##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数38社

主要な連結子会社名

「第１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（２）非連結子会社の数　　０社

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数14社

主要な会社名

大阪精工㈱

日本スタッドウェルディング㈱

堺鋼板工業㈱

㈱コベルコ溶接ソリューション

Naito Asia Sdn. Bhd.

SST Forming Roll, Inc.は、株式譲渡により、持分法適用範囲から除外しております。

（２）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数　　４社

主要な会社名

Shinsho K'mac Precision Parts（Bangkok）Co.,Ltd.

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（３）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日を３月31日とするKobelco Trading India Private Limited及びKobelco Plate Processing India Private Limitedを除く在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

国内連結会社は一部の子会社を除き定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

なお、国内連結会社は2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の内、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

連結子会社４社は、役員に対して支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債の計上基準

当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約

工事進行基準

なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

②その他の工事契約

工事完成基準

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

（ヘッジ手段）　　　　　　（ヘッジ対象）

金利スワップ取引　　　　　長期借入金

為替予約取引　　　　　　　外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

商品先物取引　　　　　　　非鉄地金取引

③ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、営業取引及び金融取引における将来の為替変動及び価格変動等により生じるリスクを回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

主として比率分析により有効性の判定を行っております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため有効性の評価を省略しております。

（８）のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却を行っております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．正常営業循環過程から外れたたな卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結子会社であるShinsho American Corp.（以下、SAC）の鉄鋼セグメントに含まれるエネルギー業界向けのたな卸資産の一部が、原油価格の下落及び新型コロナウイルスの感染拡大などにより米国エネルギー市場が悪化した影響を受け、正常営業循環過程から外れております。当該たな卸資産について、正味実現可能価額である2,372百万円を貸借対照表価額とし、たな卸資産評価損275百万円を売上原価に計上しております。

（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

SACは米国会計基準を採用しており、たな卸資産について取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定し、貸借対照表価額としております。

正味実現可能価額は、見込販売価格及び見込販売期間を用いて算出しておりますが、当該見積りに際して、過去の販売実績、新型コロナウイルスの感染拡大や今後の米国エネルギー政策等の影響を主要な仮定として織り込んでおります。

見込販売価格及び見込販売期間の予測には高い不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)

（１）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券 | 8,904 | 百万円 | 8,751 | 百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券 | 838 | 百万円 | 264 | 百万円

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
保証債務 | 1,518 | 百万円 | 495 | 百万円

３．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. | 1,518 | 百万円 | Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. | 495 | 百万円
神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 | 162 | 百万円 | 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 | 210 | 百万円
Vina Washin Aluminum Co.,Ltd. | 139 | 百万円 | Vina Washin Aluminum Co.,Ltd. | 376 | 百万円
PT.Sugiura Indonesia | 97 | 百万円 | PT.Sugiura Indonesia | 6 | 百万円
計 | 1,917 | 百万円 | 計 | 1,089 | 百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。

４．受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 | 2,328 | 百万円 | 2,184 | 百万円
輸出割引手形 | 338 | 百万円 | 283 | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
1,850 | 百万円 | 393 | 百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
従業員給料諸手当 | 7,195 | 百万円 | 6,967 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 1,279 | 百万円 | 410 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,050 | 百万円 | 991 | 百万円
退職給付費用 | 437 | 百万円 | 459 | 百万円

※３．当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
KOBELCO CH WIRE MEXICANA, S.A.DE C.V. | メキシコ | 営業用資産 | 建物及び構築物 | 363
機械装置及び運搬具 | 524
土地 | 84
その他 | 10
合計 | 981

当社グループは減損損失を把握するに当たって、主として営業用資産は管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、厚生施設及び遊休地については、個別の資産単位でグルーピングしております。

上記の資産グループについて、KOBELCO CH WIRE MEXICANA, S.A. DE C.V.の清算決議に伴い、土地や設備等の固定資産を売却予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（981百万円）として特別損失に計上しております。

