##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準および評価方法

(１) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しています。

(２) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しています。

２. 固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産

定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法を採用しています。

(２) 無形固定資産

定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しています。

３. 引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(２) 賞与引当金

従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(３) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(４) 関係会社投資損失引当金

関係会社の投資損失に備えるため、その財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しています。

４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

(２) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況です。

このような状況を踏まえ、当社の事業を取り巻く環境は今後緩やかに回復するものの、2022年２月期以降も同感染症の影響が継続するものとの仮定を置き、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2020年２月29日) | 当事業年度 (2021年２月28日)
短期金銭債権 | 26,438 | 百万円 | 17,435 | 百万円
長期金銭債権 | 33,466 | 百万円 | 47,005 | 百万円
短期金銭債務 | 12,312 | 百万円 | 10,960 | 百万円
長期金銭債務 | 326 | 百万円 | 214 | 百万円

※２　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入債務等についての保証を行っています。

| 前事業年度 (2020年２月29日) | 当事業年度 (2021年２月28日)
ジョゼフLTD. | 1,434 | 百万円 | 1,374 | 百万円
オンワードビーチリゾートグアムINC. | 328 | 百万円 | 318 | 百万円
オンワードイタリアS.ｐ.A. | 2,448 | 百万円 | 2,472 | 百万円
その他 | 144 | 百万円 | 81 | 百万円
計 | 4,355 | 百万円 | 4,246 | 百万円

※３ 財務制限条項

当社は、一部の金融機関からの借入に対し、当社の連結および個別財務諸表の純資産額、経常損益について、一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されています。

前事業年度末および当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりです。

| 前事業年度 (2020年２月29日) | 当事業年度 (2021年２月28日)
短期借入金 | 25,000 | 百万円 | 25,000 | 百万円
長期借入金 | 13,780 | 百万円 | 10,340 | 百万円
(うち、１年内返済予定の長期借入金) | 3,440 | 百万円 | 3,440 | 百万円
計 | 38,780 | 百万円 | 35,340 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) | 当事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
営業収益 | 10,519 | 百万円 | 10,167 | 百万円
資産購入高 | 2 | 百万円 | 6 | 百万円
経費支払高 | 524 | 百万円 | 511 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 1,004 | 百万円 | 730 | 百万円

※２　営業費用の主要な費目及び金額は次の通りです。なお、全額が一般管理費に属するものです。

| 前事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) | 当事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
役員報酬 | 248 | 百万円 | 198 | 百万円
給料手当 | 851 | 百万円 | 934 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 69 | 百万円 | 27 | 百万円
広告宣伝費 | 213 | 百万円 | 494 | 百万円
減価償却費 | 782 | 百万円 | 562 | 百万円

※３　固定資産売却益の内訳

| 前事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) | 当事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
建物 | － | 百万円 | 618 | 百万円
土地 | 2,708 | 百万円 | 287 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載していません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円)

種類 | 前事業年度 （2020年２月29日） | 当事業年度 （2021年２月28日）
子会社株式 | 82,153 | 80,444
関連会社株式 | 67 | 12
計 | 82,220 | 80,456

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(１) 繰延税金資産

| 前事業年度 (2020年２月29日) | 当事業年度 (2021年２月28日)
繰越欠損金 | 13,524 | 百万円 | 15,323 | 百万円
関係会社株式評価損 | 9,054 | 百万円 | 13,498 | 百万円
貸倒引当金 | 4,489 | 百万円 | 7,511 | 百万円
減損損失 | 2,910 | 百万円 | 2,751 | 百万円
投資損失引当金 | 1,069 | 百万円 | 1,500 | 百万円
その他投資有価証券評価差額金 | 1,136 | 百万円 | 684 | 百万円
その他 | 853 | 百万円 | 671 | 百万円
繰延税金資産小計 | 33,039 | 百万円 | 41,940 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 | △13,524 | 百万円 | △15,323 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △18,572 | 百万円 | △24,828 | 百万円
評価性引当額小計 | △32,097 | 百万円 | △40,152 | 百万円
繰延税金資産合計 | 942 | 百万円 | 1,788 | 百万円

(２) 繰延税金負債

| 前事業年度 (2020年２月29日) | 当事業年度 (2021年２月28日)
退職給付信託設定益 | △43 | 百万円 | △43 | 百万円
買換資産圧縮積立金 | △9 | 百万円 | △9 | 百万円
その他 | △0 | 百万円 | △4 | 百万円
繰延税金負債合計 | △53 | 百万円 | △57 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 889 | 百万円 | 1,730 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

###### (重要な後発事象)

(資本準備金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しています。