第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、着実に回復が続く米国経済に加え、中国をはじめとする新興国等においても引き続き成長が見られるなど、総じて回復基調で推移しました。わが国経済は、地政学的リスクはあるものの、堅調な輸出環境や製造業の高水準な生産活動により、企業収益が改善傾向にあるなど、緩やかな成長が続きました。

このような環境の下、当社グループは鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属のセグメントを中心に好調に推移しました。

この結果、売上高は693,326百万円前年同四半期比25.5%増)、営業利益は5,917百万円同80.5%増)、経常利益は6,544百万円同68.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,566百万円同66.3%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 

   ①鉄鋼セグメント

鋼板製品は国内向けは在庫調整の進展等により取扱量が増加し、価格も堅調な製造業の需要に支えられ上昇しました。また、輸出向けは取扱量がほぼ横ばいで推移しましたが、価格は市況の影響等により上昇しました。線材製品は国内外ともに取扱量がほぼ横ばいで推移しましたが、国内自動車向け価格の上振れや為替の影響等により、価格は上昇しました。

この結果、売上高は253,966百万円前年同四半期比21.9%増)、セグメント利益は3,047百万円同48.2%増)となりました。

 

   ②鉄鋼原料セグメント

輸入鉄鋼原料は取扱量が増加し、価格も上昇しました。冷鉄源は取扱量が増加し、価格も上昇しました。合金鉄、チタン原料は取扱量が増加しました。

この結果、売上高は226,749百万円前年同四半期比45.3%増)となり、セグメント利益は900百万円同38.4%増)となりました。

 

    ③非鉄金属セグメント

銅製品は空調用銅管、自動車向け端子材用銅板条の取扱量が増加しました。アルミ製品は自動車用アルミ部材、液晶・半導体製造装置用アルミ部材の取扱量が増加しました。また、非鉄原料は、銅スクラップの取扱量が増加しました。

この結果、売上高は180,449百万円前年同四半期比24.3%増)となり、セグメント利益は1,842百万円同66.9%増)となりました。

 

   ④機械・情報セグメント

機械製品は製鉄所向け及び圧縮機工場向け大型設備案件等の取扱いが減少しましたが、熱処理炉、リチウム電池包材、試験機等の取扱いは増加しました。情報関連商品は、太陽電池関連機器等の取扱いが減少しましたが、パソコン用部品等の取扱いは増加しました。

この結果、売上高は48,501百万円前年同四半期比0.8%増)となり、セグメント利益は480百万円同247.7%増)となりました。

 

   ⑤溶材セグメント

溶接材料は国内は建築鉄骨を中心に、建設機械、流通向けが堅調に推移し、造船向けは横ばいとなりましたが、輸出向けの取扱量が減少しました。溶接関連機器は国内外ともに汎用溶接機、鉄骨溶接ロボットシステムは堅調に推移し、海外造船向け設備案件の取扱いは増加しましたが、国内造船向け大型設備案件の取扱いが減少しました。生産材料は溶剤原料の取扱量は堅調に推移しましたが、チタン原料の取扱量が減少しました。

この結果、売上高は31,166百万円前年同四半期比3.1%減)となり、セグメント利益は48百万円同72.9%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(総資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は290,366百万円となり、前連結会計年度末比32,856百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加と保有株式の時価の変動による投資有価証券の増加によるものです。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は237,129百万円となり、前連結会計年度末比27,301百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金と短期借入金の増加によるものです。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は53,237百万円となり、前連結会計年度末比5,554百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と保有株式の時価の変動によるその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。