【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった中山金属㈱は連結子会社であるコベルコ筒中トレーディング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、コベルコ筒中トレーディング㈱は神鋼商事メタルズ㈱に商号変更しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。一部の関係会社においては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 （2019年３月31日）
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当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
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Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd.
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1,988
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百万円
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Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd.
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1,577
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百万円
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神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司
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200
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百万円
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神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司
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171
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百万円
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PT.Sugiura Indonesia
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99
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百万円
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Vina Washin Aluminum Co., Ltd
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109
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百万円
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冨士発條㈱
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10
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百万円
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PT.Sugiura Indonesia 他１件
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99
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百万円
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計
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2,300
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百万円
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計
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1,956
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百万円
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なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
２．受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
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前連結会計年度 （2019年３月31日）
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当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
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買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務
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1,177
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百万円
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1,717
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百万円
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輸出割引手形
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611
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百万円
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448
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百万円
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受取手形割引高
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179
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百万円
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60
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百万円
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電子記録債権割引高
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250
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百万円
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0
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百万円
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※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日および当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2019年３月31日）
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当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
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受取手形
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1,903
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百万円
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1,743
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百万円
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電子記録債権
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920
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百万円
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834
|
百万円
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支払手形
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939
|
百万円
|
853
|
百万円
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電子記録債務
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3,105
|
百万円
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3,098
|
百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
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当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
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減価償却費
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939
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百万円
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1,144
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百万円
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のれんの償却額
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70
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百万円
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65
|
百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 （百万円）
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１株当たり 配当額（円）
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年５月18日
取締役会
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普通株式
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575
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65.00
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2018年３月31日
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2018年６月８日
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利益剰余金
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2018年10月31日
取締役会
|
普通株式
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487
|
55.00
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2018年９月30日
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2018年12月６日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 （百万円）
|
１株当たり 配当額（円）
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年５月21日
取締役会
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普通株式
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487
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55.00
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2019年３月31日
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2019年６月７日
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利益剰余金
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2019年10月31日
取締役会
|
普通株式
|
487
|
55.00
|
2019年９月30日
|
2019年12月６日
|
利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。