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区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
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短期借入金 |
28,481 |
27,141 |
0.861 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
4,396 |
4,646 |
0.643 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
5 |
58 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
26,412 |
23,184 |
0.811 |
平成30年~37年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
916 |
910 |
- |
平成30年~34年 |
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合計 |
60,212 |
55,942 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
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長期借入金 |
7,193 |
2,749 |
1,131 |
2,699 |
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リース債務 |
200 |
175 |
175 |
174 |
(当連結会計年度における四半期情報等)
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(百万円) |
177,778 |
358,023 |
552,283 |
769,481 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益金額 |
(百万円) |
205 |
2,172 |
3,861 |
4,126 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 |
(百万円) |
66 |
1,521 |
2,745 |
2,970 |
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1株当たり四半期(当期)純利益金額 |
(円) |
7.55 |
171.79 |
310.11 |
335.43 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
7.55 |
164.32 |
138.31 |
25.32 |
(注)平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
(訴訟等)
当社は平成24年5月付で大阪国税局から受けた更正処分の取消を求めて、大阪国税不服審判所に審査請求を行いましたが、平成25年7月に当社の主張が棄却されました。
このため、当社は平成25年12月に東京地方裁判所に提訴いたしましたが、平成27年9月に当社の主張を棄却する判決がなされ、当社はこれを不服として控訴しました。
然しながら、控訴審におきましても平成28年3月に当社の主張が棄却されましたため、平成28年4月に最高裁判所に上告受理の申立てを行いましたが、平成29年2月に上告不受理の決定がなされ、本件控訴審判決が確定いたしました。
なお、本件更正処分の内容は、平成19年3月に当社の子会社(タイ国現地法人)が実施した増資につき、当社が額面で引受けた行為が有利発行に該当し、額面と時価との差額は受贈益と認識すべきというものであります。
今般の判決確定に際し、当連結会計年度の業績に与える影響はありません。