【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社でありました株式会社オンワードデジタルラボは、重要性が増したため、連結の範囲に含めています。

なお、変更後の連結子会社の数は77社です。

（会計方針の変更）

(IFRS第16号「リース」の適用)

国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しています。
　この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が１億58百万円増加し、流動負債の「その他」が11億57百万円および固定負債の「その他」が90億79百万円増加しています。また、利益剰余金の期首残高が100億11百万円減少しています。
　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

 （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

(四半期連結損益計算書関係)

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を鑑み、日本・北米・欧州などにおいて、多くの商業施設出店店舗・直営店・リゾート施設等を臨時休業いたしました。休業期間中に発生した店舗・リゾート施設の固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）は、「臨時休業等による損失」として「特別損失」に計上しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日）
減価償却費		1,686	百万円	1,368	百万円
のれん償却額		559	百万円	199	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	3,308	24.00	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	3,240	24.00	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　国際財務報告基準を適用している子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しています。これに伴う影響は「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	アパレル関連事業			ライフ スタイル 関連事業	計	調整額（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	（国内）	（海外）	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	42,254	11,884	54,139	10,738	64,878	－	64,878
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	314	1,001	1,315	511	1,826	△1,826	－
計	42,568	12,885	55,454	11,250	66,705	△1,826	64,878
セグメント利益又は損失（△）	3,351	△602	2,749	784	3,534	△594	2,940

(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△594百万円には、のれんの償却額△559百万円およびセグメント間取引消去1,055百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,089百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。

(注) ２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な発生および変動はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	アパレル関連事業			ライフ スタイル 関連事業	計	調整額（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	（国内）	（海外）	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	23,179	10,713	33,892	8,372	42,265	－	42,265
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	303	443	747	493	1,240	△1,240	－
計	23,482	11,156	34,639	8,865	43,505	△1,240	42,265
セグメント利益又は損失（△）	△1,699	△527	△2,227	119	△2,107	△4	△2,112

(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△４百万円には、のれんの償却額△199百万円およびセグメント間取引消去1,203百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,008百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。

(注) ２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な発生および変動はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年５月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は 　　１株当たり四半期純損失金額（△）	11円80銭	△17円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 　　親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 　　(百万円)	1,621	△2,417
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額又は  　 普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純損失金額（△）(百万円)	1,621	△2,417
普通株式の期中平均株式数(千株)	137,468	135,091
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円71銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額     (百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	1,002	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は
存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。　

２ 【その他】

該当事項はありません。