##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

###### 該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 28,481 | 27,141 | 0.861 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 4,396 | 4,646 | 0.643 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 5 | 58 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 26,412 | 23,184 | 0.811 | 平成30年～37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 916 | 910 | － | 平成30年～34年
合計 | 60,212 | 55,942 | － | －

（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 7,193 | 2,749 | 1,131 | 2,699
リース債務 | 200 | 175 | 175 | 174

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

（当連結会計年度における四半期情報等）

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 177,778 | 358,023 | 552,283 | 769,481
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 | （百万円） | 205 | 2,172 | 3,861 | 4,126
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 | （百万円） | 66 | 1,521 | 2,745 | 2,970
１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.55 | 171.79 | 310.11 | 335.43

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 | （円） | 7.55 | 164.32 | 138.31 | 25.32

（注）平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

（訴訟等）

当社は平成24年５月付で大阪国税局から受けた更正処分の取消を求めて、大阪国税不服審判所に審査請求を行いましたが、平成25年７月に当社の主張が棄却されました。

このため、当社は平成25年12月に東京地方裁判所に提訴いたしましたが、平成27年９月に当社の主張を棄却する判決がなされ、当社はこれを不服として控訴しました。

然しながら、控訴審におきましても平成28年３月に当社の主張が棄却されましたため、平成28年４月に最高裁判所に上告受理の申立てを行いましたが、平成29年２月に上告不受理の決定がなされ、本件控訴審判決が確定いたしました。

なお、本件更正処分の内容は、平成19年３月に当社の子会社（タイ国現地法人）が実施した増資につき、当社が額面で引受けた行為が有利発行に該当し、額面と時価との差額は受贈益と認識すべきというものであります。

今般の判決確定に際し、当連結会計年度の業績に与える影響はありません。