当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における世界経済は、米国経済を中心として緩やかに回復している一方、世界的な通商問題・中国経済の減速・金融資本市場の変動によるリスクが高まりました。わが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、安定した雇用・所得環境、設備投資に増加傾向が見られるなど、緩やかな成長が続きました。世界経済の動向や消費増税への懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況となっています。
このような環境の下、当社グループの第１四半期連結累計期間における売上高は244,279百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は2,342百万円（同16.8％増）となりましたが、経常利益は2,223百万円（同9.5％減）となり、特別損失として投資有価証券評価損等を407百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,138百万円（同41.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。経営成績における前年同期比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① 鉄鋼
鋼板製品は、国内向けは取扱量が減少し価格は上昇しました。輸出向けは、取扱量が横ばいとなり価格は下落しました。線材製品は、国内向けの取扱量は横ばいでしたが、価格は上昇しました。輸出向けは、取扱量はわずかに減少しましたが、価格は上昇しました。
この結果、売上高は82,173百万円（前年同四半期比8.4％増）となりましたが、海外子会社・投資先の利益が減少したことにより、セグメント利益は1,168百万円（同13.9％減）となりました。
② 鉄鋼原料
輸入鉄鋼原料は取扱量が増加し、価格も上昇しました。冷鉄源、チタン原料は取扱量が増加しました。
この結果、売上高は80,017百万円（前年同四半期比16.3％増）となりましたが、海外子会社の利益が減少したことにより、セグメント利益は329百万円（同19.2％減）となりました。
③ 非鉄金属
銅製品は、空調向け銅管は取扱量が増加しましたが、端子コネクター向け板条は取扱量が減少しました。アルミ製品は、板条は自動車向け取扱量が増加しましたが、自動車・空調アルミ管向け押出材は取扱量が減少しました。非鉄原料は、アルミ屑は取扱量が増加しましたが、アルミ再生塊・アルミ地金は取扱量が減少しました。
この結果、売上高は55,454百万円（前年同四半期比6.7％減）となり、セグメント利益は400百万円（同35.3％減）となりました。
④ 機械・情報
機械製品は、ゴムタイヤ機械、産業用ブレーキ等の取扱いは減少しましたが、大型圧縮機、電池用材料、熱処理炉等の取扱いが増加しました。情報関連商品は液晶用材料の取扱量は減少しましたが、ＨＤ関連機器やＰＣ部品等が増加しました。
この結果、売上高は15,285百万円（前年同四半期比1.0％減）となり、セグメント利益は228百万円（同253.1％増）となりました。
⑤ 溶材
溶接材料は、造船・鉄骨・自動車・建設機械向けの取扱量は堅調に推移しました。輸出関連は韓国、中国向けを中心に増加しました。溶接関連機器は、省人化に対応した鉄骨溶接ロボットシステムの取扱いや、国内向け汎用溶接機の取扱いも堅調に推移しました。生産材料は、溶剤原料を中心に堅調に推移しました。
この結果、売上高は11,275百万円（前年同四半期比11.1％増）、セグメント利益は100百万円（同577.9％増）となりました。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は305,181百万円となり、前連結会計年度末比2,408百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金と前払金の減少によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は249,865百万円となり、前連結会計年度末比2,803百万円減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金と流動負債のその他に含まれる未払金の減少によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は55,316百万円となり、前連結会計年度末比395百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。