###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社 | ㈱神戸製鋼所 | 神戸市 中央区 | 250,930 | 鉄鋼製品、 アルミ・銅製品、機械等の製造及び販売 | （被所有) 直接　34.9 間接　0.2 | 同社製品の購入及び鉄鋼原料、その他原材料の納入 役員の転籍等 | 商品の販売 | 330,995 | 売掛金 | 23,537
商品の仕入 | 244,617 | 買掛金 | 16,447

（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等

営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。

２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社 | ㈱神戸製鋼所 | 神戸市 中央区 | 250,930 | 鉄鋼製品、 アルミ・銅製品、機械等の製造及び販売 | （被所有) 直接　34.9 間接　0.2 | 同社製品の購入及び鉄鋼原料、その他原材料の納入 役員の転籍等 | 商品の販売 | 271,190 | 売掛金 | 17,973
商品の仕入 | 229,574 | 買掛金 | 18,816

（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等

営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。

２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | 大阪精工㈱ | 大阪府 東大阪市 | 44 | 冷間圧造用 鋼線製造及び販売 | （所有） 直接　39.8 | 同社への冷間圧造用鋼線の販売、役員の兼任等 | 商品の販売 | 8,621 | 売掛金 | 2,208

（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等

営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。

２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | 大阪精工㈱ | 大阪府 東大阪市 | 44 | 冷間圧造用 鋼線製造及び販売 | （所有） 直接　39.8 | 同社への冷間圧造用鋼線の販売、役員の兼任等 | 商品の販売 | 8,054 | 売掛金 | 3,364

（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等

営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。

２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社 | 神鋼建材工 業㈱ | 兵庫県 尼崎市 | 3,500 | 建設用金属製品製造及び販売 | (所有) 直接　2.7 | 同社の製品の購入及び役員の兼任 | 商品の仕入 | 5,250 | 買掛金 | 2,764

（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等

営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。

２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社 | ㈱コベルコマテリアル銅管 | 東京都 新宿区 | 6,000 | 銅管製造及び販売 | － | 同社の銅製品の購入 | 商品の仕入 | 16,980 | 買掛金 | 2,536

（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等

営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。

２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１株当たり純資産額 | 479円84銭 | 475円36銭
１株当たり当期純利益金額 | 44円88銭 | 39円30銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,974 | 3,480
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 3,974 | 3,480
普通株式の期中平均株式数（千株） | 88,550 | 88,549

###### （重要な後発事象）

単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更

当社は、平成28年５月19日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の第98回定時株主総会に単元株式数の変更、株式の併合及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

１．単元株式数の変更

（１）変更の理由

全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。100株への移行期限が平成30年10月１日に決定されたことを踏まえ、当社は、平成28年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するものです。

（２）変更の内容

単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

２．株式の併合及び発行株式総数の変更

（１）併合の目的

単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないようにすることを目的として、当社株式について10株を１株にする併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うことといたしました。なお、発行可能株式総数については、本株式併合に応じて、現行の270百万株から27百万株に変更することといたします。

（２）併合の理由

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の割合

平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10株を１株の割合で併合いたします。

③併合後の発行可能株式総数

27,000,000株　（併合前：　270,000,000株）
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）に上記のとおり変更したものとみなされます。

④併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 88,605,625株
併合により減少する株式の数 | 79,745,063株
併合後の発行済株式総数 | 8,860,562株

⑤併合により減少する株主数

平成28年３月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

保有株式数 | 株主数（割合） | 所有株式数（割合）
総株式数 | 4,377名 | （100.00%） | 88,605,625株 | （100.00%）
10株未満 | 271名 | （6.19%） | 365株 | （0.00%）
10株以上 | 4,106名 | （93.81%） | 88,605,260株 | （100.00%）

本株式併合を行った場合、保有株式数が10株未満の株主様271名（その所有株式の合計は365株。平成28年３月31日現在。）が株主たる地位を失うこととなります。

⑥１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主に対して、端株の割合に応じて分配いたします。

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額 | 4,798.41円 | 4,753.62円
１株当たり当期純利益金額 | 448.84円 | 393.04円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。