第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に緩やかに回復しているものの、中国をはじめとした新興国経済の減速など一部に弱さが見られました。こうした中、わが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や、雇用・所得環境の好転による個人消費の底堅さ等、緩やかな回復基調で推移しましたが、景気の下振れが懸念され、先行きについては不透明な状況となっております。

このような環境の下、当社グループは主要需要家である鉄鋼、半導体、電機各業界向けの取扱いが減少しました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は608,818百万円前年同四半期比5.0%減)、営業利益は4,418百万円同9.4%減)、経常利益は4,628百万円同2.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,968百万円同3.4%減)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 

   ①鉄鋼セグメント

鋼板製品は円安により輸出向けの取扱量が増加しましたが、市況の著しい低迷により価格が下落し、国内向けにおいても取扱量は減少し、価格も下落しました。線材製品は国内外向けともに取扱量は横ばいとなり、為替の影響により輸出向けの価格が上昇しました。また、米国の堅調な需要に支えられ連結子会社の業績が好調に推移しました。

この結果、売上高は223,908百万円前年同四半期比1.7%増)、セグメント利益は2,786百万円同8.1%増)となりました。

 

   ②鉄鋼原料セグメント

輸入鉄鋼原料は取扱量は増加しましたが、価格が大幅に下落しました。冷鉄源は鉄スクラップの取扱量が増加しました。合金鉄は取扱量が減少しましたが、チタン原料は取扱量が増加しました。

この結果、売上高は189,435百万円前年同四半期比15.3%減)となりましたが、セグメント利益は664百万円同69.0%増)となりました。

 

    ③非鉄金属セグメント

銅製品は自動車向け端子材用銅板条、半導体向け銅板条の取扱量が減少しました。アルミ製品は自動車用アルミ部材、液晶製造装置用アルミ加工品の取扱量が好調に推移しましたが、輸出用缶材、鉄道車両用及びOA用押出材の取扱量が減少しました。非鉄原料はアルミ地金の取扱量は増加しましたが、アルミスクラップの取扱量が減少しました。

この結果、売上高は161,408百万円前年同四半期比3.7%増)となりましたが、セグメント利益は934百万円同15.2%減)となりました。

 

   ④機械・情報セグメント

機械製品は金属成膜装置、製鉄関連資機材等の取扱いは増加しましたが、タイヤ機械、小型蒸気発電機等の取扱いが減少しました。情報関連商品は液晶用電子材料、ハードディスク関連機材等の取扱いが順調に推移しました。

この結果、売上高は47,926百万円前年同四半期比3.5%減)となり、連結子会社における特定案件の追加原価計上によりセグメント利益は169百万円同67.6%減)となりました。

 

 

   ⑤溶材セグメント

溶接材料は国内の造船向けの取扱量が増加し、鉄骨向けも好調を維持しましたが、化工機、建設機械向けが減少し、輸出は中国の造船、化工機向けの取扱量が減少しました。溶接関連機器は汎用溶接機、鉄骨溶接ロボットシステムの取扱いが増加しましたが、生産材料は海外向け溶剤原料、ステンレス材の取扱量が減少しました。

この結果、売上高は28,890百万円前年同四半期比0.9%減)となり、海外現地法人の先行投資もありセグメント利益は111百万円同63.8%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(総資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は251,288百万円となり、前連結会計年度末比8,498百万円の減少となりました。これは主に前払金と現金及び預金の減少によるものです。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は204,801百万円となり、前連結会計年度末比9,292百万円減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金と流動負債のその他に含まれる預り金の減少によるものです。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は46,486百万円となり、前連結会計年度末比794百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。