | △15 | 百万円
現金及び現金同等物 | 31,237 | 百万円 | 28,780 | 百万円

###### (リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、物流施設（「建物及び構築物」）です。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

###### (金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約を利用しヘッジしています。借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金は金利の変動リスクにさらされています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、金利変動スワップ取引および通貨オプション取引です。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは与信管理規定に従い、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の契約先は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての債権債務について為替の変動リスクに対して、主として先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。デリバティブ取引については、内部管理規定に従い実需の範囲で行い、取引残高、評価損益等の状況を月次で把握しています。
③資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2019年２月28日)

(単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額（※） | 時価 （※） | 差額
①　現金及び預金 | 31,284 | 31,284 | －
②　受取手形及び売掛金 | 25,508 | 25,508 | －
③　投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 17,889 | 17,889 | －
関係会社株式 | 6,204 | 2,220 | △3,984
④　支払手形及び買掛金 | (17,556) | (17,556) | －
⑤　電子記録債務 | (14,182) | (14,182) | －
⑥　短期借入金 | (53,885) | (53,885) | －
⑦　長期借入金 | (7,506) | (7,512) | 5
（１年内返済予定のものを含む）
⑧　デリバティブ取引 | 102 | 102 | －

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

当連結会計年度(2020年２月29日)

(単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額（※） | 時価 （※） | 差額
①　現金及び預金 | 28,795 | 28,795 | －
②　受取手形及び売掛金 | 25,715 | 25,715 | －
③　投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 12,726 | 12,726 | －
④　支払手形及び買掛金 | (19,206) | (19,206) | －
⑤　電子記録債務 | (13,808) | (13,808) | －
⑥　短期借入金 | (44,907) | (44,907) | －
⑦　長期借入金 | (21,480) | (21,401) | △79
（１年内返済予定のものを含む）
⑧　デリバティブ取引 | 46 | 46 | －

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

① 現金及び預金、ならびに② 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

③　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

④　支払手形及び買掛金、⑤　電子記録債務、ならびに⑥　短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

⑦　長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

⑧　デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価額に基づいて算定しています。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2019年２月28日） | 当連結会計年度 （2020年２月29日）
投資有価証券 |  |
非上場株式 | 3,751 | 614

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③　投資有価証券」には含めていません。

（注）３　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年２月28日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 31,284 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 25,508 | － | － | －
合計 | 56,792 | － | － | －

当連結会計年度(2020年２月29日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 28,795 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 25,715 | － | － | －
合計 | 54,510 | － | － | －

（注）４　長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年２月28日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 53,885 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,800 | 2,103 | 2,103 | 500 | － | －

当連結会計年度(2020年２月29日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 44,907 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 4,452 | 4,548 | 2,952 | 2,452 | 3,196 | 3,880

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2019年２月28日)

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 11,204 | 9,705 | 1,499
その他 | 2 | 1 | 1
小計 | 11,207 | 9,706 | 1,500
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 6,682 | 7,913 | △1,231
その他 | － | － | －
小計 | 6,682 | 7,913 | △1,231
合計 | 17,889 | 17,620 | 269

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額333百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2020年２月29日)

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 773 | 603 | 170
その他 | 2 | 1 | 1
小計 | 775 | 604 | 171
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 11,950 | 16,734 | △4,783
その他 | － | － | －
小計 | 11,950 | 16,734 | △4,783
合計 | 12,726 | 17,338 | △4,612

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額333百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)

（単位：百万円）

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 9,534 | 2,431 | △0

当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)

（単位：百万円）

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 3,742 | 160 | △232

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について44百万円(その他有価証券の株式44百万円)減損処理を行っています。当連結会計年度において、有価証券について1,564百万円(その他有価証券の株式1,564百万円)減損処理を行っています。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（通貨関連）

前連結会計年度 (2019年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (2020年２月29日)

該当事項はありません。

（金利関連）

前連結会計年度 (2019年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (2020年２月29日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（通貨関連）

前連結会計年度 (2019年２月28日)

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
原則的処理法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 2,185 | － | 96
ユーロ |  | 1,473 | － | △5
ポンド |  | 22 | － | 1
| 中国元 |  | 207 | － | 10
合計 | 3,889 | － | 102
（注) | 時価については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度 (2020年２月29日)

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
原則的処理法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 1,204 | － | 32
ユーロ |  | 973 | － | 9
ポンド |  | － | － | －
| 中国元 |  | 57 | － | 4
合計 | 2,234 | － | 46
（注) | 時価については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

###### (退職給付関係)

#### １　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

確定給付型企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。また、一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

