【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　 37社

主要な連結子会社名

「第１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

KTN Co.,Ltdは当連結会計年度において株式取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

中山金属㈱の株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社であるNakayama Corporation（Shanghai）Limited、Nakayama Metal Limited及びPT.Nakayamaを当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

SC Tech de Mexico, S.A. de C.V.及びAiken Wire Processing , L.L.C.は当連結会計年度に設立し、連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社の数　　0社

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　　 17社

主要な会社名

大阪精工㈱

日本スタッドウェルディング㈱

堺鋼板工業㈱

㈱コベルコ溶接ソリューション

Naito Asia Sdn. Bhd.

Shinsho K'mac Precision Parts(India) Private Limitedは、重要性が低くなったため、持分法の適用範囲から除外しております。

PT. Shinsho K'mac Precision Parts Indonesiaは、株式を譲渡したことに伴い、持分法の適用範囲から除外しております。

（２）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数　　6社

主要な会社名

Shinsho K'mac Precision Parts（Shanghai）Co.,Ltd.

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（３）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日を３月31日とするKobelco Trading India Private Limited及びKobelco Plate Processing India Private Limitedを除く在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

国内連結会社は一部の子会社を除き定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　４～17年

なお、国内連結会社は平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の内、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

連結子会社２社は、役員に対して支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債の計上基準

退職給付に係る負債は、一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約

工事進行基準

工事進行基準を適用する工事の進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

②その他の工事契約

工事完成基準

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

（ヘッジ手段）　　　　　　（ヘッジ対象）

　金利スワップ取引　　　　　長期借入金

　為替予約取引　　　　　　　外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

　商品先物取引　　　　　　　非鉄地金取引

③ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、営業取引及び金融取引における将来の為替変動及び価格変動等により生じるリスクを回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

主として比率分析により有効性の判定を行っております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の評価を省略しております。

（８）のれんの償却に関する事項

のれんについては、発生原因に応じ20年以内で均等償却を行っております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響はありません。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高に与える影響はありません。

また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

　連結貸借対照表関係

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,854百万円は、「建設仮勘定」572百万円、「その他」1,282百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	5,729	百万円	5,599	百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券	－	百万円	663	百万円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
保証債務	－	百万円	1,381	百万円

３．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司	344	百万円	Pertama Ferroallows Sdn.Bhd.	1,381	百万円
冨士発條㈱	199	百万円	神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司	215	百万円
PT. Sugiura Indonesia	108	百万円	冨士発條㈱	152	百万円
Vina Washin Aluminum  Co., Ltd 他３件	50	百万円	Vina Washin Aluminum  Co., Ltd 他３件	139	百万円
計	701	百万円	計	1,888	百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。

４．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務	2,300	百万円	1,705	百万円
輸出割引手形	312	百万円	248	百万円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
306	百万円	80	百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日  　 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日  　 至  平成28年３月31日）
従業員給料諸手当	5,675	百万円	6,396	百万円
賞与引当金繰入額	922	百万円	813	百万円
退職給付費用	354	百万円	411	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	5	百万円	2	百万円
賃借料	1,656	百万円	1,768	百万円

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
機械装置	－百万円	0百万円
土地	414百万円	－百万円
その他(車両)	－百万円	5百万円

※４．減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
兵庫県	賃貸用資産	建物及び構築物	192

　当社グループは、営業用資産、賃貸用資産、厚生施設及び遊休地について、個々の不動産物件単位で資産をグルーピングしております。前連結会計年度において、収益性の著しい低下が見込まれた賃貸用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額192百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローは当社の加重平均資本コスト（５％）で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日  　 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日  　 至  平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,391	百万円	△2,679	百万円
組替調整額	△2	百万円	△65	百万円
税効果調整前	2,388	百万円	△2,745	百万円
税効果額	△633	百万円	828	百万円
その他有価証券評価差額金	1,754	百万円	△1,916	百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△112	百万円	118	百万円
組替調整額	△34	百万円	△145	百万円
税効果調整前	△146	百万円	△26	百万円
税効果額	48	百万円	8	百万円
繰延ヘッジ損益	△98	百万円	△18	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	2,022	百万円	△1,128	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	182	百万円	△228	百万円
組替調整額	△59	百万円	△3	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	122	百万円	△231	百万円
その他の包括利益合計	3,801	百万円	△3,294	百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	88,605	－	－	88,605
合計	88,605	－	－	88,605
自己株式
普通株式（注）	54	1	－	55
合計	54	1	－	55