なお当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却可能額に基づき算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △342 | 百万円 | 3,487 | 百万円
組替調整額 | △725 | 百万円 | △30 | 百万円
税効果調整前 | △1,068 | 百万円 | 3,457 | 百万円
税効果額 | 256 | 百万円 | △994 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △811 | 百万円 | 2,462 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 233 | 百万円 | △950 | 百万円
組替調整額 | △79 | 百万円 | 389 | 百万円
税効果調整前 | 153 | 百万円 | △561 | 百万円
税効果額 | △58 | 百万円 | 183 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 94 | 百万円 | △377 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △185 | 百万円 | △577 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 6 | 百万円 | △58 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | 4 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | 百万円 | △54 | 百万円
その他の包括利益合計 | △896 | 百万円 | 1,453 | 百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,860 | － | － | 8,860
合計 | 8,860 | － | － | 8,860
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 5 | 0 | － | 5
合計 | 5 | 0 | － | 5

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 487 | 55.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月７日
2019年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 487 | 55.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 309 | 利益剰余金 | 35.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月５日

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,860 | － | － | 8,860
合計 | 8,860 | － | － | 8,860
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 5 | 0 | － | 5
合計 | 5 | 0 | － | 5

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 309 | 35.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月５日
2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 132 | 15.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 309 | 利益剰余金 | 35.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
現金及び預金勘定 | 16,603 | 百万円 | 22,433 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円
現金及び現金同等物 | 16,602 | 百万円 | 22,432 | 百万円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

鉄鋼事業における機械装置、車両運搬具、器具及び備品、非鉄金属事業における機械装置、車両運搬具、器具及び備品、並びに機械・情報事業における建物、器具及び備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内 | 131 | 180
１年超 | 266 | 303
合計 | 398 | 483

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、投機目的の資金運用は行わない方針であります。デリバティブ取引は、営業取引及び金融取引における将来の為替変動、価格変動及び金利変動等により生じるリスクヘッジする目的で利用するものとし、短期的な売買差益を確保する目的又は投機目的のためには利用しない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。支払手形及び買掛金等の営業債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。なお、海外での事業に伴い生じる外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、アルミ地金及び銅地金の売買に係る市況変動リスクのヘッジを目的とした商品先物取引を実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項」に記載されている「（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権は、信用限度規程に沿って取引先ごとに与信限度額を設定し、毎月取引先ごとの期日と残高の確認を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引は、デリバティブ取引管理規程に従い、取引所管部門の取引責任者は、毎月デリバティブ取引の状況について経理担当部長に報告しております。経理担当部長は、期末におけるデリバティブ取引の状況の報告内容と取引相手先の残高証明書とを照合するとともに、デリバティブ取引の状況について取締役会に報告しております。投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。借入金のうち、短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を除く)は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に当社及び連結子会社の設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、当社グループは、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金管理を行うことに加え、月次に資金繰計画表を作成・更新するなどの方法により資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（５）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち14.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．を参照ください。）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（１）現金及び預金 | 16,603 | 16,603 | －
（２）受取手形及び売掛金 | 155,324 |  |
（３）電子記録債権 | 7,394 |  |
貸倒引当金 | △184 |  |
| 162,535 | 162,535 | －
（４）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 10,257 | 10,257 | －
資産計 | 189,396 | 189,396 | －
（１）支払手形及び買掛金 | 120,368 | 120,368 | －
（２）電子記録債務 | 12,636 | 12,636 | －
（３）短期借入金 | 40,172 | 40,172 | －
（４）預り金 | 7,925 | 7,925 | －
（５）長期借入金 | 25,609 | 25,635 | 25
負債計 | 206,711 | 206,737 | 25
デリバティブ取引 | △158 | △158 | －

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。受取手形及び売掛金、電子記録債権については対応する貸倒引当金を控除しております。

（４）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、（４）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金を除いて表示しております。

（５）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で、割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金の額を含めて表示しており、時価を算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、その他に当社グループは当連結会計年度において、先物為替予約、商品先物取引及び通貨スワップ取引のデリバティブ取引を行っております。為替予約の振当処理を行っているものを除き、契約額等と時価等の差額については当連結会計年度末において時価評価を行い、その結果計上したデリバティブ債務の金額は158百万円であります。時価の算定方法は先物相場若しくは取引金融機関又は取引所から提示された価格によっております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（１）現金及び預金 | 22,433 | 22,433 | －
（２）受取手形及び売掛金 | 151,579 |  |
（３）電子記録債権 | 9,798 |  |
貸倒引当金 | △609 |  |
| 160,768 | 160,768 | －
（４）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 13,637 | 13,637 | －
資産計 | 196,839 | 196,839 | －
（１）支払手形及び買掛金 | 120,540 | 120,540 | －
（２）電子記録債務 | 11,880 | 11,880 | －
（３）短期借入金 | 34,755 | 34,755 | －
（４）預り金 | 8,770 | 8,770 | －
（５）長期借入金 | 24,217 | 24,311 | 93
負債計 | 200,164 | 200,258 | 93
デリバティブ取引 | △976 | △976 | －

