１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１．企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
森本興産㈱は当連結会計年度において株式取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社の数 ０社
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数
主要な会社名
大阪精工㈱
日本スタッドウェルディング㈱
堺鋼板工業㈱
㈱コベルコ溶接ソリューション
Naito Asia Sdn. Bhd.
（２）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数 ７社
主要な会社名
Shinsho K'mac Precision Parts（Shanghai）Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（３）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日を３月31日とするKobelco Trading India Private Limited及びKobelco Plate Processing India Private Limitedを除く在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結会社は一部の子会社を除き定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
なお、国内連結会社は平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の内、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
連結子会社４社は、役員に対して支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上基準
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準
工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。
②その他の工事契約
工事完成基準
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ取引 長期借入金
為替予約取引 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
商品先物取引 非鉄地金取引
③ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、営業取引及び金融取引における将来の為替変動及び価格変動等により生じるリスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
主として比率分析により有効性の判定を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の評価を省略しております。
（８）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却を行っております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた153,234百万円は、「受取手形及び売掛金」148,957百万円、「電子記録債権」4,277百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた125,661百万円は、「支払手形及び買掛金」115,358百万円、「電子記録債務」10,302百万円として組み替えております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
投資有価証券 |
6,202 |
百万円 |
8,864 |
百万円 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
投資有価証券 |
587 |
百万円 |
637 |
百万円 |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
保証債務 |
1,882 |
百万円 |
2,095 |
百万円 |
３．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||||
|
Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. |
1,882 |
百万円 |
Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. |
2,095 |
百万円 |
|
神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 |
266 |
百万円 |
神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 |
271 |
百万円 |
|
冨士発條㈱ |
105 |
百万円 |
冨士発條㈱ |
57 |
百万円 |
|
Vina Washin Aluminum Co., Ltd 他２社 |
90 |
百万円 |
Vina Washin Aluminum Co., Ltd 他１社 |
38 |
百万円 |
|
計 |
2,344 |
百万円 |
計 |
2,462 |
百万円 |
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
４．受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
輸出割引手形 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
電子記録債権割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※５．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
受取手形 |
－ |
百万円 |
2,102 |
百万円 |
|
電子記録債権 |
－ |
百万円 |
799 |
百万円 |
|
支払手形 |
－ |
百万円 |
767 |
百万円 |
|
電子記録債務 |
－ |
百万円 |
2,677 |
百万円 |
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
従業員給料諸手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３．減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
会社 |
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失（百万円）
|
|
Kobelco Plate Processing India |
インド |
営業用資産 |
建物及び構築物 |
658 |
|
機械装置及び運搬具 |
348 |
|||
|
ソフトウェア |
13 |
|||
|
その他 |
48 |
|||
|
合計 |
1,068 |
当社グループは減損損失を把握するに当たって、主として営業用資産は管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、厚生施設および遊休地については、個別の資産単位でグルーピングしております。
上記の資産グループについては収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,068百万円）として特別損失に計上しております。
なお当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却可能額に基づき算定しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
2,036 |
百万円 |
843 |
百万円 |
|
組替調整額 |
1 |
百万円 |
△4 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
2,037 |
百万円 |
839 |
百万円 |
|
税効果額 |
△596 |
百万円 |
△260 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,441 |
百万円 |
578 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
158 |
百万円 |
124 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△68 |
百万円 |
45 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
90 |
百万円 |
169 |
百万円 |
|
税効果額 |
△27 |
百万円 |
△52 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
62 |
百万円 |
117 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△420 |
百万円 |
108 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△158 |
百万円 |
281 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△1 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△160 |
百万円 |
281 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
922 |
百万円 |
1,087 |
百万円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
88,605 |
