(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるShinsho American Corp.がSST Forming Roll,
Inc.の全株式を売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
税金費用の計算
税金費用の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。一部の関係会社においては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは2020年度の一定期間にわたり、当該影響が継続し、その後徐々に回復が見込まれることを仮定しておりましたが、感染が収束する時期の見通しは困難であり、2021年度においても一定期間は影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りの中でも比較的重要性のある、債権評価、たな卸資産評価、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。
新型コロナウイルス感染症による業績への影響について、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、2020年9月18日に公表いたしました業績予想の修正を反映させた数値をもとに会計上の見積りを行っております。
1.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
2.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
※3.四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。