当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における世界経済は、米国経済が堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の長期化等による中国及びアセアン諸国をはじめとする各国経済の減速や、英国のEU離脱問題等の影響により、景気の先行きは不透明な状況となっています。わが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかに回復していますが、輸出や生産の弱さが続いており、力強さを欠く状況が続いています。
このような環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は716,327百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は5,873百万円（同8.1％減）、経常利益は5,368百万円（同18.7％減）となりましたが、当社が保有する投資有価証券のうち実質価格が著しく下落したものを特別損失として463百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,122百万円（同23.1％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。経営成績における前年同期比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① 鉄鋼セグメント
鋼板製品は国内向けが取扱量・価格ともに横ばいとなり、輸出向けが取扱量・価格ともに下落しました。線材製品は国内向けの取扱量が横ばいとなり価格は上昇しましたが、輸出向けは取扱量・価格とも横ばいで推移しました。
この結果、売上高は245,041百万円（前年同四半期比1.0％増）となりましたが、海外子会社等の減益の影響により、セグメント利益は2,629百万円（同25.3％減）となりました。
② 鉄鋼原料セグメント
輸入鉄鋼原料は取扱量が増加し、価格も上昇しました。冷鉄源、チタン原料は取扱量が増加しました。合金鉄は取扱量が減少しました。
この結果、売上高は230,202百万円（前年同四半期比4.5％増）となりましたが、海外子会社による取扱量減少の影響により、セグメント利益は555百万円（同35.6％減）となりました。
③ 非鉄金属セグメント
銅製品は空調用銅管の取扱量が学校用空調の需要好調により増加しましたが、自動車向け端子材用銅板条は在庫調整及び半導体需要の低下により取扱量が減少しました。アルミ製品は半導体向け及び液晶製造装置向け厚板の取扱量が減少しましたが、自動車向けアルミ板条の取扱量が増えました。非鉄原料は銅スクラップの取扱量は増加しましたが、アルミ再生塊の取扱量が減少しました。
この結果、売上高は156,244百万円（前年同四半期比8.1％減）となり、セグメント利益は1,042百万円（同23.1％減）となりました。
④ 機械・情報セグメント
機械製品は真空成膜装置及び産業用ブレーキの取扱いは減少したものの、大型圧縮機、重機用部材、電池用材料の取扱いが増加しました。情報関連商品は液晶用材料の取扱いは減少しましたが、ＨＤ関連機器及びＰＣ部品の取扱いが増加しました。
この結果、売上高は50,551百万円（前年同四半期比8.0％増）となり、セグメント利益は908百万円（同11.7％増）となりました。
⑤ 溶材セグメント
溶接材料は化工機向けの取扱量が減少したものの、造船向けの取扱量は横ばい、建築鉄骨及び建設機械向けの取扱量は堅調に推移しました。溶接関連機器は汎用溶接機及び鉄骨溶接ロボットシステムの取扱いが堅調に推移しました。また、生産材料は溶剤原料の取扱量が堅調に推移しました。
この結果、売上高は34,105百万円（前年同四半期比4.1％増）となり、セグメント利益は285百万円（同133.2％増）となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は297,984百万円となり、前連結会計年度末比9,606百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金と前払金の減少によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は240,281百万円となり、前連結会計年度末比12,387百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金と流動負債のその他に含まれる預り金の減少によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は57,702百万円となり、前連結会計年度末比2,780百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と保有株式の時価の変動によるその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。