【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。一部の関係会社においては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd.

2,095

百万円

Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd.

1,980

百万円

神鋼特殊鋼線(平湖)有限公司

271

百万円

神鋼特殊鋼線(平湖)有限公司

177

百万円

冨士発條㈱

57

百万円

冨士発條㈱

22

百万円

Vina Washin Aluminum Co., Ltd 他1件

38

百万円

PT.Sugiura Indonesia

22

百万円

2,462

百万円

2,203

百万円

 

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。

 

2.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務

1,504

百万円

860

百万円

輸出割引手形

643

百万円

613

百万円

受取手形割引高

226

百万円

291

百万円

電子記録債権割引高

171

百万円

155

百万円

 

 

※3.四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

受取手形

2,102百万円

1,627百万円

電子記録債権

799百万円

1,448百万円

支払手形

767百万円

619百万円

電子記録債務

2,677百万円

2,491百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

  至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年12月31日)

減価償却費

878

百万円

939

百万円

のれんの償却額

70

百万円

70

百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年5月22日
取締役会

普通株式

531

60.00

2017年3月31日

2017年6月9日

利益剰余金

2017年10月31日
取締役会

普通株式

398

45.00

2017年9月30日

2017年12月5日

利益剰余金

 

(注)2017年5月22日取締役会決議における1株当たり配当額には創業70周年記念配当20.00円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月18日
取締役会

普通株式

575

65.00

2018年3月31日

2018年6月8日

利益剰余金

2018年10月31日
取締役会

普通株式

487

55.00

2018年9月30日

2018年12月6日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。