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。受取手形及び売掛金、電子記録債権については対応する貸倒引当金を控除しております。

（４）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、（４）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金を除いて表示しております。

（５）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で、割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金の額を含めて表示しており、時価を算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、その他に当社グループは当連結会計年度において、先物為替予約、商品先物取引及び通貨スワップ取引のデリバティブ取引を行っております。為替予約の振当処理を行っているものを除き、契約額等と時価等の差額については当連結会計年度末において時価評価を行い、その結果計上したデリバティブ債務の金額は976百万円であります。時価の算定方法は先物相場若しくは取引金融機関又は取引所から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日
非上場株式 | 17,591 | 16,569
出資金 | 1,564 | 1,593

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローも見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について183百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について595百万円の減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 16,603 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 155,324 | 0 | － | －
電子記録債権 | 7,394 | － | － | －
合計 | 179,323 | 0 | － | －

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 22,433 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 151,579 | － | － | －
電子記録債権 | 9,798 | － | － | －
合計 | 183,811 | － | － | －

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分 | １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 40,172 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,059 | 1,762 | 8,888 | 1,952 | 2,988 | 8,957
合計 | 41,231 | 1,762 | 8,888 | 1,952 | 2,988 | 8,957

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 34,755 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,592 | 6,754 | 2,988 | 3,162 | 5,183 | 3,537
合計 | 37,347 | 6,754 | 2,988 | 3,162 | 5,183 | 3,537

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 8,483 | 5,525 | 2,958
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 8,483 | 5,525 | 2,958
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1,773 | 2,276 | △503
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 1,773 | 2,276 | △503
合計 | 10,257 | 7,802 | 2,454

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,686百万円）及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 12,879 | 6,974 | 5,904
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 12,879 | 6,974 | 5,904
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 758 | 834 | △76
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 758 | 834 | △76
合計 | 13,637 | 7,809 | 5,827

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,817百万円）及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 29 | 5 | 3
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 29 | 5 | 3

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 1,092 | 731 | 18
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 1,092 | 731 | 18

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

前連結会計年度において、投資有価証券について894百万円（その他の有価証券で時価のある株式711百万円、時価のない株式183百万円）減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り、時価の回復可能性がないものとして減損処理を行い、期末における時価が取得価額に比べ30％以上50％未満の下落をしている場合には、過去２年間の株価の推移、発行会社の財政状態及び業績等を総合的に勘案し、時価の回復可能性がないと判断される時に減損処理を行っております。また、時価のない株式については回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について600百万円（その他の有価証券で時価のある株式４百万円、時価のない株式595百万円）減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り、時価の回復可能性がないものとして減損処理を行い、期末における時価が取得価額に比べ30％以上50％未満の下落をしている場合には、過去２年間の株価の推移、発行会社の財政状態及び業績等を総合的に勘案し、時価の回復可能性がないと判断される時に減損処理を行っております。また、時価のない株式については回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
日本円 | 4 | － | △0 | △0
米ドル | 11,866 | 1,931 | △193 | △193
中国元 | 250 | － | △0 | △0
その他 | － | － | － | －
買建 |  |  |  |
日本円 | 363 | － | △8 | △8
米ドル | 5,307 | － | △9 | △9
ユーロ | － | － | － | －
中国元 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
合計 | 17,792 | 1,931 | △213 | △213

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
日本円 | 10 | － | 0 | 0
米ドル | 12,924 | 1,917 | △613 | △613
中国元 | 154 | － | △10 | △10
その他 | － | － | － | －
買建 |  |  |  |
日本円 | 363 | － | △9 | △9
米ドル | 4,665 | － | 126 | 126
ユーロ | － | － | － | －
中国元 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
通貨オプション取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
コール |  |  |  |
その他 | 719 | － | △6 | △6
買建 |  |  |  |
プット |  |  |  |
その他 | 719 | － | 5 | 5
合計 | 19,555 | 1,917 | △508 | △508

