###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、国内および海外において、アパレル関連事業（紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売）とライフスタイル関連事業を行っています。

アパレル関連事業を地域別に「国内」、「海外」と２区分し、「ライフスタイル関連事業」を加えて報告セグメントとしています。

「アパレル関連事業（国内）」は日本において、「アパレル関連事業（海外）」は海外においてのアパレル関連事業となります。「ライフスタイル関連事業」はコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業およびギフト関連の事業となります。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)

（単位：百万円）

| アパレル関連事業 | ライフ スタイル 関連事業 | 計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
(国内) | (海外) | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 158,954 | 46,310 | 205,265 | 42,968 | 248,233 | － | 248,233
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,393 | 2,499 | 3,892 | 2,869 | 6,762 | △6,762 | －
計 | 160,347 | 48,809 | 209,157 | 45,838 | 254,996 | △6,762 | 248,233
セグメント利益又は損失(△) | 2,514 | △5,940 | △3,425 | 1,553 | △1,872 | △1,189 | △3,061
セグメント資産 | 113,016 | 38,621 | 151,638 | 50,006 | 201,645 | 32,671 | 234,316
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 (注)２ | 3,675 | 943 | 4,618 | 1,278 | 5,896 | 495 | 6,392
持分法適用会社への投資額 | 67 | 17 | 84 | － | 84 | － | 84
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)２、４ | 4,943 | 1,643 | 6,587 | 1,466 | 8,053 | 1,479 | 9,533

(注)１. 調整額は、以下のとおりです。

(１) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,189百万円には、のれんの償却額△1,748百万円およびセグメント間取引消去5,138百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,579百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。

(２) セグメント資産の調整額32,671百万円には、のれんの未償却残高6,127百万円およびセグメント間取引消去△142,557百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産169,101百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。

２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用（什器）が含まれています。

３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。

４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴うのれんの増加額を含めていません。

当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)

（単位：百万円）

| アパレル関連事業 | ライフ スタイル 関連事業 | 計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
(国内) | (海外) | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 103,648 | 35,774 | 139,422 | 34,901 | 174,323 | － | 174,323
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,407 | 1,329 | 2,736 | 2,013 | 4,750 | △4,750 | －
計 | 105,055 | 37,103 | 142,158 | 36,914 | 179,073 | △4,750 | 174,323
セグメント利益又は損失(△) | △13,667 | △6,497 | △20,165 | 147 | △20,017 | △1,213 | △21,230
セグメント資産 | 94,812 | 25,761 | 120,573 | 44,384 | 164,958 | 31,094 | 196,052
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 (注)２ | 3,084 | 914 | 3,999 | 1,009 | 5,009 | 497 | 5,506
持分法適用会社への投資額 | 12 | － | 12 | － | 12 | － | 12
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)２ | 2,804 | 1,995 | 4,799 | 1,192 | 5,992 | 509 | 6,501

(注)１. 調整額は、以下のとおりです。

(１) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,213百万円には、のれんの償却額△786百万円およびセグメント間取引消去3,639百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,065百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。

(２) セグメント資産の調整額31,094百万円には、のれんの未償却残高5,251百万円およびセグメント間取引消去△133,274百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産159,117百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。

２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用（什器）が含まれています。

３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２. 地域ごとの情報

(１) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 欧州 | その他 | 合計
198,070 | 29,983 | 20,179 | 248,233

(２) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計
68,088 | 9,357 | 4,335 | 1,448 | 83,231

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２. 地域ごとの情報

(１) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 欧州 | その他 | 合計
139,861 | 23,839 | 10,622 | 174,323

(２) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計
57,834 | 7,762 | 1,881 | 1,592 | 69,070

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)

(単位：百万円)

| アパレル関連事業 | ライフスタイル 関連事業 | 全社・消去 | 合計
（国内） | （海外） | 計
減損損失 | 3,136 | 5,260 | 8,397 | 8,259 | 11,099 | 27,756

当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)

(単位：百万円)

| アパレル関連事業 | ライフスタイル 関連事業 | 全社・消去 | 合計
（国内） | （海外） | 計
減損損失 | 1,385 | 1,003 | 2,389 | 910 | － | 3,299

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)

１. 関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 廣内 武 | － | － | 当社最高顧問 | (被所有) 直接 0.10 | 土地の賃借 | 土地の賃借 | 8 | － | －
家屋の賃貸 | 家屋の賃貸 | 15

(注)１. 取引金額には消費税等は含まれていません。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

社宅の賃貸料は近隣の取引実勢を考慮して決定しています。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱BOLS・1987 | 愛知県 名古屋市 名東区 | 5 | インポート ブランド 輸入・販売 | (被所有) 直接 100.00 | 商品取引 | 商品の売上 | 44 | 売掛金 | 9