（注）自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月20日 取締役会	普通株式	265	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月10日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	265	3.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月19日 取締役会	普通株式	442	利益剰余金	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月９日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	88,605	－	－	88,605
合計	88,605	－	－	88,605
自己株式
普通株式（注）	55	1	－	56
合計	55	1	－	56

（注）自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月19日 取締役会	普通株式	442	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月９日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	354	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	354	利益剰余金	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日   　至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日   　至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	18,635	百万円	17,257	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△46	百万円	△360	百万円
現金及び現金同等物	18,589	百万円	16,897	百万円

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

株式の取得により新たにコベルコ筒中トレーディング㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

流動資産	130	百万円
固定資産	16	〃
のれん	8	〃
流動負債	△83	〃
固定負債	△33	〃
非支配株主持分	△9	〃
株式の取得価額	29	百万円
（うち既支出額）	△5	〃
差引：取得のための支出	24	百万円

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式の取得により新たに中山金属㈱他５社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

流動資産	1,585	百万円
固定資産	23	〃
のれん	238	〃
流動負債	△1,192	〃
固定負債	△18	〃
非支配株主持分	△54	〃
株式の取得価額	581	百万円
株式取得代金の未払額	△144	〃
現金及び現金同等物	△173	〃
前期に取得した子会社株式取得代金の未払額	49	〃
差引：取得のための支出	311	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

非鉄金属事業における機械装置及び運搬具並びに鉄鋼原料事業における工具、器具及び備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	5	8
１年超	9	14
合計	14	22

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、投機目的の資金運用は行わない方針であります。デリバティブ取引は、営業取引及び金融取引における将来の為替変動、価格変動及び金利変動等により生じるリスクヘッジする目的で利用するものとし、短期的な売買差益を確保する目的又は投機目的のためには利用しない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。支払手形及び買掛金の営業債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。なお、海外での事業に伴い生じる外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

また、当社グループが取り扱う商品の一部は、相場変動による商品価格リスクを伴うものが含まれておりますが、商品先物取引を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権は、信用限度規程に沿って取引先ごとに与信限度額を設定し、毎月取引先ごとの期日と残高の確認を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引は、デリバティブ取引管理規程に従い、取引所管部門の取引責任者は、毎月デリバティブ取引の状況について経理担当部長に報告しております。経理担当部長は、期末におけるデリバティブ取引の状況の報告内容と取引相手先の残高証明書とを照合するとともに、デリバティブ取引の状況について取締役会に報告しております。投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．を参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(１) 現金及び預金	18,635	18,635	－
(２) 受取手形及び売掛金	149,776	149,776	－
(３) 投資有価証券
その他有価証券	11,877	11,877	－
資産計	180,289	180,289	－
(１) 支払手形及び買掛金	130,843	130,843	－
(２) 短期借入金	23,010	23,010	－
(３) 預り金	9,624	9,624	－
(４) 長期借入金	31,399	31,467	67
負債計	194,878	194,945	67
デリバティブ取引	373	373	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１）現金及び預金並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金を除いて表示しております。

(４）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で、割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金の額を含めて表示しており、時価を算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、その他に当社グループは当連結会計年度において、先物為替予約、商品先物取引及び通貨オプション取引のデリバティブ取引を行っております。為替予約の振当処理を行っているものを除き、契約額等と時価等の差額については当連結会計年度末において時価評価を行い、その結果計上したデリバティブ債務の金額は373百万円であります。時価の算定方法は先物相場若しくは取引金融機関又は取引所から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(１) 現金及び預金	17,257	17,257	－
(２) 受取手形及び売掛金	140,712	140,712	－
(３) 投資有価証券
その他有価証券	11,448	11,448	－
資産計	169,418	169,418	－
(１) 支払手形及び買掛金	118,183	118,183	－
(２) 短期借入金	28,481	28,481	－
(３) 預り金	7,306	7,306	－
(４) 長期借入金	30,809	31,024	215
負債計	184,781	184,996	215
デリバティブ取引	231	231	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１）現金及び預金並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金を除いて表示しております。