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）商品先物関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引 | 商品先物取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
日本円 | 324 | － | 14 | 14
買建 |  |  |  |
日本円 | 337 | － | △27 | △27
合計 | 661 | － | △13 | △13

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引 | 商品先物取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
日本円 | 402 | － | △5 | △5
米ドル | 255 | － | △24 | △24
買建 |  |  |  |
日本円 | 382 | － | 25 | 25
米ドル | 227 | － | 12 | 12
合計 | 1,267 | － | 7 | 7

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
日本円 | 売掛金 | 78 | － | －
米ドル | 売掛金 | 106 | － | －
ユーロ | 売掛金 | 414 | － | －
中国元 | 売掛金 | 1,220 | 2 | －
その他 | 売掛金 | 1,254 | － | －
買建 |  |  |  |
日本円 | 買掛金 | 254 | － | －
米ドル | 買掛金 | 13 | 9 | －
ユーロ | 買掛金 | 19 | － | －
中国元 | 買掛金 | 76 | － | －
その他 | 買掛金 | 71 | － | －
予定取引に 係る為替予約 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 790 | － | 14
ユーロ | 売掛金 | 347 | 50 | 6
中国元 | 売掛金 | 250 | 16 | 1
その他 | 売掛金 | 131 | － | 3
米ドル | 預金 | 2,719 | － | 3
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 77 | － | 1
ユーロ | 買掛金 | 3,283 | 323 | △33
中国元 | 買掛金 | 5 | － | 0
その他 | 買掛金 | 150 | － | △8
合計 | 11,267 | 402 | △12

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
日本円 | 売掛金 | 111 | － | －
米ドル | 売掛金 | 207 | － | －
ユーロ | 売掛金 | 615 | 2 | －
中国元 | 売掛金 | 1,444 | － | －
その他 | 売掛金 | 616 | － | －
買建 |  |  |  |
日本円 | 買掛金 | 269 | － | －
米ドル | 買掛金 | 92 | － | －
ユーロ | 買掛金 | 382 | － | －
中国元 | 買掛金 | 44 | － | －
その他 | 買掛金 | 166 | － | －
予定取引に 係る為替予約 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 2,526 | － | △5
ユーロ | 売掛金 | 220 | 13 | △5
中国元 | 売掛金 | 280 | 2 | △7
その他 | 売掛金 | 482 | － | △2
米ドル | 預金 | － | － | －
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 67 | － | 3
ユーロ | 買掛金 | 1,643 | 5 | 94
中国元 | 買掛金 | 63 | － | 1
その他 | 買掛金 | 83 | － | 2
合計 | 9,319 | 23 | 80

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

| デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 2,400 | 2,400 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 2,400 | 2,400 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

（３）商品先物関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理 方法 | 商品先物取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
日本円 | 売掛金 | 820 | － | 106
米ドル | 売掛金 | 602 | － | 89
買建 |  |  |  |
日本円 | 買掛金 | 424 | － | △9
米ドル | 買掛金 | 806 | － | △105
合計 | 2,653 | － | 80

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理 方法 | 商品先物取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
日本円 | 売掛金 | 3,899 | 28 | △369
米ドル | 売掛金 | 1,945 | － | △150
買建 |  |  |  |
日本円 | 買掛金 | 2,737 | － | 45
米ドル | 買掛金 | 1,597 | － | 164
合計 | 10,179 | 28 | △309

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出型年金制度、連結子会社は、確定拠出型年金制度並びに確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び特別退職金共済制度を併用しております。

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 895 | 848
退職給付費用 | 124 | 123
退職給付の支払額 | △117 | △84
制度への拠出額 | △53 | △62
退職給付に係る負債の期末残高 | 848 | 824

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,257 | 1,244
年金資産 | △594 | △614
| 662 | 630
非積立型制度の退職給付債務 | 185 | 185
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 848 | 815
退職給付に係る負債 | 848 | 824
退職給付に係る資産 | － | △8
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 848 | 815

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度124百万円　　当連結会計年度123百万円

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社は、主として確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定の掛金を公的又は私的管理の年金保険制度に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の退職給付に関わる費用は、拠出時に費用として認識しております。

