【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

エスシーウエル㈱は第１四半期連結会計期間において株式取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。但し、一部の関係会社においては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
Pertama Ferroallows Sdn.Bhd.	1,381	百万円	Pertama Ferroallows Sdn.Bhd.	1,520	百万円
神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司	215	百万円	神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司	239	百万円
冨士発條㈱	152	百万円	冨士発條㈱	128	百万円
Vina Washin Aluminum  Co., Ltd 他３件	139	百万円	PT.Sugiura Indonesia　他２件	64	百万円
計	1,888	百万円	計	1,953	百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。

２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務	1,705	百万円	1,450	百万円
輸出割引手形	248	百万円	611	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日  　 至  平成27年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日   　至  平成28年９月30日）
従業員給料諸手当	3,093	百万円	3,230	百万円
賞与引当金繰入額	959	百万円	876	百万円
退職給付費用	180	百万円	240	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	1	百万円	5	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	17,009	百万円	15,441	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△199	百万円	△345	百万円
現金及び現金同等物	16,809	百万円	15,096	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月19日 取締役会	普通株式	442	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	354	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	354	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	354	4.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	鉄鋼	鉄鋼原料	非鉄金属	機械・情報	溶材	計
売上高
外部顧客への売上高	149,983	135,225	110,011	33,484	19,588	448,293	179	△28,989	419,483
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	1	－	－	1	－	△1	－
計	149,983	135,225	110,012	33,484	19,588	448,294	179	△28,990	419,483
セグメント利益又は 損失（△）	1,902	411	598	106	99	3,117	△16	194	3,295

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	鉄鋼	鉄鋼原料	非鉄金属	機械・情報	溶材	計
売上高
外部顧客への売上高	136,103	98,307	95,191	30,391	22,110	382,104	197	△24,278	358,023
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	2	－	2	4	－	△4	－
計	136,103	98,307	95,193	30,391	22,112	382,109	197	△24,283	358,023
セグメント利益又は 損失（△）	1,301	346	701	△48	197	2,497	△6	△308	2,183

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	240円61銭	171円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,130	1,521
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,130	1,521
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,854	8,854

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更

　　当社は、平成28年５月19日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の第98回定時株主総会に単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）と発行可能株式総数の変更（270百万株から27百万株に変更）に係る定款一部変更及び株式併合（10株を１株に併合）について付議することを決議し、同年定時株主総会において、承認可決されました。この定款一部変更及び株式併合は、平成28年10月１日をもって効力が発生しました。

２ 【その他】

（１）配当の状況

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………354百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………４円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

（２）訴訟等

当社は平成24年５月付で大阪国税局から受けた更正処分の取消を求めて、大阪国税不服審判所に審査請求を行いましたが、平成25年７月に当社の主張が棄却されました。

このため、当社は平成25年12月に東京地方裁判所に提訴いたしましたが、平成27年９月に当社の主張を棄却する判決がなされ、当社はこれを不服として控訴しました。

然しながら、控訴審におきましても平成28年３月に当社の主張が棄却されましたため、平成28年４月に上告受理の申立てを行いました。

なお、本件更正処分の内容は、平成19年３月に当社の子会社（タイ国現地法人）が実施した増資につき、当社が額面で引受けた行為が有利発行に該当し、額面と時価との差額は受贈益と認識すべきというものであります。