－ |
79,745 |
8,860 |
|
合計 |
88,605 |
－ |
79,745 |
8,860 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）３、４ |
56 |
0 |
50 |
6 |
|
合計 |
56 |
0 |
50 |
6 |
（注）１．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式に係る減少79,745千株は、株式併合による減少であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加及び株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少50千株は、株式併合による減少であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月19日 |
普通株式 |
354 |
4.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月９日 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
354 |
4.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付で実施した株式併合は加味しておりません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月22日 |
普通株式 |
531 |
利益剰余金 |
60.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月９日 |
（注）１株当たり配当額には創業70周年記念配当20.00円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,860 |
－ |
－ |
8,860 |
|
合計 |
8,860 |
－ |
－ |
8,860 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
6 |
15 |
15 |
5 |
|
合計 |
6 |
15 |
15 |
5 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加15千株は、単元未満株式の買取による増加０千株及び当社株式を保有する会社の連結子会社化に伴う増加14千株であり、普通株式の自己株式数の減少15千株は、連結子会社、持分法適用の関連会社による当社株式の売却15千株によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月22日 |
普通株式 |
531 |
60.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月９日 |
|
平成29年10月31日 |
普通株式 |
398 |
45.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
（注）平成29年５月22日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業70周年記念配当20.00円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月18日 |
普通株式 |
575 |
利益剰余金 |
65.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月８日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
16,491 |
百万円 |
19,023 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△0 |
百万円 |
△1 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
16,490 |
百万円 |
19,022 |
百万円 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の取得により新たにエスシーウエル㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
2,266 |
百万円 |
|
固定資産 |
180 |
百万円 |
|
のれん |
177 |
百万円 |
|
流動負債 |
△2,100 |
百万円 |
|
固定負債 |
△58 |
百万円 |
|
非支配株主持分 |
△57 |
百万円 |
|
株式の取得価額 |
408 |
百万円 |
|
前期に取得した子会社株式取得代金の未払額 |
144 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△8 |
百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
544 |
百万円 |
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
鉄鋼事業における機械装置並びに非鉄金属事業における機械装置であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
5 |
21 |
|
１年超 |
8 |
30 |
|
合計 |
14 |
51 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、投機目的の資金運用は行わない方針であります。デリバティブ取引は、営業取引及び金融取引における将来の為替変動、価格変動及び金利変動等により生じるリスクヘッジする目的で利用するものとし、短期的な売買差益を確保する目的又は投機目的のためには利用しない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。支払手形及び買掛金等の営業債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。なお、海外での事業に伴い生じる外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
また、当社グループが取り扱う商品の一部は、相場変動による商品価格リスクを伴うものが含まれておりますが、商品先物取引を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権は、信用限度規程に沿って取引先ごとに与信限度額を設定し、毎月取引先ごとの期日と残高の確認を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引は、デリバティブ取引管理規程に従い、取引所管部門の取引責任者は、毎月デリバティブ取引の状況について経理担当部長に報告しております。経理担当部長は、期末におけるデリバティブ取引の状況の報告内容と取引相手先の残高証明書とを照合するとともに、デリバティブ取引の状況について取締役会に報告しております。投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（５）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち12.1％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．を参照ください。）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（１）現金及び預金 |
16,491 |
16,491 |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
148,957 |
|
|
|
（３）電子記録債権 |
4,277 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△90 |
|
|
|
|
153,144 |
153,144 |
－ |
|
（４）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
13,621 |
13,621 |
－ |
|
資産計 |
183,257 |
183,257 |
－ |
|
（１）支払手形及び買掛金 |
115,358 |
115,358 |
－ |
|
（２）電子記録債務 |
10,302 |
10,302 |
－ |
|
（３）短期借入金 |
27,141 |
27,141 |
－ |
|
（４）預り金 |
10,840 |
10,840 |
－ |
|
（５）長期借入金 |
27,831 |
27,998 |
166 |
|
負債計 |
191,474 |
191,641 |
166 |
|
デリバティブ取引 |
△36 |
△36 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。受取手形及び売掛金、電子記録債権については対応する貸倒引当金を控除しております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、（４）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金を除いて表示しております。
（５）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で、割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金の額を含めて表示しており、時価を算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、その他に当社グループは前連結会計年度において、先物為替予約、商品先物取引及び通貨スワップ取引のデリバティブ取引を行っております。為替予約の振当処理を行っているものを除き、契約額等と時価等の差額については前連結会計年度末において時価評価を行い、その結果計上したデリバティブ債務の金額は36百万円であります。時価の算定方法は先物相場若しくは取引金融機関又は取引所から提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（１）現金及び預金 |
