１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～35年
機械及び装置 ５～17年
車両運搬具 ２～６年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の内、当期の負担額を計上しております。
（３）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社の主な履行義務は、国内及び海外において鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械及び溶材を主体とした各種商品等の販売です。
商品等の販売（全セグメント）
商品等の販売については、主として顧客が検収した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、貿易取引については、主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該商品等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として４ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、商品等が顧客に提供される前に当社が当該商品等を支配している場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された商品等が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を純額で損益計算書に表示しています。なお、本人代理人の判定方法は、当社が契約の当事者として商品等の提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断しております。
取引価格は、約束した商品等の顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、収益の認識時点において対価の金額が未確定である場合には、契約で定められた一定の算式等に基づいて合理的に対価を見積っています。
８．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ取引 長期借入金
為替予約取引 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
商品先物取引 非鉄地金取引
（３）ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、営業取引及び金融取引における将来の為替変動及び価格変動等により生じるリスクを回避する目的で行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
主として比率分析により有効性の判定を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため有効性の評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
１．営業債権の回収可能性の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
営業債権160,766百万円（受取手形2,712百万円、電子記録債権10,069百万円、売掛金147,985百万円）のうち、894百万円を貸倒懸念債権に区分しておりますが、債権全額を回収可能であると判断し、貸倒引当金は計上しておりません。
破産更生債権等30百万円については、債権全額に対して貸倒引当金を計上しております。
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
営業債権に対する貸倒引当金の算定に当たり、債務弁済の延滞状況や取引先の財政状態及び経営成績等を総合的に検討して、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分し、以下のように債権区分に応じた回収不能見込額の見積りを行っております。
これらの債権区分の判断及び債権の回収可能性の判断には、高い不確実性を伴うため、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、履行義務を充足する時点で、約束した商品等の顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で収益を認識することとしております。
（１）代理人取引に係る収益認識
履行義務の識別にあたっては、商品等が顧客に提供される前に当社が当該商品等を支配している（すなわち、企業が本人）のか、特定された商品等が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である（すなわち、企業が代理人）のか、につき検討いたしました。
これにより、当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ666,550百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当事業年度間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１．関係会社に対する資産及び負債
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
３．保証債務
次の各社の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
４．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３．関係会社整理損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の連結子会社であるKobelco CH Wire Mexicana, S.A.de C.V.の清算決議に伴い発生したものであります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）の７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。