#### ２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2018年３月１日 至2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自2019年３月１日 至2020年２月29日)
退職給付債務の期首残高 | 14,379 | 13,681
勤務費用 | 955 | 930
利息費用 | 37 | 35
数理計算上の差異の発生額 | 5 | △329
退職給付の支払額 | △1,736 | △2,090
その他 | 41 | △221
退職給付債務の期末残高 | 13,681 | 12,007

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2018年３月１日 至2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自2019年３月１日 至2020年２月29日)
年金資産の期首残高 | 14,085 | 12,607
期待運用収益 | 236 | 219
数理計算上の差異の発生額 | △1,283 | △1,506
事業主からの拠出額 | 297 | 290
退職給付の支払額 | △728 | △622
年金資産の期末残高 | 12,607 | 10,988

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に

係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
積立型制度の退職給付債務 | 12,945 | 11,308
年金資産 | △12,607 | △10,988
| 337 | 320
非積立型制度の退職給付債務 | 736 | 698
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,074 | 1,019
退職給付に係る負債 | 3,993 | 3,723
退職給付に係る資産 | △2,918 | △2,704
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,074 | 1,019

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2018年３月１日 至2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自2019年３月１日 至2020年２月29日)
勤務費用 | 955 | 930
利息費用 | 37 | 35
期待運用収益 | △236 | △219
数理計算上の差異の費用処理額 | 245 | △65
過去勤務費用の費用処理額 | △46 | △46
その他 | △61 | △24
確定給付制度に係る退職給付費用 | 892 | 609

（注）上記の退職給付費用以外に特別退職金を3,598百万円計上しています。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2018年３月１日 至2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自2019年３月１日 至2020年２月29日)
過去勤務費用 | △46 | △46
数理計算上の差異 | △1,043 | △1,243
合計 | △1,090 | △1,290

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
未認識過去勤務費用 | 121 | 74
未認識数理計算上の差異 | △3 | △1,246
合計 | 117 | △1,172

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
生命保険一般勘定 | 38 | ％ | 35 | ％
株式 | 48 | ％ | 44 | ％
債券 | 3 | ％ | 4 | ％
短期資金 | 11 | ％ | 17 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度56％、当連結会計年度52％含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2018年３月１日 至2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自2019年３月１日 至2020年２月29日)
割引率 | 0.3％～0.7％ | 0.3％～0.7％
長期期待運用収益率 | 1.3％～2.4％ | 1.5％～2.9％

#### ３　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度330百万円、当連結会計年度311百万円です。

###### (ストックオプション等関係)

１.ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストックオプションの内容

| 2006年ストックオプション (第１回) | 2007年ストックオプション (第２回)
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　12名 当社の監査役　２名 | 当社の取締役　５名 当社の監査役　２名
株式の種類別のストックオプションの付与数 | 普通株式　63,000株 | 普通株式　40,000株
付与日 | 2006年６月20日 | 2007年７月20日
権利確定条件 | 当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | 当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 | 2006年７月１日～2036年６月30日 | 2007年７月21日～2037年７月20日

| 2008年ストックオプション (第３回) | 2008年ストックオプション (第４回)
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　５名 | 当社子会社の取締役　　　12名 当社子会社の執行役員　　21名
株式の種類別のストックオプションの付与数 | 普通株式　70,000株 | 普通株式　91,100株
付与日 | 2008年６月20日 | 2008年６月20日
権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | 当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 | 2008年６月21日～2038年６月20日 | 2008年６月21日～2038年２月28日

| 2009年ストックオプション (第５回) | 2009年ストックオプション (第６回)
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役　　　11名 当社子会社の執行役員　　19名 | 当社の取締役　５名
株式の種類別のストックオプションの付与数 | 普通株式　268,900株 | 普通株式　155,000株
付与日 | 2009年３月18日 | 2009年６月19日
権利確定条件 | 当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 | 2009年３月19日～2039年２月28日 | 2009年６月20日～2039年６月19日

| 2010年ストックオプション (第７回) | 2010年ストックオプション (第８回)
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役　　　8名 当社子会社の執行役員　　22名 | 当社の取締役　５名
株式の種類別のストックオプションの付与数 | 普通株式　194,600株 | 普通株式　115,800株
付与日 | 2010年３月19日 | 2010年６月18日
権利確定条件 | 当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 | 2010年３月20日～2040年２月29日 | 2010年６月19日～2040年６月18日