19,023 |
19,023 |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
165,824 |
|
|
|
（３）電子記録債権 |
8,102 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△105 |
|
|
|
|
173,821 |
173,821 |
－ |
|
（４）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
14,481 |
14,481 |
－ |
|
資産計 |
207,325 |
207,325 |
－ |
|
（１）支払手形及び買掛金 |
129,311 |
129,311 |
－ |
|
（２）電子記録債務 |
14,415 |
14,415 |
－ |
|
（３）短期借入金 |
32,701 |
32,701 |
－ |
|
（４）預り金 |
6,256 |
6,256 |
－ |
|
（５）長期借入金 |
26,610 |
26,702 |
91 |
|
負債計 |
209,295 |
209,386 |
91 |
|
デリバティブ取引 |
282 |
282 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。受取手形及び売掛金、電子記録債権については対応する貸倒引当金を控除しております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、（４）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金を除いて表示しております。
（５）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で、割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金の額を含めて表示しており、時価を算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、その他に当社グループは当連結会計年度において、先物為替予約、商品先物取引及び通貨スワップ取引のデリバティブ取引を行っております。為替予約の振当処理を行っているものを除き、契約額等と時価等の差額については当連結会計年度末において時価評価を行い、その結果計上したデリバティブ債権の金額は282百万円であります。時価の算定方法は先物相場若しくは取引金融機関又は取引所から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
16,142 |
17,094 |
|
出資金 |
967 |
796 |
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローも見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について10百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について13百万円、出資金について153百万円の減損処理を行っております。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
16,491 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
148,937 |
20 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
4,277 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
169,706 |
20 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
19,023 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
165,812 |
12 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
8,102 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
192,938 |
12 |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
27,141 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,646 |
7,193 |
2,749 |
1,131 |
2,699 |
9,409 |
|
合計 |
31,788 |
7,193 |
2,749 |
1,131 |
2,699 |
9,409 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
32,701 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,220 |
2,738 |
1,098 |
2,694 |
7,821 |
5,036 |
|
合計 |
39,921 |
2,738 |
1,098 |
2,694 |
7,821 |
5,036 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
12,072 |
7,176 |
4,896 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
12,072 |
7,176 |
4,896 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,548 |
2,339 |
△790 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,548 |
2,339 |
△790 |
|
合計 |
13,621 |
9,515 |
4,105 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,940百万円）及び出資金については、市場価格がなく、時価把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
13,175 |
7,523 |
5,652 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
13,175 |
7,523 |
5,652 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,305 |
2,024 |
△719 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,305 |
2,024 |
△719 |
|
合計 |
14,481 |
9,547 |
4,933 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,230百万円）及び出資金については、市場価格がなく、時価把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
0 |
0 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
0 |
0 |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
245 |
148 |
1 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
245 |
148 |
1 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
前連結会計年度おいて、投資有価証券について10百万円（時価のない株式10百万円）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り、時価の回復可能性がないものとして減損処理を行い、期末における時価が取得価額に比べ30％以上50％未満の下落をしている場合には、過去２年間の株価の推移、発行会社の財政状態及び業績等を総合的に勘案し、時価の回復可能性がないと判断される時に減損処理を行っております。また、時価のない株式については回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度おいて、投資有価証券について13百万円（時価のない株式13百万円）、出資金について153百万円の減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り、時価の回復可能性がないものとして減損処理を行い、期末における時価が取得価額に比べ30％以上50％未満の下落をしている場合には、過去２年間の株価の推移、発行会社の財政状態及び業績等を総合的に勘案し、時価の回復可能性がないと判断される時に減損処理を行っております。また、時価のない株式については回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
8,411 |
20 |
9 |
9 |
|
|
中国元 |
137 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
その他 |
54 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
4,267 |
－ |
△3 |
△3 |
|
|
中国元 |
590 |
－ |
△3 |
△3 |
|
|
その他 |
540 |
－ |
△15 |
△15 |
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
中国元 |
46 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
14,049 |
20 |
△15 |
△15 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
11,868 |
11 |
