第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から持ち直しの動きがみられたものの、再び厳しい状況に向かっております。わが国経済においては、輸出等で回復がみられましたが、企業収益の低迷は続いており、感染症再拡大に伴い先行きは不透明な状況です。

このような環境の下、当第3四半期連結累計期間における売上高は553,162百万円前年同四半期比22.8%減)となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び海外子会社の業績低迷により、営業利益は2,798百万円同52.4%減)、経常利益は2,354百万円同56.1%減)となり、特別利益として海外投資先の投資有価証券売却益を731百万円計上した一方、当社の海外投資先の株式について、その実質価額が著しく低下したため、特別損失として投資有価証券評価損を470百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,476百万円同52.7%減)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 

① 鉄鋼セグメント

鋼板製品は、国内向けの取扱量が減少し価格も下落しました。輸出向けは、取扱量は増加しましたが、価格は下落しました。線材製品は、国内向けの取扱量が減少し、価格は横ばいとなりました。輸出向けは、取扱量が減少し価格も下落しました。

この結果、売上高は189,021百万円前年同四半期比22.9%減)となり、米国エネルギー業界の低迷により、貸倒引当金を計上したこと等により、セグメント利益は267百万円同89.8%減)となりました。

 

② 鉄鋼原料セグメント

輸入鉄鋼原料は、取扱量が減少し、価格も下落しました。合金鉄及びチタン原料は、取扱量が減少しましたが、冷鉄源は価格が上昇しました。

この結果、売上高は160,236百万円前年同四半期比30.4%減)となり、市況低迷による海外子会社の収益悪化等により、セグメント利益は191百万円同65.6%減)となりました。

 

③ 非鉄金属セグメント

銅製品は、空調向け銅管の取扱量が減少し、自動車端子コネクター並びに半導体向け銅板条も取扱量が減少しました。アルミ製品は、自動車材の取扱量が増加しましたが、液晶向け厚板の取扱量は減少しました。非鉄原料は、銅屑の取扱量は増加しましたが、アルミ屑及びアルミ再生塊の取扱量が減少しました。

この結果、売上高は128,074百万円前年同四半期比18.0%減)となり、セグメント利益は991百万円同4.9%減)となりました。

 

④ 機械・情報セグメント

機械製品は、熱処理炉及び建設機械部品の取扱いは減少しましたが、圧延設備及び電池材料の取扱いが増加しました。情報関連商品は、液晶用材料の取扱いは減少しましたが、ハードディスク関連機器の取扱いが増加しました。

この結果、売上高は49,739百万円前年同四半期比1.6%減)となりましたが、セグメント利益は929百万円同2.4%増)となりました。

 

⑤ 溶材セグメント

溶接材料の取扱量は、国内は化工機、造船、鉄骨、自動車及び建設機械向けが減少し、輸出関連も減少しました。溶接関連機器は、鉄骨溶接ロボット及び汎用溶接機の取扱いが減少しました。生産材料は、取扱量が減少しました。

この結果、売上高は25,966百万円前年同四半期比23.9%減)となり、セグメント利益は41百万円同85.3%減)となりました。

 

 

 

(2)財政状態の分析

(総資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は274,546百万円となり、前連結会計年度末比9,931百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金と受取手形及び売掛金の減少によるものです。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は218,869百万円となり、前連結会計年度末比11,037百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金と長期借入金の減少によるものです。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は55,677百万円となり、前連結会計年度末比1,106百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。