【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

　

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び西脇ＩＣテストセンターに関連した固定資産については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　

建物　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　２～35年

機械及び装置　　　10～17年

車両運搬具　　　　４～６年

　

なお、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

　

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

 

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の内、当期の負担額を計上しております。

 

（３）債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約

工事進行基準

なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

（２）その他の工事契約

工事完成基準

 

８．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は、振当処理によっております。

 

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

（ヘッジ手段）　　　　　（ヘッジ対象）

　金利スワップ取引　　　　長期借入金

　為替予約取引　　　　　　外貨建債権、債務及び外貨建予定取引

　商品先物取引　　　　　　非鉄地金取引

 

（３）ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、営業取引及び金融取引における将来の為替変動及び価格変動等により生じるリスクを回避する目的で行っております。

 

（４）ヘッジ有効性評価の方法

主として比率分析により有効性の判定を行っております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため有効性の評価を省略しております。

 

 

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる財務諸表に与える影響はありません。　

 

 

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

受取手形

32

百万円

323

百万円

売掛金

44,019

百万円

36,670

百万円

支払手形

1,472

百万円

1,629

百万円

買掛金

18,542

百万円

17,975

百万円

 

 

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

投資有価証券

－

百万円

663

百万円

 

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

保証債務

－

百万円

1,381

百万円

 

 

３．保証債務

次の各社の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

Shinsho American Corp.

2,640

百万円

Shinsho American Corp.

6,851

百万円

Thai Escorp Ltd.

1,628

百万円

Thai Escorp Ltd.

1,406

百万円

神商鉄鋼販売㈱

548

百万円

Pertama Ferroallows Sdn.Bhd.

1,381

百万円

神商非鉄㈱

536

百万円

Kobelco CH Wire Mexicana,S.A.de C.V.

943

百万円

神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司

344

百万円

神商非鉄㈱

554

百万円

Kobelco Trading Australia Pty.Ltd.

280

百万円

神商鉄鋼販売㈱

473

百万円

PT. Sugiura Indonesia　　　　他11社

784

百万円

Kobelco Trading Australia Pty.Ltd.
他15社

1,417

百万円

計

6,762

百万円

計

13,029

百万円

 

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。

 

４．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務

1,131

百万円

567

百万円

輸出割引手形

312

百万円

248

百万円

 

 

 

（損益計算書関係）

※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自  平成26年４月１日

 　 至  平成27年３月31日）

当事業年度

（自  平成27年４月１日

　  至  平成28年３月31日）

売上高

402,270

百万円

340,120

百万円

当期商品仕入高

236,219

百万円

225,058

百万円

受取配当金

1,226

百万円

315

百万円

 

 

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自  平成26年４月１日

  　至  平成27年３月31日）

当事業年度

（自  平成27年４月１日

  　至  平成28年３月31日）

従業員給料諸手当

3,019

百万円

3,105

百万円

賞与引当金繰入額

624

百万円

519

百万円

減価償却費

324

百万円

319

百万円

 

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

子会社株式

9,647

9,742

関連会社株式

2,914

2,355

計

12,562

12,097

 

 

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

 

　貸倒引当金

29

百万円

49

百万円

　賞与引当金

235

百万円

184

百万円

　商品

72

百万円

14

百万円

　固定資産減損

299

百万円

268

百万円

　会員権

70

百万円

66

百万円

　投資有価証券

1,029

百万円

1,126

百万円

　その他

124

百万円

67

百万円

　繰延税金資産小計

1,860

百万円

1,776

百万円

　評価性引当額

△1,109

百万円

△1,226

百万円

　繰延税金資産合計

751

百万円

550

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

△1,394

百万円

△538

百万円

  その他

－

百万円

△6

百万円

　繰延税金負債合計

△1,394

百万円

△544

百万円

繰延税金資産（負債）の純額

△643

百万円

5

百万円

 

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

430

百万円

255

百万円

固定負債－繰延税金負債

△1,073

百万円

△250

百万円

 

 

 

 

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.6

％

33.0

％

（調整）

 

 

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

％

1.4

％

　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.1

％

△6.6

％

　住民税均等割額

0.5

％

0.6

％

　評価性引当額の増減

1.8

％

4.9

％

　税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.3

％

0.9

％

　その他

2.2

％

△0.2

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.6

％

34.0

％

 

 

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.8％、平成29年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.5％、平成30年４月１日以降のものについては30.2％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が１百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円それぞれ増加しております。

 

（重要な後発事象）

単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更

当社は、平成28年５月19日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の第98回定時株主総会に単元株式数の変更、株式の併合及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

 

１．単元株式数の変更　

（１）変更の理由

全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。100株への移行期限が平成30年10月１日に決定されたことを踏まえ、当社は、平成28年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するものです。

 

（２）変更の内容

単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

２．株式の併合及び発行株式総数の変更　

（１）併合の目的

単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないようにすることを目的として、当社株式について10株を１株にする併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うことといたしました。なお、発行可能株式総数については、本株式併合に応じて、現行の270百万株から27百万株に変更することといたします。

 

（２）併合の理由

①併合する株式の種類

普通株式

 

②併合の割合

平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10株を１株の割合で併合いたします。

 

③併合後の発行可能株式総数

27,000,000株　（併合前：　270,000,000株）
　なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）に上記のとおり変更したものとみなされます。

 

④併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）

88,605,625株

併合により減少する株式の数

79,745,063株

併合後の発行済株式総数

8,860,562株

 

 

 

⑤併合により減少する株主数

平成28年３月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

保有株式数

株主数（割合）

所有株式数（割合）

総株式数

4,377名

（100.00%）

88,605,625株

（100.00%）

10株未満

271名

（6.19%）

365株

（0.00%）

10株以上

4,106名

（93.81%）

88,605,260株

（100.00%）

 

本株式併合を行った場合、保有株式数が10株未満の株主様271名（その所有株式の合計は365株。平成28年３月31日現在。）が株主たる地位を失うこととなります。

 

⑥１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主に対して、端株の割合に応じて分配いたします。

 

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

3,617.79円

3,624.67円

１株当たり当期純利益金額

386.45円

308.64円

 

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。