202 |
202 |
|
|
中国元 |
468 |
－ |
6 |
6 |
|
|
その他 |
24 |
－ |
0 |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
4,562 |
－ |
△40 |
△40 |
|
|
中国元 |
987 |
－ |
△13 |
△13 |
|
|
その他 |
348 |
－ |
△14 |
△14 |
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
中国元 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
18,261 |
11 |
140 |
140 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）商品先物関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
425 |
－ |
4 |
4 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
426 |
－ |
△5 |
△5 |
|
|
合計 |
852 |
－ |
△1 |
△1 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
345 |
－ |
4 |
4 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
354 |
－ |
△13 |
△13 |
|
|
合計 |
700 |
－ |
△8 |
△8 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
94 |
－ |
－ |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
817 |
－ |
－ |
|
|
中国元 |
売掛金 |
1,413 |
4 |
－ |
|
|
その他 |
売掛金 |
56 |
－ |
－ |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
買掛金 |
61 |
－ |
－ |
|
|
中国元 |
買掛金 |
53 |
－ |
－ |
|
|
その他 |
買掛金 |
7 |
－ |
－ |
|
|
予定取引に |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
1,039 |
－ |
△59 |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
1,954 |
－ |
△14 |
|
|
中国元 |
売掛金 |
321 |
32 |
16 |
|
|
その他 |
売掛金 |
88 |
－ |
△2 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
60 |
－ |
0 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
544 |
－ |
15 |
|
|
中国元 |
買掛金 |
9 |
－ |
0 |
|
|
その他 |
買掛金 |
164 |
－ |
0 |
|
|
合計 |
6,686 |
36 |
△44 |
||
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
76 |
－ |
－ |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
701 |
－ |
－ |
|
|
中国元 |
売掛金 |
2,399 |
－ |
－ |
|
|
その他 |
売掛金 |
65 |
－ |
－ |
|
|
米ドル |
長期貸付金 |
374 |
374 |
－ |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
3 |
－ |
－ |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
70 |
－ |
－ |
|
|
中国元 |
買掛金 |
117 |
－ |
－ |
|
|
その他 |
買掛金 |
37 |
－ |
－ |
|
|
予定取引に |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
233 |
44 |
3 |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
1,794 |
21 |
34 |
|
|
中国元 |
売掛金 |
571 |
27 |
△4 |
|
|
その他 |
売掛金 |
84 |
－ |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
6 |
－ |
0 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
560 |
－ |
△6 |
|
|
中国元 |
買掛金 |
28 |
－ |
0 |
|
|
その他 |
買掛金 |
117 |
－ |
△2 |
|
|
合計 |
7,243 |
467 |
24 |
||
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
（２）金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
3,600 |
3,600 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
3,600 |
2,400 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
（３）商品先物関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理 |
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
売掛金 |
3,797 |
－ |
11 |
|
|
米ドル |
売掛金 |
1,982 |
－ |
△8 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
買掛金 |
2,064 |
－ |
△5 |
|
|
米ドル |
買掛金 |
1,897 |
－ |
28 |
|
|
合計 |
9,742 |
－ |
24 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理 |
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
売掛金 |
1,889 |
－ |
153 |
|
|
米ドル |
売掛金 |
1,390 |
－ |
107 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
買掛金 |
597 |
－ |
△31 |
|
|
米ドル |
買掛金 |
1,218 |
－ |
△104 |
|
|
合計 |
5,095 |
－ |
124 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型年金制度並びに確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び特別退職金共済制度を併用しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
732 |
790 |
|
退職給付費用 |
136 |
162 |
|
退職給付の支払額 |
△83 |
△57 |
|
制度への拠出額 |
△37 |
△38 |
|
連結範囲の変更に伴う増加額 |
42 |
30 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
790 |
887 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,141 |
1,229 |
|
年金資産 |
△497 |
△522 |
|
|
643 |
707 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
146 |
180 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
790 |
887 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
790 |
887 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
790 |
887 |
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度136百万円 当連結会計年度162百万円
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社は、主として確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定の掛金を公的又は私的管理の年金保険制度に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の退職給付に関わる費用は、拠出時に費用として認識しております。
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度337百万円、当連結会計年度282百万円でありました。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
103 |
百万円 |
84 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
274 |
百万円 |
350 |
百万円 |
|
商品 |
537 |
百万円 |
499 |
百万円 |
|
会員権 |
85 |
百万円 |
86 |
百万円 |
|
固定資産減損 |
643 |
百万円 |
563 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
