１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ２～35年
機械及び装置 10～17年
車両運搬具 ２～６年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の内、当期の負担額を計上しております。
（３）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準
なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。
（２）その他の工事契約
工事完成基準
８．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ取引 長期借入金
為替予約取引 外貨建債権、債務及び外貨建予定取引
商品先物取引 非鉄地金取引
（３）ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、営業取引及び金融取引における将来の為替変動及び価格変動等により生じるリスクを回避する目的で行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
主として比率分析により有効性の判定を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた106百万円は、「貸倒引当金繰入額」６百万円、「その他」99百万円として組み替えております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１．関係会社に対する資産及び負債
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前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
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受取手形 |
323 |
百万円 |
201 |
百万円 |
|
売掛金 |
36,670 |
百万円 |
37,967 |
百万円 |
|
支払手形 |
1,629 |
百万円 |
2,640 |
百万円 |
|
買掛金 |
17,975 |
百万円 |
18,988 |
百万円 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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投資有価証券 |
663 |
百万円 |
587 |
百万円 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
保証債務 |
1,381 |
百万円 |
1,882 |
百万円 |
３．保証債務
次の各社の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。
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前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
||||
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Shinsho American Corp. |
6,851 |
百万円 |
Shinsho American Corp. |
6,779 |
百万円 |
|
Thai Escorp Ltd. |
1,406 |
百万円 |
Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. |
1,882 |
百万円 |
|
Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. |
1,381 |
百万円 |
Thai Escorp Ltd. |
1,304 |
百万円 |
|
Kobelco CH Wire Mexicana,S.A.de C.V. |
943 |
百万円 |
Kobelco CH Wire Mexicana,S.A.de C.V. |
1,103 |
百万円 |
|
神商非鉄㈱ |
554 |
百万円 |
Shinsho Mexico S.A.de C.V. |
785 |
百万円 |
|
神商鉄鋼販売㈱ |
473 |
百万円 |
神商非鉄㈱ |
432 |
百万円 |
|
Kobelco Trading Australia Pty.Ltd. |
1,417 |
百万円 |
神商鉄鋼販売㈱他14社 |
1,627 |
百万円 |
|
計 |
13,029 |
百万円 |
計 |
13,915 |
百万円 |
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
４．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
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買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
輸出割引手形 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
売上高 |
340,120 |
百万円 |
324,677 |
百万円 |
|
当期商品仕入高 |
225,058 |
百万円 |
211,211 |
百万円 |
|
受取配当金 |
315 |
百万円 |
232 |
百万円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
従業員給料諸手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
319 |
百万円 |
233 |
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
子会社株式 |
9,742 |
9,163 |
|
関連会社株式 |
2,355 |
2,419 |
|
計 |
12,097 |
11,583 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
49 |
百万円 |
114 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
184 |
百万円 |
188 |
百万円 |
|
商品 |
14 |
百万円 |
31 |
百万円 |
|
固定資産減損 |
268 |
百万円 |
255 |
百万円 |
|
会員権 |
66 |
百万円 |
66 |
百万円 |
|
投資有価証券等 |
1,126 |
百万円 |
1,331 |
百万円 |
|
その他 |
67 |
百万円 |
95 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,776 |
百万円 |
2,083 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,226 |
百万円 |
△1,512 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
550 |
百万円 |
570 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△538 |
百万円 |
△1,123 |
百万円 |
|
その他 |
△6 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△544 |
百万円 |
△1,123 |
百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
5 |
百万円 |
△552 |
百万円 |
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
255 |
百万円 |
293 |
百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△250 |
百万円 |
△845 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
||
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法定実効税率 |
33.0 |
％ |
30.8 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
％ |
1.8 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△6.6 |
％ |
△5.3 |
％ |
|
住民税均等割額 |
0.6 |
％ |
0.8 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
4.9 |
％ |
8.5 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.9 |
％ |
－ |
％ |
|
その他 |
△0.2 |
％ |
1.7 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.0 |
％ |
38.3 |
％ |
該当事項はありません。