【注記事項】

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※１　関係会社整理損

前中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

当社の連結子会社であったオンワードイタリアS.r.l.の清算が結了したことに伴い発生した為替換算調整勘定の取崩等によるものです。

当中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

該当事項はありません。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自  2024年３月１日 至  2024年８月31日)		当中間連結会計期間 (自  2025年３月１日 至  2025年８月31日)
広告宣伝費	3,258	百万円	4,104	百万円
報酬及び給料手当等	14,306	百万円	16,972	百万円
賞与引当金繰入額	948	百万円	1,075	百万円
退職給付費用	104	百万円	91	百万円
賃借料	12,719	百万円	15,408	百万円
減価償却費	1,606	百万円	1,759	百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自  2024年３月１日 至  2024年８月31日)		当中間連結会計期間 (自  2025年３月１日 至  2025年８月31日)
現金及び預金	13,660	百万円	10,327	百万円
預入期間が３か月超の定期預金	－	百万円	－	百万円
現金及び現金同等物	13,660	百万円	10,327	百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間 (自  2024年３月１日  至  2024年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月23日 定時株主総会	普通株式	2,714	20.00	2024年２月29日	2024年５月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間 (自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月22日 定時株主総会	普通株式	3,529	26.00	2025年２月28日	2025年５月23日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月２日 取締役会	普通株式	1,904	14.00	2025年８月31日	2025年11月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。