【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。一部の関係会社においては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2018年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd.	2,095	百万円	Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd.	2,172	百万円
神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司	271	百万円	神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司	196	百万円
冨士発條㈱	57	百万円	Vina Washin Aluminum  Co., Ltd	72	百万円
Vina Washin Aluminum  Co., Ltd 他１件	38	百万円	冨士発條㈱ 他１件	59	百万円
計	2,462	百万円	計	2,499	百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。

２．受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務	1,504	百万円	1,310	百万円
輸出割引手形	643	百万円	650	百万円
受取手形割引高	226	百万円	222	百万円
電子記録債権割引高	171	百万円	127	百万円

※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
受取手形	2,102	百万円	1,796	百万円
電子記録債権	799	百万円	738	百万円
支払手形	767	百万円	652	百万円
電子記録債務	2,677	百万円	2,383	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日  　 至  2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日   　至  2018年９月30日）
従業員給料諸手当	3,564	百万円	3,751	百万円
賞与引当金繰入額	1,160	百万円	1,078	百万円
退職給付費用	209	百万円	218	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
現金及び預金勘定	16,120	百万円	14,963	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△0	百万円	△0	百万円
現金及び現金同等物	16,119	百万円	14,962	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月22日 取締役会	普通株式	531	60.00	2017年３月31日	2017年６月９日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には創業70周年記念配当20.00円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年10月31日 取締役会	普通株式	398	45.00	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月18日 取締役会	普通株式	575	65.00	2018年３月31日	2018年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月31日 取締役会	普通株式	487	55.00	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	鉄鋼	鉄鋼原料	非鉄金属	機械・情報	溶材	計
売上高
外部顧客への売上高	166,809	155,809	117,898	31,728	20,804	493,049	187	△31,607	461,629
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	4	－	9	14	－	△14	－
計	166,809	155,809	117,902	31,728	20,814	493,064	187	△31,621	461,629
セグメント利益又は 損失（△）	1,967	559	1,166	157	57	3,907	△16	230	4,121

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	鉄鋼	鉄鋼原料	非鉄金属	機械・情報	溶材	計
売上高
外部顧客への売上高	173,328	143,373	123,404	32,020	21,271	493,398	191	△31,362	462,227
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	1	－	7	9	－	△9	－
計	173,328	143,373	123,406	32,020	21,278	493,408	191	△31,372	462,227
セグメント利益又は 損失（△）	2,354	558	914	△2	81	3,906	△10	20	3,915

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益	322円41銭	331円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,854	2,934
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,854	2,934
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,854	8,854

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

（１）配当の状況

2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………487百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………55円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2018年12月６日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

（２）業績影響等

株式会社神戸製鋼所が2017年10月８日以降に公表しました神戸製鋼グループの製品に対する不適切行為により、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当社顧客との関係におきましては、取引への大きな影響は現在のところ出ておりません。

なお、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難な状況であります。

（３）訴訟の提起について

当社及び当社グループ会社は、2018年３月５日付けで米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所（United States District Court Northern District of California）において訴訟の提起を受けております。本件訴訟は、株式会社神戸製鋼所が製造し、本件訴訟の共同被告となっている自動車メーカーの製造する一定の車種の自動車に使用された金属製品に関するものです。

なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。