(４）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で、割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金の額を含めて表示しており、時価を算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、その他に当社グループは当連結会計年度において、先物為替予約、商品先物取引及び通貨オプション取引のデリバティブ取引を行っております。為替予約の振当処理を行っているものを除き、契約額等と時価等の差額については当連結会計年度末において時価評価を行い、その結果計上したデリバティブ債権の金額は231百万円であります。時価の算定方法は先物相場若しくは取引金融機関又は取引所から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	17,971	15,520

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローも見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	18,635	－	－	－
受取手形及び売掛金	149,624	152	－	－
合計	168,259	152	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	17,257	0	－	－
受取手形及び売掛金	140,679	33	－	－
合計	157,936	33	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	23,010	－	－	－	－	－
長期借入金	8,283	6,690	4,646	6,650	2,550	2,579
合計	31,293	6,690	4,646	6,650	2,550	2,579

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	28,481	－	－	－	－	－
長期借入金	4,396	4,546	7,293	2,731	1,146	10,693
合計	32,878	4,546	7,293	2,731	1,146	10,693

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	11,448	6,935	4,512
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	11,448	6,935	4,512
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	429	509	△79
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	429	509	△79
合計	11,877	7,445	4,432

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,242百万円）については、市場価格がなく、時価把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	9,510	6,509	3,000
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	9,510	6,509	3,000
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,938	2,969	△1,030
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	1,938	2,969	△1,030
合計	11,448	9,478	1,969

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,920百万円）については、市場価格がなく、時価把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	64	2	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	64	2	－

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	19	18	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	19	18	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度おいて、投資有価証券について231百万円（その他の有価証券で時価のある株式２百万円 時価のない株式228百万円）減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り、時価の回復可能性がないものとして減損処理を行い、期末における時価が取得価額に比べ30％以上50％未満の下落をしている場合には、過去２年間の株価の推移、発行会社の財政状態及び業績等を総合的に勘案し、時価の回復可能性がないと判断される時に減損処理を行っております。また、時価のない株式については回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	12,778	159	△311	△311
	その他	93	－	△1	△1
	買建
	米ドル	4,590	－	46	46
	その他	34	－	△2	△2
	通貨オプション取引
	売建
	コール
	米ドル	0	－	0	0
	買建
	プット
	米ドル	0	－	△0	△0
	通貨スワップ取引
	中国元	140	－	△22	△22
合計		17,638	159	△291	△291

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	11,247	71	432	432
	中国元	348	－	△4	△4
	その他	13	－	△0	△0
	買建
	米ドル	4,344	－	△76	△76
	中国元	1,063	－	△5	△5
	その他	239	－	0	0
	通貨スワップ取引
	中国元	93	－	△4	△4
合計		17,350	71	340	340

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）商品先物関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	商品先物取引
	売建
	日本円	418	－	△9	△9
	買建
	日本円	414	－	13	13
合計		833	－	4	4

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	商品先物取引
	売建
	日本円	382	－	0	0
	買建
	日本円	380	－	0	0
合計		762	－	1	1

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	140	－	－
	ユーロ	売掛金	872	－	－
	中国元	売掛金	1,410	－	－
	その他	売掛金	12	－	－
	買建
	米ドル	買掛金	0	－	－
	ユーロ	買掛金	352	－	－
	その他	買掛金	136	－	－
予定取引に 係る為替予約	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,393	－	△52
	ユーロ	売掛金	1,243	－	△33
	その他	売掛金	170	13	△4
	買建
	ユーロ	買掛金	226	－	△8
	その他	買掛金	31	－	0
合計			5,990	13	△97

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	94	－	－
	ユーロ	売掛金	409	－	－
	中国元	売掛金	1,594	8	－
	その他	売掛金	47	－	－
	買建
	ユーロ	買掛金	9	－	－
	その他	買掛金	105	－	－
予定取引に 係る為替予約	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	904	－	8
	ユーロ	売掛金	3,704	－	△130
	中国元	売掛金	352	22	11
	その他	売掛金	55	－	△0
	買建
	米ドル	買掛金	1	－	0
	ユーロ	買掛金	955	－	4
	その他	買掛金	459	－	△12
合計			8,694	30	△120