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度335百万円、当連結会計年度342百万円でありました。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 507 | 百万円 | 681 | 百万円
貸倒損失 | 85 | 百万円 | 85 | 百万円
賞与引当金 | 344 | 百万円 | 327 | 百万円
商品 | 545 | 百万円 | 614 | 百万円
会員権 | 66 | 百万円 | 65 | 百万円
固定資産減損 | 413 | 百万円 | 696 | 百万円
退職給付に係る負債 | 243 | 百万円 | 223 | 百万円
投資有価証券等 | 1,342 | 百万円 | 1,328 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 70 | 百万円 | 53 | 百万円
役員退職慰労金 | 21 | 百万円 | 25 | 百万円
繰越欠損金（注）２ | 874 | 百万円 | 936 | 百万円
その他 | 771 | 百万円 | 938 | 百万円
小計 | 5,286 | 百万円 | 5,975 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △599 | 百万円 | △746 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,946 | 百万円 | △2,163 | 百万円
評価性引当額小計（注）１ | △2,546 | 百万円 | △2,909 | 百万円
繰延税金資産合計 | 2,740 | 百万円 | 3,065 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △943 | 百万円 | △1,938 | 百万円
関係会社の留保利益 | △1,112 | 百万円 | △1,099 | 百万円
その他 | △134 | 百万円 | △137 | 百万円
繰延税金負債合計 | △2,190 | 百万円 | △3,176 | 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 549 | 百万円 | △110 | 百万円

（注）１．評価性引当額が362百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Kobelco CH Wire　Mexicana,S.A.de C.V.において減損損失に係る評価性引当額を294百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 11 | 31 | 30 | 21 | 45 | 734 | 874百万円
評価性引当額 | △11 | △31 | △26 | △21 | △45 | △463 | △599百万円
繰延税金資産 | － | － | 4 | － | － | 271 | 275百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | 27 | 31 | 21 | 49 | 38 | 767 | 936百万円
評価性引当額 | △27 | △31 | △21 | △49 | △38 | △577 | △746百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 189 | 189百万円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 8.2 | ％ | 2.8 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.7 | ％ | △0.7 | ％
住民税均等割額 | 1.3 | ％ | 1.3 | ％
持分法投資損益 | △5.8 | ％ | △3.4 | ％
のれん償却額 | 0.9 | ％ | 0.7 | ％
評価性引当額の増減 | 7.8 | ％ | 17.9 | ％
留保利益の税効果 | 4.4 | ％ | △0.4 | ％
その他 | △0.3 | ％ | △1.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.4 | ％ | 47.7 | ％

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務については重要性が乏しいため、注記は省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

###### 当社グループでは、賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため注記は省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「鉄鋼」、「鉄鋼原料」、「非鉄金属」、「機械・情報」及び「溶材」の５つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「鉄鋼」は、線材、薄板、厚板を中心に、鋳鍛鋼、チタン、鉄粉などを国内及び海外へ販売しております。「鉄鋼原料」は、主に㈱神戸製鋼所へ石炭、合金鉄、鉄鉱石などを国内及び海外から調達し、販売しております。「非鉄金属」は、主に自動車、空調向けのアルミ・銅製品を国内及び海外へ販売しております。「機械・情報」は、主に産業機械、化学機械などを国内及び海外へ販売しております。「溶材」は、主に溶接材料、溶接機などを国内及び海外へ販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 調整額 | 合計
鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 320,672 | 297,787 | 204,851 | 67,980 | 44,505 | 935,798 | 233 | － | 936,031
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 2 | － | 4 | 6 | 265 | △271 | －
計 | 320,672 | 297,787 | 204,853 | 67,980 | 44,509 | 935,804 | 498 | △271 | 936,031
セグメント利益又は 損失(△) | 263 | 666 | 1,395 | 1,290 | 375 | 3,992 | △48 | － | 3,943
セグメント資産 | 124,081 | 28,219 | 71,833 | 31,819 | 18,519 | 274,473 | 216 | 9,787 | 284,477
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 655 | 184 | 296 | 138 | 73 | 1,349 | 34 | － | 1,384
のれんの償却額 | － | － | 50 | － | 35 | 86 | － | － | 86
受取利息 | 28 | 32 | 57 | 6 | 12 | 137 | 0 | － | 137
支払利息 | 654 | 106 | 218 | 158 | 71 | 1,209 | 2 | － | 1,212
持分法による投資利益 | 487 | － | 78 | － | 11 | 577 | － | △0 | 577
減損損失 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
持分法適用会社への 投資額 | 7,580 | － | 907 | － | 343 | 8,831 | － | － | 8,831
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,150 | 320 | 441 | 319 | 196 | 2,427 | 3 | － | 2,431