133 |
百万円 |
177 |
百万円 |
|
投資有価証券等 |
1,093 |
百万円 |
1,145 |
百万円 |
|
役員退職慰労金 |
20 |
百万円 |
32 |
百万円 |
|
繰越欠損金 |
915 |
百万円 |
586 |
百万円 |
|
その他 |
284 |
百万円 |
398 |
百万円 |
|
小計 |
4,090 |
百万円 |
3,924 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△2,704 |
百万円 |
△2,336 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,386 |
百万円 |
1,588 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,157 |
百万円 |
△1,566 |
百万円 |
|
関係会社の留保利益 |
△327 |
百万円 |
△835 |
百万円 |
|
その他 |
△55 |
百万円 |
△172 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,540 |
百万円 |
△2,574 |
百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△154 |
百万円 |
△986 |
百万円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,000 |
百万円 |
1,078 |
百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
92 |
百万円 |
129 |
百万円 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△4 |
百万円 |
△2 |
百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△1,243 |
百万円 |
△2,192 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.8 |
％ |
30.8 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
％ |
2.7 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.6 |
％ |
△1.3 |
％ |
|
住民税均等割額 |
0.9 |
％ |
0.5 |
％ |
|
持分法投資損益 |
△7.1 |
％ |
△2.3 |
％ |
|
のれん償却額 |
1.4 |
％ |
0.3 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
18.6 |
％ |
△2.2 |
％ |
|
未分配利益の税効果 |
0.1 |
％ |
7.0 |
％ |
|
その他 |
2.8 |
％ |
0.1 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
46.8 |
％ |
35.6 |
％ |
該当事項はありません。
資産除去債務については重要性が乏しいため、注記は省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「鉄鋼」、「鉄鋼原料」、「非鉄金属」、「機械・情報」及び「溶材」の５つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鉄鋼」は、線材、薄板、厚板を中心に、鋳鍛鋼、チタン、鉄粉などを国内及び海外へ販売しております。「鉄鋼原料」は、主に㈱神戸製鋼所へ石炭、合金鉄、鉄鉱石などを国内及び海外から調達し、販売しております。「非鉄金属」は、主に自動車、空調向けのアルミ・銅製品を国内及び海外へ販売しております。「機械・情報」は、主に産業機械、化学機械などを国内及び海外へ販売しております。「溶材」は、主に溶接材料、溶接機などを国内及び海外へ販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
調整額 |
合計 |
|||||
|
鉄鋼 |
鉄鋼原料 |
非鉄金属 |
機械・情報 |
溶材 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法投資損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
調整額 |
合計 |
|||||
|
鉄鋼 |
鉄鋼原料 |
非鉄金属 |
機械・情報 |
溶材 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法投資損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
821,846 |
993,372 |
|
「その他」の区分の売上高（注） |
395 |
356 |
|
セグメント間取引消去 |
△52,760 |
△64,260 |
|
連結財務諸表の売上高 |
769,481 |
929,467 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,496 |
8,680 |
|
「その他」の区分の利益（注） |
△31 |
△31 |
|
セグメント間取引消去等 |
△216 |
△25 |
|
連結財務諸表の経常利益 |
5,248 |
8,624 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
260,540 |
290,073 |
|
「その他」の区分の資産(注)１ |
304 |
295 |
|
全社資産(注)２ |
14,186 |
14,471 |
|
セグメント間取引消去等 |
△17,520 |
△20,549 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
257,510 |
284,291 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資産（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他（注１） |
調整額（注２） |
連結財務諸表 計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,280 |
1,159 |
2 |
1 |
－ |
－ |
1,282 |
1,160 |
|
のれんの償却額 |
191 |
93 |
－ |
－ |
－ |
－ |
191 |
93 |
|
受取利息 |
125 |
161 |
0 |
0 |
△34 |
△67 |
91 |
94 |
|
支払利息 |
694 |
843 |
1 |
2 |
△34 |
△67 |
661 |
778 |
|
持分法投資損益 |
944 |
891 |
－ |
－ |
0 |
2 |
945 |
893 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
90 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
90 |
|
減損損失 |
1,068 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,068 |
－ |
|
持分法適用会社への |
6,104 |
8,766 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,104 |
8,766 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
1,105 |
719 |
0 |
0 |
－ |
－ |
1,106 |
720 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．「調整額」は、主に連結子会社に対する貸付金に係る利息の消去等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
589,936 |
179,544 |
769,481 |
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アメリカ |
メキシコ |
中国 |
インド |
その他 |
合計 |
|
1,614 |
1,901 |
2,891 |
1,256 |
2 |
945 |
8,611 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱神戸製鋼所 |
262,437 |
鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶材 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
715,901 |
213,566 |
929,467 |
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アメリカ |
メキシコ |
中国 |
その他 |
合計 |
|
2,262 |
1,748 |
2,742 |
1,199 |
990 |
8,943 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱神戸製鋼所 |
330,960 |
鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶材 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
鉄鋼 |
鉄鋼原料 |
非鉄金属 |
機械・情報 |
溶材 |
計 |
||||
|
（のれん） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
鉄鋼 |
鉄鋼原料 |
非鉄金属 |
機械・情報 |
溶材 |
計 |
||||
|
（のれん） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）