(注)１. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格または一般的な取引条件を参考にして決定しています。

３. ㈱BOLS・1987は㈱オンワードグローバルファッションの代表取締役社長　二村 仁が議決権の100％を直接保有しています。

４. 取引の相手先は㈱オンワードファッションラボ等です。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１) 親会社情報

該当事項はありません。

(２) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)

１. 関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱BOLS・1987 | 愛知県 名古屋市 名東区 | 5 | インポート ブランド 輸入・販売 | (被所有) 直接 100.00 | 商品取引 | 商品の売上 | 45 | 売掛金 | 0

(注)１. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格または一般的な取引条件を参考にして決定しています。

３. ㈱BOLS・1987は㈱オンワードグローバルファッションの代表取締役社長　二村 仁が議決権の100％を直接保有しています。

４. 取引の相手先は㈱オンワードファッションラボ等です。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１) 親会社情報

該当事項はありません。

(２) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 | 665.17 | 円 | 418.32 | 円
１株当たり当期純損失金額(△) | △383.97 | 円 | △171.18 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | － | 円 | － | 円

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

２. １株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 前連結会計年度 (自2019年３月１日 至2020年２月29日) | 当連結会計年度 (自2020年３月１日 至2021年２月28日)
１株当たり当期純損失金額(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) | △52,135 | △23,181
普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | －
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) | △52,135 | △23,181
普通株式の期中平均株式数 (千株) | 135,778 | 135,420
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) | － | －
普通株式増加数 (千株) | － | －
(うち新株予約権 (千株)) | (－) | (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 前連結会計年度 (自2019年３月１日 至2020年２月29日) | 当連結会計年度 (自2020年３月１日 至2021年２月28日)
純資産の部の合計額 (百万円) | 94,036 | 59,509
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 4,224 | 2,785
(うち新株予約権 (百万円)) | (484) | (138)
(うち非支配株主持分 (百万円)) | (3,740) | (2,646)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) | 89,812 | 56,723
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株式数 (千株) | 135,020 | 135,599

###### (重要な後発事象)

#### (固定資産の譲渡)

当社は、2021年３月11日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、当社の連結子会社の固定資産を譲渡することについて決議いたしました。

１. 譲渡の理由

資産の効率化および財務体質の向上をはかるため

２. 譲渡資産の内容

① 名古屋市中村区　土地・建物

資産の名称 | 所在地および資産の内容 | 現　況
名古屋市中村区 土地・建物 | 愛知県名古屋市中村区名駅南４-1107 土地面積：3,158.01㎡ 建物延床面積：16,227.29㎡ | 事務所

※ 譲渡益は、譲渡価額65億円から帳簿価額28億円および譲渡に係る諸費用を控除した概算で、約35億円となる見込みです。

② 渋谷区　土地・建物

資産の名称 | 所在地および資産の内容 | 現　況
渋谷区 土地・建物 | 東京都渋谷区神南１-34-６、１-34-24 土地面積：246.65㎡ 建物延床面積：1,675.56㎡ | 店舗・事務所

※ 譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との守秘義務契約により開示を控えさせていただきます。譲渡益は、帳簿価額および譲渡に係る諸費用を控除した概算で、約13億円となる見込みです。

３. 譲渡先の概要

① 名古屋市中村区　土地・建物

(１) 名称 | 住友不動産株式会社
(２) 所在地 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号（新宿ＮＳビル）
(３) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　仁島 浩順

② 渋谷区　土地・建物

譲渡先との守秘義務契約により詳細につきましては開示を控えさせていただきます。

※ 譲渡先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

４. 連結子会社の概要

① 名古屋市中村区　土地・建物

(１) 名称 | 株式会社オンワード樫山
(２) 所在地 | 東京都中央区日本橋三丁目10番５号
(３) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　鈴木 恒則
(４) 事業内容 | 紳士服、婦人服、子供服、身の廻り品などの企画・製造・販売
(５) 資本金 | 100百万円

② 渋谷区　土地・建物

(１) 名称 | エクセル株式会社
(２) 所在地 | 東京都渋谷区神南一丁目20番８号
(３) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　渡邊 康治
(４) 事業内容 | 不動産賃貸業
(５) 資本金 | 80百万円

５. 譲渡の日程

| ① 名古屋市中村区　土地・建物 | ② 渋谷区　土地・建物
(１) 取締役会決議日 | 2021年３月11日 | 2021年３月11日
(２) 契約締結日 | 2021年３月11日 | 2021年３月11日
(３) 物件引渡日 | 2021年３月31日 | 2021年３月11日