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

（２）金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,200	1,200	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	3,600	3,600	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

（３）商品先物関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理 方法	商品先物取引
	売建
	日本円	売掛金	904	－	16
	米ドル	売掛金	664	－	14
	買建
	日本円	買掛金	740	－	0
	米ドル	買掛金	377	－	△20
合計			2,686	－	11

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理 方法	商品先物取引
	売建
	日本円	売掛金	343	－	8
	米ドル	売掛金	252	－	8
	買建
	日本円	買掛金	187	－	△2
	米ドル	買掛金	265	－	△4
合計			1,049	－	10

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出型年金制度並びに確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び特別退職金共済制度を併用しております。

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	627	693
退職給付費用	117	142
退職給付の支払額	△18	△67
制度への拠出額	△34	△35
退職給付に係る負債の期末残高	693	732

(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,111	1,123
年金資産	△472	△477
	638	645
非積立型制度の退職給付債務	54	86
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	693	732
退職給付に係る負債	693	732
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	693	732

(３) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度117百万円　　当連結会計年度142百万円

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社は、主として確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定の掛金を公的又は私的管理の年金保険制度に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の退職給付に関わる費用は、拠出時に費用として認識しております。

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度283百万円、当連結会計年度303百万円でありました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	41	百万円	56	百万円
賞与引当金	333	百万円	275	百万円
商品	83	百万円	138	百万円
会員権	91	百万円	86	百万円
固定資産減損	319	百万円	286	百万円
退職給付に係る負債	204	百万円	193	百万円
投資有価証券	1,073	百万円	1,167	百万円
役員退職慰労金	17	百万円	17	百万円
繰越欠損金	421	百万円	334	百万円
在外子会社	124	百万円	165	百万円
その他	201	百万円	172	百万円
小計	2,912	百万円	2,895	百万円
評価性引当額	△1,558	百万円	△1,663	百万円
繰延税金資産合計	1,353	百万円	1,231	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,417	百万円	△558	百万円
在外子会社	△254	百万円	△317	百万円
その他	△2	百万円	△8	百万円
繰延税金負債合計	△1,675	百万円	△883	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△321	百万円	348	百万円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	789	百万円	724	百万円
固定資産－繰延税金資産	220	百万円	192	百万円
流動負債－繰延税金負債	△5	百万円	△2	百万円
固定負債－繰延税金負債	△1,325	百万円	△566	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6	％	33.0	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	％	1.3	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9	％	△4.9	％
連結消去等に係る調整額	6.3	％	2.3	％
住民税均等割額	0.5	％	0.6	％
在外子会社	△3.4	％	0.2	％
評価性引当額の増減	3.5	％	4.0	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5	％	1.1	％
その他	1.4	％	△0.3	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8	％	37.3	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.8％、平成29年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.5％、平成30年４月１日以降のものについては30.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が29百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円それぞれ増加しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務については重要性が乏しいため、注記は省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため注記は省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「鉄鋼」、「鉄鋼原料」、「非鉄金属」、「機械・情報」及び「溶材」の５つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「鉄鋼」は、線材、薄板、厚板を中心に、鋳鍛鋼、チタン、鉄粉などを国内及び海外へ販売しております。「鉄鋼原料」は、主に㈱神戸製鋼所へ石炭、合金鉄、鉄鉱石などを国内及び海外から調達し、販売しております。「非鉄金属」は、主に自動車、空調向けのアルミ・銅製品を国内及び海外へ販売しております。「機械・情報」は、主に産業機械、化学機械などを国内及び海外へ販売しております。「溶材」は、主に溶接材料、溶接機などを国内及び海外へ販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	調整額	合計
	鉄鋼	鉄鋼原料	非鉄金属	機械・情報	溶材	計
売上高
外部顧客への売上高	299,146	306,001	209,689	69,309	40,172	924,319	369	△54,282	870,407
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	1	－	－	1	－	△1	－
計	299,146	306,001	209,691	69,309	40,172	924,320	369	△54,283	870,407
セグメント利益又は 損失(△)	3,536	507	1,381	740	478	6,644	△46	△21	6,575
セグメント資産	105,901	34,357	68,525	34,670	19,488	262,943	421	△3,578	259,786
その他の項目
減価償却費	473	141	293	147	56	1,112	16	－	1,128
のれんの償却額	－	－	8	130	－	138	－	－	138
負ののれんの償却額	－	－	14	－	19	34	－	－	34
受取利息	32	14	16	16	11	91	0	△40	52
支払利息	172	117	110	125	66	593	1	△40	554
持分法投資損益	276	－	47	－	9	333	－	△8	325
減損損失	－	－	－	－	－	－	192	－	192
持分法適用会社への 投資額	4,599	－	744	－	316	5,660	－	－	5,660
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	593	135	159	166	201	1,256	0	－	1,256

