【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	㈱神戸製鋼所	神戸市 中央区	250,930	鉄鋼製品、 アルミ・銅製品、機械等の製造及び販売	（所有） 直接　0.3 （被所有） 直接　34.9 間接　0.2	同社製品の購入及び鉄鋼原料、その他原材料の納入 役員の転籍等	商品の販売	271,190	売掛金	17,973
							商品の仕入	229,574	買掛金	18,816

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。

２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	㈱神戸製鋼所	神戸市 中央区	250,930	鉄鋼製品、 アルミ・銅製品、機械等の製造及び販売	（所有） 直接　0.3 （被所有） 直接　34.9 間接　0.2	同社製品の購入及び鉄鋼原料、その他原材料の納入 役員の転籍等	商品の販売	262,437	売掛金	20,884
							商品の仕入	220,738	買掛金	21,789

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。

２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	大阪精工㈱	大阪府 東大阪市	44	冷間圧造用 鋼線製造及び販売	（所有） 直接　39.8	同社への冷間圧造用鋼線の販売、役員の兼任等	商品の販売	8,054	売掛金	3,364

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。

２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	大阪精工㈱	大阪府 東大阪市	44	冷間圧造用 鋼線製造及び販売	（所有） 直接　39.8	同社への冷間圧造用鋼線の販売、役員の兼任等	商品の販売	7,685	売掛金	2,871

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。

２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	㈱コベルコマテリアル銅管	東京都 新宿区	6,000	銅管製造及び販売	－	同社の銅製品の購入	商品の仕入	16,980	買掛金	2,536

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。

２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　  至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　  至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	4,753円62銭	5,112円18銭
１株当たり当期純利益金額	393円04銭	335円43銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日  　 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　  至  平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,480	2,970
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	3,480	2,970
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,854	8,854

（重要な後発事象）

該当事項はありません。