【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

  (1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しています。

  (2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しています。

２　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法を採用しています。

  (2) 無形固定資産

定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用しています。

３　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

  (2) 賞与引当金

従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

  (3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

  (4) 関係会社投資損失引当金

関係会社の投資損失に備えるため、その財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しています。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

　(2) 連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しています。

 

 

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が235百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が235百万円増加しています。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

 
(追加情報)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループの国内の一部店舗において営業の休止等を実施しています。

当社グループにおいては、当該新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2020年５月末までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、年度末には概ね収束すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2019年２月28日)

当事業年度
(2020年２月29日)

短期金銭債権

20,767

百万円

26,438

百万円

長期金銭債権

29,572

百万円

33,466

百万円

短期金銭債務

934

百万円

12,312

百万円

長期金銭債務

326

百万円

326

百万円

 

 

　２　保証債務

　　　下記の会社の金融機関からの借入債務等についての保証を行っています。

 

前事業年度
(2019年２月28日)

当事業年度
(2020年２月29日)

株式会社オンワードグローバルファッション

800

百万円

－

百万円

ジョゼフLTD.

1,418

百万円

1,434

百万円

オンワードラグジュアリーグループS.P.A.

660

百万円

－

百万円

オンワードビーチリゾートグアムINC.

443

百万円

328

百万円

オンワードイタリアS.P.A.

－

百万円

2,448

百万円

その他

376

百万円

144

百万円

計

3,699

百万円

4,355

百万円

 

　

 
(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2018年３月１日

至  2019年２月28日)

当事業年度

(自  2019年３月１日

至  2020年２月29日)

営業収益

10,786

百万円

10,519

百万円

資産購入高

17

百万円

2

百万円

経費支払高

639

百万円

524

百万円

営業取引以外の取引による取引高

529

百万円

1,004

百万円

 

 

※２　営業費用の主要な費目及び金額は次の通りです。なお、全額が一般管理費に属するものです。　

 

前事業年度

(自  2018年３月１日

至  2019年２月28日)

当事業年度

(自  2019年３月１日

至  2020年２月29日)

役員報酬

392

百万円

248

百万円

給料手当

536

百万円

851

百万円

賞与引当金繰入額

67

百万円

69

百万円

役員賞与引当金繰入額

95

百万円

－

百万円

減価償却費

547

百万円

782

百万円

 

 

※３　固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自  2018年３月１日

至  2019年２月28日)

当事業年度

(自  2019年３月１日

至  2020年２月29日)

土地

1,511

百万円

2,708

百万円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2019年２月28日現在)

（単位：百万円）

種類

貸借対照表計上額

時価

差額

関連会社株式

2,836

2,220

△616

 

 

当事業年度(2020年２月29日現在)

（単位：百万円）

種類

貸借対照表計上額

時価

差額

関連会社株式

－

－

－

 

 

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位：百万円)

種類

前事業年度

（2019年２月28日）

当事業年度

（2020年２月29日）

子会社株式

100,715

82,153

関連会社株式

－

67

計

100,715

82,220

 

市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 
(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (1) 繰延税金資産

 

前事業年度
(2019年２月28日)

当事業年度
(2020年２月29日)

繰越欠損金

2,248

百万円

13,524

百万円

関係会社株式評価損

10,894

百万円

9,054

百万円

貸倒引当金

3,828

百万円

4,489

百万円

減損損失

1,224

百万円

2,910

百万円

その他投資有価証券評価差額金

－

百万円

1,136

百万円

投資損失引当金

1,064

百万円

1,069

百万円

その他

782

百万円

853

百万円

繰延税金資産小計

20,042

百万円

33,039

百万円

　税務上の繰越欠損金に係る

　評価性引当額

－

百万円

△13,524

百万円

　将来減算一時差異等の合計に

　係る評価性引当額

－

百万円

△18,572

百万円

評価性引当額小計

△11,414

百万円

△32,097

百万円

繰延税金資産合計

8,628

百万円

942

百万円

 

 

 

 

  (2) 繰延税金負債

 

前事業年度
(2019年２月28日)

当事業年度
(2020年２月29日)

退職給付信託設定益

△43

百万円

△43

百万円

買換資産圧縮積立金

△9

百万円

△9

百万円

その他有価証券評価差額金

△123

百万円

－

百万円

その他

△0

百万円

△0

百万円

繰延税金負債合計

△176

百万円

△53

百万円

繰延税金資産の純額

8,451

百万円

889

百万円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2019年２月28日)

当事業年度
(2020年２月29日)

法定実効税率

30.9

％

－

％

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

1.4

％

－

％

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△61.7

％

－

％

評価性引当額の増減

△146.4

％

－

％

その他

0.5

％

－

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△175.3

％

－

％

 

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

 
(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。