当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症オミクロン株出現による懸念もありましたが、米国、中国を中心に緩やかな回復が続いております。我が国経済においては、感染症再拡大や半導体の供給不足により先行き不透明ではありますが、景気は持ち直しの動きが見られます。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は351,264百万円（前年同四半期は553,162百万円）、営業利益は7,353百万円（前年同四半期比162.8％増）、経常利益は7,221百万円（前年同四半期比206.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,609百万円（前年同四半期比280.0％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は513,047百万円減少しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 鉄鋼
国内外の自動車、建築、造船業界において需要回復傾向が見られ、線材・鋼板製品ともに取扱数量が増加し、価格も上昇したことにより、増益となりました。
この結果、売上高は137,466百万円（前年同四半期は189,021百万円）となり、セグメント利益は2,959百万円（前年同四半期セグメント利益は267百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は112,281百万円減少しております。
② 鉄鋼原料
国内の粗鋼生産量が堅調に推移したことにより、主に神戸製鋼所向けの取扱数量が増加し、また主原料価格が上昇したことにより、増益となりました。
この結果、売上高は32,680百万円（前年同四半期は160,236百万円）となり、セグメント利益は347百万円（前年同四半期比81.7％増）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は289,081百万円減少しております。
③ 非鉄金属
銅製品・アルミ製品とも、自動車・空調向け需要が堅調に推移し、非鉄原料においても銅屑・再生塊アルミの取扱いが増加したことにより、増益となりました。
この結果、売上高は126,701百万円（前年同四半期は128,074百万円）となり、セグメント利益は2,789百万円（前年同四半期比181.5％増）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は83,935百万円減少しております。
④ 機械・情報
建設機械部品・電子機材用部材の取扱いが好調に推移し、また国内子会社の工事取扱いの増加等により、増益となりました。
この結果、売上高は37,944百万円（前年同四半期は49,739百万円）となり、セグメント利益は980百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は15,704百万円減少しております。
⑤ 溶材
建築鉄骨・建設機械向けの取扱いが堅調に推移し、また造船・自動車向け溶接材料の輸出も堅調に推移したことにより、増益となりました。
この結果、売上高は16,356百万円（前年同四半期は25,966百万円）となり、セグメント利益は197百万円（前年同四半期比370.0％増）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は12,044百万円減少しております。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は360,343百万円となり、前連結会計年度末比74,110百万円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産と前払金の増加によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は297,464百万円となり、前連結会計年度末比68,416百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金と預り金の増加によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は62,879百万円となり、前連結会計年度末比5,693百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と為替相場の円安に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。