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 調整額 | 合計
鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 264,226 | 233,521 | 185,554 | 64,836 | 35,841 | 783,981 | 179 | － | 784,160
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 1 | － | 2 | 4 | 264 | △268 | －
計 | 264,226 | 233,521 | 185,556 | 64,836 | 35,843 | 783,985 | 443 | △268 | 784,160
セグメント利益又は 損失(△) | 621 | 316 | 1,853 | 1,225 | 143 | 4,160 | △93 | － | 4,067
セグメント資産 | 115,126 | 29,805 | 74,579 | 33,532 | 14,899 | 267,944 | 33 | 18,255 | 286,233
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 647 | 146 | 307 | 143 | 68 | 1,313 | 35 | － | 1,348
のれんの償却額 | － | － | 35 | － | 35 | 71 | － | － | 71
受取利息 | 27 | 10 | 46 | 8 | 6 | 100 | 0 | － | 100
支払利息 | 309 | 77 | 188 | 100 | 58 | 734 | 2 | － | 737
持分法による投資利益 | 258 | － | 76 | － | 12 | 347 | － | △2 | 345
減損損失 | 981 | － | 21 | － | 22 | 1,024 | － | － | 1,024
持分法適用会社への 投資額 | 7,456 | － | 868 | － | 352 | 8,677 | － | － | 8,677
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 620 | 1,081 | 212 | 148 | 54 | 2,117 | 0 | － | 2,117

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 935,804 | 783,985
「その他」の区分の売上高（注） | 498 | 443
セグメント間取引消去 | △271 | △268
連結財務諸表の売上高 | 936,031 | 784,160

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 3,992 | 4,160
「その他」の区分の利益（注） | △48 | △93
連結財務諸表の経常利益 | 3,943 | 4,067

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

（単位：百万円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 274,473 | 267,944
「その他」の区分の資産(注)１ | 216 | 33
全社資産(注)２ | 9,994 | 18,406
セグメント間取引消去等 | △207 | △151
連結財務諸表の資産合計 | 284,477 | 286,233

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資産（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

（単位：百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他（注１） | 調整額（注２） | 連結財務諸表 計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 1,349 | 1,313 | 34 | 35 | － | － | 1,384 | 1,348
のれんの償却額 | 86 | 71 | － | － | － | － | 86 | 71
受取利息 | 137 | 100 | 0 | 0 | － | － | 137 | 100
支払利息 | 1,209 | 734 | 2 | 2 | － | － | 1,212 | 737
持分法による投資利益 | 577 | 347 | － | － | △0 | △2 | 577 | 345
減損損失 | － | 1,024 | － | － | － | － | － | 1,024
持分法適用会社への 投資額 | 8,831 | 8,677 | － | － | － | － | 8,831 | 8,677
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,427 | 2,117 | 3 | 0 | － | － | 2,431 | 2,117

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．「調整額」は、主に持分法適用会社に対するたな卸未実現損益の消去、たな卸未実現損益の消去に係る税効果であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本 | その他 | 合計
692,956 | 243,075 | 936,031

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アメリカ | メキシコ | 中国 | オーストラリア | その他 | 合計
2,711 | 1,885 | 2,319 | 1,456 | 460 | 595 | 9,428

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱神戸製鋼所 | 316,432 | 鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶材

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本 | その他 | 合計
570,581 | 213,578 | 784,160

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アメリカ | メキシコ | 中国 | オーストラリア | その他 | 合計
2,441 | 1,550 | － | 1,284 | 1,480 | 502 | 7,259

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱神戸製鋼所 | 248,324 | 鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶材

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計
（のれん） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期末残高 | － | － | 35 | － | 35 | 71 | － | － | 71

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

該当事項はありません。

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。