| 2011年ストックオプション (第９回) | 2011年ストックオプション (第10回)
付与対象者の区分及び人数 | 当社の執行役員　　　　　１名 当社子会社の取締役　　　12名 当社子会社の執行役員　　18名 | 当社の取締役　５名
株式の種類別のストックオプションの付与数 | 普通株式　199,900株 | 普通株式　144,800株
付与日 | 2011年３月18日 | 2011年６月20日
権利確定条件 | 当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 | 2011年３月19日～2041年２月28日 | 2011年６月21日～2041年６月20日

| 2012年ストックオプション (第11回) | 2012年ストックオプション (第12回)
付与対象者の区分及び人数 | 当社の執行役員　　　　　１名 当社子会社の取締役　　　９名 当社子会社の執行役員　　18名 | 当社の取締役　５名
株式の種類別のストックオプションの付与数 | 普通株式　234,700株 | 普通株式　141,400株
付与日 | 2012年３月19日 | 2012年６月20日
権利確定条件 | 当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 | 2012年３月20日～2042年２月28日 | 2012年６月21日～2042年６月20日

| 2013年ストックオプション (第13回) | 2013年ストックオプション (第14回)
付与対象者の区分及び人数 | 当社の執行役員　　　　　14名 当社子会社の取締役　　　６名 当社子会社の執行役員　　９名 | 当社の取締役　５名
株式の種類別のストックオプションの付与数 | 普通株式　151,300株 | 普通株式　107,000株
付与日 | 2013年３月18日 | 2013年６月20日
権利確定条件 | 当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 | 2013年３月19日～2043年２月28日 | 2013年６月21日～2043年６月20日

| 2014年ストックオプション (第15回) | 2014年ストックオプション (第16回)
付与対象者の区分及び人数 | 当社の執行役員　　　　　12名 当社子会社の取締役　　　５名 当社子会社の執行役員　　９名 | 当社の取締役　５名
株式の種類別のストックオプションの付与数 | 普通株式　146,100株 | 普通株式　122,900株
付与日 | 2014年３月20日 | 2014年６月20日
権利確定条件 | 当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 | 2014年３月21日～2044年２月29日 | 2014年６月21日～2044年６月20日

(2)ストックオプションの規模及びその変動状況

ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストックオプションの数

| 2006年ストックオプション (第１回) | 2007年ストックオプション (第２回)
権利確定前　　　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | 14,500 | 16,600
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 14,500 | 16,600
権利確定後　　　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

| 2008年ストックオプション (第３回) | 2008年ストックオプション (第４回)
権利確定前　　　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | 32,000 | 8,200
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 32,000 | 8,200
権利確定後　　　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | 1,600
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | 1,600
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

| 2009年ストックオプション (第５回) | 2009年ストックオプション (第６回)
権利確定前　　　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | 31,800 | 72,000
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 31,800 | 72,000
権利確定後　　　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | 4,600 | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 4,600 | ―

| 2010年ストックオプション (第７回) | 2010年ストックオプション (第８回)
権利確定前　　　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | 32,400 | 52,300
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | 3,900 | ―
未確定残 | 28,500 | 52,300
権利確定後　　　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | 3,900 | ―
権利確定 | 3,900 | ―
権利行使 | 7,800 | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

| 2011年ストックオプション (第９回) | 2011年ストックオプション (第10回)
権利確定前　　　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | 37,500 | 69,400
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | 7,200 | ―
未確定残 | 30,300 | 69,400
権利確定後　　　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | 14,900 | ―
権利確定 | 7,200 | ―
権利行使 | 10,800 | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 11,300 | ―

| 2012年ストックオプション (第11回) | 2012年ストックオプション (第12回)
権利確定前　　　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | 47,500 | 108,500
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | 8,200 | 33,600
未確定残 | 39,300 | 74,900
権利確定後　　　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | 36,500 | 14,000
権利確定 | 8,200 | 33,600
権利行使 | 33,300 | 40,800
失効 | ― | ―
未行使残 | 11,400 | 6,800

| 2013年ストックオプション (第13回) | 2013年ストックオプション (第14回)
権利確定前　　　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | 58,600 | 82,100
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | 9,300 | 25,400
未確定残 | 49,300 | 56,700
権利確定後　　　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | 33,900 | 22,700
権利確定 | 9,300 | 25,400
権利行使 | 22,300 | 14,700
失効 | ― | ―
未行使残 | 20,900 | 33,400

| 2014年ストックオプション (第15回) | 2014年ストックオプション (第16回)
権利確定前　　　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | 63,700 | 103,700
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | 11,100 | 30,600
未確定残 | 52,600 | 73,100
権利確定後　　　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | 38,300 | 19,200
権利確定 | 11,100 | 30,600
権利行使 | 21,100 | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 28,300 | 49,800

