【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

森本興産㈱は第１四半期連結会計期間において株式取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。但し、一部の関係会社においては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd.	1,882	百万円	Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd.	2,176	百万円
神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司	266	百万円	神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司	228	百万円
冨士発條㈱	105	百万円	冨士発條㈱	69	百万円
Vina Washin Aluminum Co., Ltd 他２件	90	百万円	PT.Sugiura Indonesia	31	百万円
計	2,344	百万円	計	2,505	百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。

２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務	1,469	百万円	1,248	百万円
輸出割引手形	700	百万円	534	百万円

※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－百万円	1,879百万円
電子記録債権	－百万円	704百万円
支払手形	－百万円	881百万円
電子記録債務	－百万円	3,416百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
減価償却費	956	百万円	878	百万円
のれんの償却額	168	百万円	70	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	354	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	354	4.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、１株当たり配当額は当該株式併合前の配当額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月22日 取締役会	普通株式	531	60.00	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	398	45.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）平成29年５月22日取締役会決議における１株当たり配当額には創業70周年記念配当20.00円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。