【注記事項】
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、非連結子会社でありました株式会社オンワードデジタルラボは、重要性が増したため連結の範囲に含めています。当第２四半期連結会計期間において、Jil Sander Austria Gmbhを清算したため連結の範囲より除外しています。
なお、変更後の連結子会社の数は76社です。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用) 国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用は、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しています。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が１億46百万円増加し、流動負債の「その他」が13億38百万円および固定負債の「その他」が81億59百万円増加しています。この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 また、利益剰余金の期首残高が100億11百万円減少しています。
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(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額は改正前の税法の規定に基づいています。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を鑑み、日本・北米・欧州などにおいて多くの商業施設出店店舗・直営店・リゾート施設等を臨時休業しました。休業期間中に発生した店舗・リゾート施設の固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）は、「臨時休業等による損失」として「特別損失」に計上しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
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広告宣伝費
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3,117
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百万円
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3,475
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百万円
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報酬及び給料手当
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21,594
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百万円
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17,474
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百万円
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賞与引当金繰入額
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1,188
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百万円
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1,189
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百万円
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退職給付費用
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380
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百万円
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432
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百万円
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賃借料
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6,410
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百万円
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4,024
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百万円
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減価償却費
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2,759
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百万円
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2,002
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
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現金及び預金
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30,221
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百万円
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26,306
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百万円
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預入期間が３か月超の定期預金
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△413
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百万円
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△40
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百万円
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現金及び現金同等物
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29,807
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百万円
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26,265
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百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年５月23日
定時株主総会
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普通株式
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3,308
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24.00
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2019年２月28日
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2019年５月24日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年５月28日
定時株主総会
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普通株式
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3,240
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24.00
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2020年２月29日
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2020年５月29日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
国際財務報告基準を適用している子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しています。これに伴う影響は「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。