６. 業績への影響

当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約48億円は、2022年２月期第１四半期連結決算において「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定です。

#### (連結子会社の異動(株式譲渡))

当社は、2021年３月５日開催の取締役会におきまして、当社の連結子会社であるオンワードイタリア S.p.A.が保有するジルサンダー S.p.A.の株式のすべてを譲渡することを決議いたしました。

なお、本件株式譲渡により、ジルサンダー S.p.A.は当社の連結子会社から除外されることになります。

１．株式譲渡の理由

当社は、経営環境の劇変に対応するため、2019年10月４日付で適時開示をした「グローバル事業構造改革の実施について」のとおり、不採算事業からの撤退や規模の縮小を進め、事業の選択と集中に取り組んできました。

今般、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、欧州を中心とした海外事業の経営環境がさらに悪化し、当社グループの業績にも大きな影響を与えました。

このような状況下において、今後の欧州事業のあり方について様々な選択肢を検討した結果、不採算となっているジルサンダー S.p.A.事業から撤退し、第三者への株式譲渡を実施することが、当社グループのグローバル事業構造改革の観点から最善の選択であると判断し、オンワードイタリア S.p.A.が保有するジルサンダー S.p.A.株式のすべてについて譲渡することを決定いたしました。

当社は、2020年12月11日付で適時開示をした「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」のとおり、オンワードラグジュアリーグループ S.p.A.の株式譲渡を実行しましたが、さらに本件株式譲渡を実行することで不採算となっていた事業を整理し、成長分野に対する経営資源の集中を一段と進め、収益基盤を安定させることで財務体質の改善・強化を図り、当社グループの企業価値向上を加速させていきます。

２．異動する子会社の概要

(１) 名称 | ジルサンダー S.p.A.
(２) 所在地 | Foro Buonaparte 71, 20121 Milano, Italy
(３) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役　Axel Keller
(４) 事業内容 | 「ジルサンダー」ブランドの企画販売
(５) 資本金 | 24,650千ユーロ
(６) 設立年月日 | 2018年10月19日
(７) 大株主及び持株比率 | オンワードイタリア S.p.A.　100％
(８) 上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 当社の連結子会社であります。
人的関係 | 当社の従業員３名が当該会社の取締役に就任しています。
取引関係 | 直接の取引関係はありません。 （当該事業会社の親会社であるオンワードイタリア S.p.A.に対し、経営指導・管理に係る役務提供を 行っています。）

３．セグメント情報の開示において当該子会社が含まれている報告セグメントの名称

アパレル関連事業(海外)

４．株式譲渡の相手先の概要

(１）名称 | OTB S.p.A.
(２）所在地 | Via Dell’Industria 2, Breganze (Vicenza), Italy
(３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役　Renzo Rosso
(４）事業内容 | ファッション事業における持株会社
(５）資本金 | 25,000千ユーロ
(６）設立年月日 | 1981年12月７日
(７）純資産 | 884,356千ユーロ
(８）総資産 | 1,833,885千ユーロ
(９）上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。

５．譲渡価額および譲渡前後の所有株式の状況

(１) 異動前持分比率 | 持分比率：100％
(２) 譲渡持分比率 | 持分比率：100％
(３) 株式譲渡価額 | 譲渡価額につきましては、株式譲渡契約における守秘義務をふまえて開示を控えさせていただきます。
(４) 異動後持分比率 | 持分比率：0％

６．日程

(１) 取締役会決議日 | 2021年３月５日
(２) 契約締結日 | 2021年３月５日
(３) 株式譲渡実行日 | 2021年４月16日

７．業績への影響

本株式譲渡による影響は、2022年２月期に計上される予定です。

2022年２月期の業績に与える影響は現在精査中です。

#### (連結子会社の異動(株式譲渡))

当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオンワードイタリア S.p.A.が保有するフリーランド s.r.l.の株式の全てを譲渡することを決議いたしました。

なお、本件株式譲渡により、フリーランド s.r.l.は当社の連結子会社から除外されることになります。

１．株式譲渡の理由

当社は、経営環境の劇変に対応するため、2019年10月４日付で適時開示をした「グローバル事業構造改革の実施について」のとおり、不採算事業からの撤退や規模の縮小を進め、事業の選択と集中に取り組んできました。

今般、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、欧州を中心とした海外事業の経営環境がさらに悪化し、当社グループの業績にも大きな影響を与えました。

このような状況下において、今後の欧州事業のあり方について様々な選択肢を検討した結果、フリーランド s.r.l.事業から撤退し、第三者への株式譲渡を実施することが、当社グループのグローバル事業構造改革の観点から最善の選択であると判断し、オンワードイタリア S.p.A.が保有するフリーランド s.r.l.株式の全てについて譲渡することを決定いたしました。