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	調整額	合計
	鉄鋼	鉄鋼原料	非鉄金属	機械・情報	溶材	計
売上高
外部顧客への売上高	295,790	240,819	207,942	65,001	38,587	848,141	381	△57,180	791,342
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	5	－	5	11	－	△11	－
計	295,790	240,819	207,948	65,001	38,593	848,153	381	△57,192	791,342
セグメント利益又は 損失(△)	3,129	779	1,156	689	212	5,967	△38	△20	5,908
セグメント資産	111,129	24,317	65,370	31,522	17,078	249,418	346	△4,169	245,594
その他の項目
減価償却費	621	148	322	154	61	1,308	2	－	1,310
のれんの償却額	－	－	29	130	－	160	－	－	160
受取利息	48	22	72	20	12	176	0	△38	138
支払利息	244	104	156	115	70	690	1	△38	653
持分法投資損益	274	－	49	－	11	335	－	5	341
持分法適用会社への 投資額	4,527	－	650	－	324	5,501	－	－	5,501
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	2,871	115	116	84	97	3,286	0	－	3,286

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	924,320	848,153
「その他」の区分の売上高（注）	369	381
セグメント間取引消去	△54,283	△57,192
連結財務諸表の売上高	870,407	791,342

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,644	5,967
「その他」の区分の利益（注）	△46	△38
セグメント間取引消去等	△21	△20
連結財務諸表の経常利益	6,575	5,908

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	262,943	249,418
「その他」の区分の資産（注１）	421	346
全社資産（注２）	15,653	12,753
セグメント間取引消去等	△19,232	△16,923
連結財務諸表の資産合計	259,786	245,594

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

（注２）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資産（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他（注１）		調整額（注２）		連結財務諸表 計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,112	1,308	16	2	－	－	1,128	1,310
のれんの償却額	138	160	－	－	－	－	138	160
負ののれんの償却額	34	－	－	－	－	－	34	－
受取利息	91	176	0	0	△40	△38	52	138
支払利息	593	690	1	1	△40	△38	554	653
持分法投資損益	333	335	－	－	△8	5	325	341
減損損失	－	－	192	－	－	－	192	－
持分法適用会社への 投資額	5,660	5,501	－	－	－	－	5,660	5,501
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,256	3,286	0	0	－	－	1,256	3,286

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

（注２）「調整額」は、主に連結子会社に対する貸付金に係る利息の消去等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
685,696	184,711	870,407

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アメリカ	中国	インド	その他	合計
1,744	1,540	1,654	964	1,269	7,172

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱神戸製鋼所	330,995	鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶材

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
603,144	188,198	791,342

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アメリカ	メキシコ	中国	インド	その他	合計
1,636	2,060	2,646	1,465	1,163	1,005	9,977

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱神戸製鋼所	271,190	鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶材

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他（注）	調整額	合計
	鉄鋼	鉄鋼原料	非鉄金属	機械・情報	溶材	計
減損損失	－	－	－	－	－	－	192	－	192

(注)「その他」の金額は、不動産賃貸事業等に係るものであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	鉄鋼	鉄鋼原料	非鉄金属	機械・情報	溶材	計
（のれん）
当期償却額	－	－	8	130	－	138	－	－	138
当期末残高	－	－	－	228	－	228	－	－	228
（負ののれん）
当期償却額	－	－	14	－	19	34	－	－	34
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	鉄鋼	鉄鋼原料	非鉄金属	機械・情報	溶材	計
（のれん）
当期償却額	－	－	29	130	－	160	－	－	160
当期末残高	－	－	260	98	－	358	－	－	358
（負ののれん）
当期償却額	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当事項はありません。