【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった中山金属㈱は連結子会社であるコベルコ筒中トレーディング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、コベルコ筒中トレーディング㈱は神鋼商事メタルズ㈱に商号変更しております。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。一部の関係会社においては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　

 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2019年９月30日）

Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd.

1,988

百万円

Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd.

1,811

百万円

神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司

200

百万円

神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司

173

百万円

PT.Sugiura Indonesia

99

百万円

PT.Sugiura Indonesia

97

百万円

冨士発條㈱

10

百万円

Vina Washin Aluminum Co., Ltd 他１件

47

百万円

計

2,300

百万円

計

2,129

百万円

 

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。

 

２．受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2019年９月30日）

買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務

1,177

百万円

1,369

百万円

輸出割引手形

611

百万円

631

百万円

受取手形割引高

179

百万円

－

百万円

電子記録債権割引高

250

百万円

－

百万円

 

 

※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2019年９月30日）

受取手形

1,903

百万円

－

百万円

電子記録債権

920

百万円

－

百万円

支払手形

939

百万円

－

百万円

電子記録債務

3,105

百万円

－

百万円

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

 　 至  2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

  　至  2019年９月30日）

従業員給料諸手当

3,751

百万円

3,692

百万円

賞与引当金繰入額

1,078

百万円

1,151

百万円

退職給付費用

218

百万円

222

百万円

貸倒引当金繰入額

△0

百万円

199

百万円

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

　　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

　　至　2019年９月30日）

現金及び預金勘定

14,963

百万円

11,014

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△0

百万円

△0

百万円

現金及び現金同等物

14,962

百万円

11,013

百万円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月18日
取締役会

普通株式

575

65.00

2018年３月31日

2018年６月８日

利益剰余金

 

（注）１株当たり配当額には創業70周年記念配当20.00円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年10月31日
取締役会

普通株式

487

55.00

2018年９月30日

2018年12月６日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月21日
取締役会

普通株式

487

55.00

2019年３月31日

2019年６月７日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月31日
取締役会

普通株式

487

55.00

2019年９月30日

2019年12月６日

利益剰余金

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）２

鉄鋼

鉄鋼原料

非鉄金属

機械・情報

溶材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

154,024

143,203

113,668

30,334

20,930

462,162

65

－

462,227

　セグメント間の内部

　売上高又は振替高

－

－

1

－

7

9

126

△135

－

計

154,024

143,203

113,670

30,334

20,938

462,171

191

△135

462,227

セグメント利益又は
損失（△）

2,387

523

943

37

84

3,977

△10

△50

3,915

 

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）２

鉄鋼

鉄鋼原料

非鉄金属

機械・情報

溶材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

164,303

159,412

104,800

33,472

22,649

484,638

135

－

484,774

　セグメント間の内部

　売上高又は振替高

－

－

1

－

2

3

136

△140

－

計

164,303

159,412

104,801

33,472

22,652

484,642

272

△140

484,774

セグメント利益又は
損失（△）

1,610

520

656

485

149

3,423

△16

△18

3,388

 

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法）

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法及び当社の共通費等の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

 

前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

 

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

　　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

　　至　2019年９月30日）

１株当たり四半期純利益

331円42銭

194円78銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,934

1,724

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

2,934

1,724

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,854

8,854

 

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

２ 【その他】

（１）配当の状況

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 

（イ）配当金の総額………………………………………………487百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………55円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2019年12月６日

 

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

　

（２）業績影響等

株式会社神戸製鋼所が2017年10月８日以降に公表しました神戸製鋼グループの製品に対する不適切行為により、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当社顧客との関係におきましては、取引への大きな影響は現在のところ出ておりません。

なお、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難な状況であります。

　

（３）訴訟の提起について

当社及び当社グループ会社は、2018年３月５日付けで米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所（United States District Court Northern District of California）において訴訟を提起されておりましたが、現地時間の2019年７月18日、同裁判所より本件訴訟を却下する旨の判決が下されました。その後、2019年８月８日（現地時間）、原告らより再度、修正された訴状が提出されました。当該訴状の内容は現在精査中です。

本件訴訟は、株式会社神戸製鋼所が製造し、本件訴訟の共同被告となっている自動車メーカーの製造する一定の車種の自動車に使用された金属製品に関するものです。

本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。