【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

森本興産㈱は第１四半期連結会計期間において株式取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。但し、一部の関係会社においては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd.	1,882	百万円	Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd.	2,164	百万円
神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司	266	百万円	神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司	239	百万円
冨士発條㈱	105	百万円	冨士発條㈱	81	百万円
Vina Washin Aluminum  Co., Ltd 他２件	90	百万円	PT.Sugiura Indonesia	31	百万円
計	2,344	百万円	計	2,516	百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。

２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務	1,469	百万円	1,260	百万円
輸出割引手形	700	百万円	624	百万円

※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形	－百万円	1,943百万円
電子記録債権	－百万円	585百万円
支払手形	－百万円	640百万円
電子記録債務	－百万円	2,116百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日  　 至  平成28年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日   　至  平成29年９月30日）
従業員給料諸手当	3,230	百万円	3,564	百万円
賞与引当金繰入額	876	百万円	1,160	百万円
退職給付費用	240	百万円	209	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	15,441	百万円	16,120	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△345	百万円	△0	百万円
現金及び現金同等物	15,096	百万円	16,119	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	354	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付で実施した株式併合は加味しておりません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	354	4.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付で実施した株式併合は加味しておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月22日 取締役会	普通株式	531	60.00	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には創業70周年記念配当20.00円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	398	45.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	鉄鋼	鉄鋼原料	非鉄金属	機械・情報	溶材	計
売上高
外部顧客への売上高	136,103	98,307	95,191	30,391	22,110	382,104	197	△24,278	358,023
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	2	－	2	4	－	△4	－
計	136,103	98,307	95,193	30,391	22,112	382,109	197	△24,283	358,023
セグメント利益又は 損失（△）	1,301	346	701	△48	197	2,497	△6	△308	2,183

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	鉄鋼	鉄鋼原料	非鉄金属	機械・情報	溶材	計
売上高
外部顧客への売上高	166,809	155,809	117,898	31,728	20,804	493,049	187	△31,607	461,629
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	4	－	9	14	－	△14	－
計	166,809	155,809	117,902	31,728	20,814	493,064	187	△31,621	461,629
セグメント利益又は 損失（△）	1,967	559	1,166	157	57	3,907	△16	230	4,121

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	171円79銭	322円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,521	2,854
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,521	2,854
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,854	8,854

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

（１）配当の状況

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………398百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………45円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

（２）業績影響等

株式会社神戸製鋼所が平成29年10月８日以降に公表しました神戸製鋼グループの製品に対する不適切行為により、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当社顧客との関係におきましては、取引への大きな影響は現在のところ出ておりません。

なお、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難な状況であります。