(1)連結の範囲の重要な変更
森本興産㈱は当第1四半期連結会計期間において株式取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
税金費用の計算
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。但し、一部の関係会社においては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
1.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
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Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. |
1,882 |
百万円 |
Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. |
2,087 |
百万円 |
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神鋼特殊鋼線(平湖)有限公司 |
266 |
百万円 |
神鋼特殊鋼線(平湖)有限公司 |
252 |
百万円 |
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冨士発條㈱ |
105 |
百万円 |
冨士発條㈱ |
93 |
百万円 |
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Vina Washin Aluminum Co., Ltd 他2件 |
90 |
百万円 |
Vina Washin Aluminum Co., Ltd 他1件 |
63 |
百万円 |
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計 |
2,344 |
百万円 |
計 |
2,497 |
百万円 |
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
2.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
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買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 |
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百万円 |
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百万円 |
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輸出割引手形 |
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百万円 |
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百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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減価償却費 |
332 |
百万円 |
308 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
56 |
百万円 |
23 |
百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月19日 |
普通株式 |
354 |
4.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月9日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額については、基準日が平成28年9月30日であるため、平成28年10月1日付で実施した株式併合は加味しておりません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年5月22日 |
普通株式 |
531 |
60.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月9日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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鉄鋼 |
鉄鋼原料 |
非鉄金属 |
機械・情報 |
溶材 |
計 |
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売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
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△ |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
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|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
|||||
|
鉄鋼 |
鉄鋼原料 |
非鉄金属 |
機械・情報 |
溶材 |
計 |
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|
売上高 |
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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△ |
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|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
7円47銭 |
205円43銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
66 |
1,818 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
66 |
1,818 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
8,854 |
8,854 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。