当社は、2020年12月11日および2021年３月５日付で適時開示をした「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」のとおり、オンワードラグジュアリーグループ S.p.A.およびジルサンダー S.p.A.の株式譲渡を決議しましたが、さらに本件株式譲渡を実行することでイタリアにおける一連の事業構造改革が完了いたします。

当社は昨年度より継続して実施をしているグローバル事業構造改革により、不採算となっていた事業を整理し、成長分野に対する経営資源の集中を一段と進め、収益基盤を安定させることで財務体質の改善・強化を図り、当社グループの企業価値向上を加速させていきます。

２．異動する子会社の概要

(１) 名称 | フリーランド s.r.l.
(２) 所在地 | Via G da Verrazzano 4/6/8, 50054, Fucecchio Firenze, Italy
(３) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役　Claudio Tiezzi
(４) 事業内容 | ラグジュアリーブランドのスポーツシューズの製造・販売
(５) 資本金 | 20,000千ユーロ
(６) 設立年月日 | 2000年５月29日
(７) 大株主及び持株比率 | オンワードイタリア S.p.A.　60％
(８) 上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 当社の連結子会社であります。
人的関係 | 当社の従業員３名が当該会社の取締役に就任しています。
取引関係 | 直接の取引関係はありません。 （当該事業会社の親会社であるオンワードイタリア S.p.A.に対し、経営指導・管理に係る役務提供を 行っています。）

３．セグメント情報の開示において当該子会社が含まれている報告セグメントの名称

アパレル関連事業(海外)

４．株式譲渡の相手先の概要

(１) 名称 | FREE S.r.l.
(２) 所在地 | Via Giovanni da Verrazzano n. 4/6/8, Fucecchio Firenze, Italy
(３) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役　Gabriella Pantani
(４) 事業内容 | 企業および団体への投資
(５) 資本金 | 1,010千ユーロ
(６) 設立年月日 | 2020年２月16日
(７) 純資産 | 40,000千ユーロ
(８) 総資産 | 53,300千ユーロ
(９) 上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。

５．譲渡価額および譲渡前後の所有株式の状況

(１) 異動前持分比率 | 持分比率：60％
(２) 譲渡持分比率 | 持分比率：60％
(３) 株式譲渡価額 | 譲渡価額につきましては、株式譲渡契約における守秘義務をふまえて開示を控えさせていただきます。
(４) 異動後持分比率 | 持分比率：0％

６．日程

(１) 取締役会決議日 | 2021年３月26日
(２) 契約締結日 | 2021年３月26日
(３) 株式譲渡実行日 | 2021年３月29日

７．業績への影響

本株式譲渡による影響は、2022年２月期に計上される予定です。

2022年2月期の業績に与える影響は現在精査中です。

#### (資本準備金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件)

当社は、2021年４月８日開催の取締役会において、下記のとおり、資本準備金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件に関する議案を2021年５月27日開催予定の定時株主総会に付議することについて決議し、同株主総会で承認されました。

１. 資本準備金の額の減少

(１) 資本準備金の額の減少の目的

剰余金の配当財源の充実をはかるとともに今後の経営環境の変化に対応した機動的かつ安定的な配当政策を実施するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(２) 資本準備金の額の減少の要領

① 減少する資本準備金の額

資本準備金51,550,605,414円のうち13,000,000,000円

② 資本準備金の額の減少の方法

資本準備金減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

２. 利益準備金の額の減少

(１) 利益準備金の額の減少の目的

剰余金の配当財源の充実をはかるとともに今後の経営環境の変化に対応した機動的かつ安定的な配当政策を実施するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

(２) 利益準備金の額の減少の要領

① 減少する利益準備金の額

利益準備金5,482,510,554円のうち5,482,510,554円（全額）

② 利益準備金の額の減少の方法

利益準備金減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。

３. 資本準備金および利益準備金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日 | 2021年４月８日
（２）債権者異議申述公告 | 2021年４月16日
（３）債権者異議申述最終期日 | 2021年５月17日
（４）株主総会決議日 | 2021年５月27日
（５）効力発生日 | 2021年５月27日

４. 剰余金の処分に関する事項

剰余金の配当財源の充実をはかるとともに今後の経営環境の変化に対応した機動的かつ安定的な配当政策を実施するため、別途積立金の全額である38,709,000,000円を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

５. 業績への影響

本件は、「純資産の部」における勘定科目の振替処理となるため、純資産額に変動はなく、当社の業績に影響を与えるものではありません。