②単価情報

| 2006年ストックオプション (第１回) | 2007年ストックオプション (第２回)
権利行使価格　(円) | 1 | 1
行使時平均株価　(円) | ― | ―
公正な評価単価(付与日) (円) | 1,541 | 1,284

| 2008年ストックオプション (第３回) | 2008年ストックオプション (第４回)
権利行使価格　(円) | 1 | 1
行使時平均株価　(円) | ― | 598
公正な評価単価(付与日) (円) | 944 | 905

| 2009年ストックオプション (第５回) | 2009年ストックオプション (第６回)
権利行使価格　(円) | 1 | 1
行使時平均株価　(円) | ― | ―
公正な評価単価(付与日) (円) | 362 | 432

| 2010年ストックオプション (第７回) | 2010年ストックオプション (第８回)
権利行使価格　(円) | 1 | 1
行使時平均株価　(円) | 589 | ―
公正な評価単価(付与日) (円) | 475 | 613

| 2011年ストックオプション (第９回) | 2011年ストックオプション (第10回)
権利行使価格　(円) | 1 | 1
行使時平均株価　(円) | 589 | ―
公正な評価単価(付与日) (円) | 444 | 510

| 2012年ストックオプション (第11回) | 2012年ストックオプション (第12回)
権利行使価格　(円) | 1 | 1
行使時平均株価　(円) | 591 | 580
公正な評価単価(付与日) (円) | 444 | 458

| 2013年ストックオプション (第13回) | 2013年ストックオプション (第14回)
権利行使価格　(円) | 1 | 1
行使時平均株価　(円) | 584 | 591
公正な評価単価(付与日) (円) | 572 | 629

| 2014年ストックオプション (第15回) | 2014年ストックオプション (第16回)
権利行使価格　(円) | 1 | 1
行使時平均株価　(円) | 588 | ―
公正な評価単価(付与日) (円) | 466 | 526

３.ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 繰延税金資産

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
繰越欠損金 | 10,833 | 百万円 | 27,423 | 百万円
減損損失 | 6,418 | 百万円 | 10,648 | 百万円
退職給付に係る負債 | 2,710 | 百万円 | 3,725 | 百万円
棚卸評価損 | 1,371 | 百万円 | 2,555 | 百万円
関係会社株式評価損 | 7,135 | 百万円 | 1,959 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 52 | 百万円 | 1,457 | 百万円
貸倒引当金 | 1,575 | 百万円 | 1,265 | 百万円
賞与引当金 | 239 | 百万円 | 281 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 83 | 百万円 | 86 | 百万円
投資有価証券 | 25 | 百万円 | 26 | 百万円
その他 | 3,748 | 百万円 | 3,339 | 百万円
繰延税金資産小計 | 34,194 | 百万円 | 52,768 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注）２ | － | 百万円 | △27,131 | 百万円
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額 | － | 百万円 | △19,014 | 百万円
評価性引当額小計（注）１ | △16,623 | 百万円 | △46,146 | 百万円
繰延税金資産合計 | 17,570 | 百万円 | 6,622 | 百万円

(2) 繰延税金負債

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
退職給付に係る資産 | △893 | 百万円 | △935 | 百万円
退職給付信託設定益 | △43 | 百万円 | △43 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △37 | 百万円 | △40 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △132 | 百万円 | △6 | 百万円
その他 | △564 | 百万円 | △1,443 | 百万円
繰延税金負債合計 | △1,671 | 百万円 | △2,469 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 15,899 | 百万円 | 4,153 | 百万円

（注）１．評価性引当額が29,522百万円増加しています。この増加の主な原因は、税務上の繰越欠損金および減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2020年２月29日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金　(a) | 684 | 281 | 479 | 617 | 769 | 24,590 | 27,423
評価性引当額 | △684 | △281 | △479 | △617 | △769 | △24,299 | △27,131
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 291 | (b)291

(a)．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b)．税務上の繰越欠損金27,423百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産291百万円

を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と

判断した部分については評価性引当額を認識していません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
法定実効税率 | 30.9％ | －％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.1％ | －％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.1％ | －％
住民税均等割 | 4.3％ | －％
のれん償却額 | 16.1％ | －％
のれん減損損失 | 42.0％ | －％
評価性引当額の増減 | △213.5％ | －％
関係会社株式売却損益の連結修正 | 10.2％ | －％
連結子会社清算による影響 | 0.9％ | －％
実効税率の差異 | 20.4％ | －％
その他 | 2.6％ | －％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △84.1％ | －％

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。