また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）における世界経済は、堅調な米国経済に加え、中国をはじめとする新興国及び資源国等で持ち直しの傾向があり、総じて回復基調で推移しました。わが国経済は、依然として個人消費に力強さを欠くものの、堅調な輸出環境等に伴う企業収益の向上を背景に、設備投資、雇用環境に改善が見られる等緩やかな成長が続きました。
このような環境の下、当社グループは鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属のセグメントを中心に堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は237,317百万円（前年同四半期比33.5％増）、営業利益は1,972百万円（同148.6％増）、経常利益は2,376百万円（同95.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,818百万円（前年同四半期は66百万円の利益）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 鉄鋼
鋼板製品は国内向けは在庫調整の進展等により取扱量が増加し、堅調な製造業の需要に支えられ価格も上昇しました。また、輸出向けは取扱量が減少しましたが、価格は上昇しました。線材製品は国内外ともに取扱量が横ばいで推移しましたが、自動車向け価格の上振れの影響から価格は上昇しました。
この結果、売上高は80,634百万円（前年同四半期比20.0％増）、セグメント利益は1,071百万円（同54.6％増）となりました。
② 鉄鋼原料
輸入鉄鋼原料は取扱量が増加し、価格も上昇しました。冷鉄源は取扱量は減少しましたが、価格が上昇しました。また、合金鉄、チタン原料は取扱量が横ばいに推移しました。
この結果、売上高は86,510百万円（前年同四半期比75.0％増）となり、セグメント利益は419百万円（同133.7％増）となりました。
③ 非鉄金属
銅製品は自動車向け端子材用銅板条、空調用銅管、半導体向け銅板条の取扱量が増加しました。アルミ製品は自動車用アルミ部材、液晶製造装置用アルミ加工品の取扱量が増加しました。また、非鉄原料は銅スクラップ、アルミ地金の取扱量が増加しました。
この結果、売上高は59,227百万円（前年同四半期比23.4％増）となり、セグメント利益は686百万円（同142.7％増）となりました。
④ 機械・情報
機械製品は製鉄所向け大型設備案件、ゴム機械等の取扱いは減少しましたが、熱処理炉、真空成膜装置、電磁ブレーキ等の取扱いが増加しました。情報関連商品はハードディスク関連機材等の取扱いは減少しましたが、液晶用電子材料、パソコン用部品等の取扱いが増加しました。
この結果、売上高は15,910百万円（前年同四半期比8.1％増）となり、セグメント利益は170百万円（前年同四半期は41百万円の損失）となりました。
⑤ 溶材
溶接材料は造船、建築鉄骨、建設機械、国内流通向けの取扱量は堅調に推移しましたが、化工機、輸出向けが減少しました。溶接関連機器は汎用溶接機、鉄骨溶接ロボットシステムの取扱いは堅調に推移しましたが、造船向け大型設備関連が減少しました。また、生産材料は溶剤原料、イルメナイトの取扱量が減少しました。
この結果、売上高は9,825百万円（前年同四半期比5.8％減）となり、セグメント損失は36百万円（前年同四半期は33百万円の利益）となりました。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は263,151百万円となり、前連結会計年度末比5,640百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加と保有株式の時価の変動による投資有価証券の増加によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は213,776百万円となり、前連結会計年度末比3,948百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金と短期借入金の増加によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は49,375百万円となり、前連結会計年度末比1,692百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と保有株式の時価の変動によるその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。