また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における世界経済は、米国では緩やかに回復しているものの、中国をはじめとする一部新興国や資源国等の下振れや、英国のEU離脱問題など先行きの不透明感が高まっております。わが国経済は、円高・株安、資源価格下落等を背景に、企業収益の改善が足踏み状態となり、また、設備投資や所得環境・個人消費等に弱さが見られるなど、足もとの景気は予断を許さない状況にあります。
このような環境の下、当社グループは主要需要家である鉄鋼、半導体、電機各業界向けの取扱いが減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は177,778百万円（前年同四半期比17.8％減）、営業利益は793百万円（同53.3％減）、経常利益は1,217百万円（同40.6％減）となり、当社が保有する投資有価証券のうち時価が著しく下落したものを特別損失として1,011百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円（同95.1％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 鉄鋼
鋼板製品は国内向けにおいては在庫調整の進展により取扱量が増加しましたが、価格は市況低迷と円高進行により国内外ともに下落しました。線材製品は国内外ともに取扱量が減少し、価格も自動車向けの下落、急激な円高により国内外ともに下落しました。
この結果、売上高は67,219百万円（前年同四半期比11.3％減）、セグメント利益は693百万円（同33.0％減）となりました。
② 鉄鋼原料
輸入鉄鋼原料は取扱量が減少し、価格も下落しました。冷鉄源は取扱量が増加しましたが、価格が下落しました。合金鉄、チタン原料は取扱量は横ばいに推移しましたが、価格が下落しました。
この結果、売上高は49,437百万円（前年同四半期比30.6％減）となり、セグメント利益は179百万円（同35.4％減）となりました。
③ 非鉄金属
銅製品は自動車向け端子材用銅板条の取扱量は増加しましたが、空調用銅管の取扱量が減少しました。アルミ製品は自動車用アルミ部材の取扱量は増加しましたが、ハードディスク用ブランク材の取扱量が減少しました。また、非鉄原料はアルミ・銅地金、アルミ・銅スクラップの取扱量が減少しました。
この結果、売上高は47,996百万円（前年同四半期比15.9％減）となり、セグメント利益は283百万円（同32.5％減）となりました。
④ 機械・情報
機械製品は製鉄機械等の取扱いは増加しましたが、タイヤ機械、金属成膜装置等の取扱いが減少しました。情報関連商品は、太陽電池関連機材、ハードディスク関連機材等の取扱いが減少しました。
この結果、売上高は14,714百万円（前年同四半期比15.3％減）となり、セグメント損失は41百万円（前年同四半期は125百万円の利益）となりました。
⑤ 溶材
溶接材料は造船、建築鉄骨向けの取扱量が微減となり、化工機、建設機械向けも減少しましたが、輸出は韓国LNG案件向けの取扱量が増加しました。溶接関連機器は、汎用溶接機、鉄骨溶接ロボットシステムの取扱い、生産材料は溶剤原料、ステンレスフープ材の取扱量がそれぞれ堅調に推移しました。
この結果、売上高は10,426百万円（前年同四半期比9.8％増）となり、セグメント利益は33百万円（同19.3％増）となりました。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は237,382百万円となり、前連結会計年度末比8,212百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金と前払金の減少によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は193,403百万円となり、前連結会計年度末比6,940百万円減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金と流動負債のその他に含まれる預り金の減少によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は43,979百万円となり、前連結会計年度末比1,271百万円の減少となりました。これは主に為替相場の円高に伴う為替換算調整勘定の減少によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。