【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

KTN Co.,Ltdは第１四半期連結会計期間において株式取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

SC Tech de Mexico, S.A. de C.V.は第１四半期連結会計期間に設立し、連結の範囲に含めております。

Aiken Wire Processing , L.L.C.は当第２四半期連結会計期間に設立し、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

Shinsho K'mac Precision Parts(India) Private Limitedは、重要性が低くなったため、持分法の適用範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。但し、一部の関係会社においては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司	430	百万円	神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司	377	百万円
冨士発條㈱	199	百万円	冨士発條㈱	175	百万円
PT.Sugiura Indonesia	108	百万円	Vina Washin Aluminum  Co., Ltd	143	百万円
Vina Washin Aluminum  Co., Ltd 他３件	109	百万円	PT.Sugiura Indonesia　他３件	131	百万円
計	847	百万円	計	828	百万円

２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務	2,300	百万円	1,927	百万円
輸出割引手形	312	百万円	231	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日  　 至  平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日   　至  平成27年９月30日）
従業員給料諸手当	2,850	百万円	3,093	百万円
賞与引当金繰入額	985	百万円	959	百万円
退職給付費用	167	百万円	180	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	2	百万円	1	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	18,378	百万円	17,009	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6	百万円	△199	百万円
現金及び現金同等物	18,372	百万円	16,809	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月20日 取締役会	普通株式	265	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	265	3.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月19日 取締役会	普通株式	442	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	354	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	鉄鋼	鉄鋼原料	非鉄金属	機械・情報	溶材	計
売上高
外部顧客への売上高	141,588	156,116	99,791	32,914	19,143	449,554	199	△23,295	426,458
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	1	－	－	1	－	△1	－
計	141,588	156,116	99,792	32,914	19,143	449,556	199	△23,297	426,458
セグメント利益	1,569	403	613	224	193	3,004	22	△29	2,997

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	鉄鋼	鉄鋼原料	非鉄金属	機械・情報	溶材	計
売上高
外部顧客への売上高	149,983	135,225	110,011	33,484	19,588	448,293	179	△28,989	419,483
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	1	－	－	1	－	△1	－
計	149,983	135,225	110,012	33,484	19,588	448,294	179	△28,990	419,483
セグメント利益又は 損失（△）	1,902	411	598	106	99	3,117	△16	194	3,295

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	22円42銭	24円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,985	2,130
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,985	2,130
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,551	88,549

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

（１）配当の状況

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………354百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………４円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

（２）訴訟等

当社は平成24年５月付で大阪国税局から受けた更正処分の取消を求めて、大阪国税不服審判所に審査請求を行いましたが、平成25年７月に当社の主張が棄却されました。

これを受け、当社は平成25年12月に東京地方裁判所に提訴いたしましたが、平成27年９月に当社の主張を棄却する判決がなされましたため、当社はこれを不服として控訴しました。

なお、当該更正処分の内容は、平成19年３月に当社の子会社（タイ国現地法人）が実施した増資につき、当社が額面で引受けた行為が有利発行に該当し、額面と時価との差額は受贈益と認識すべきというものであります。