第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高(百万円)

936,031

784,160

494,351

584,856

591,431

経常利益(百万円)

3,943

4,067

9,726

12,668

12,814

親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

1,629

2,198

7,136

9,196

9,111

包括利益(百万円)

839

3,062

8,755

12,756

16,099

純資産額(百万円)

54,571

57,185

63,753

73,896

87,480

総資産額(百万円)

284,477

286,233

364,029

395,092

396,408

1株当たり純資産額(円)

5,920.30

6,295.46

7,107.83

8,235.14

9,770.13

1株当たり当期純利益(円)

184.03

248.24

805.91

1,042.65

1,035.38

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益(円)

自己資本比率(%)

18.4

19.5

17.3

18.3

21.7

自己資本利益率(%)

3.1

4.1

12.0

13.6

11.5

株価収益率(倍)

10.2

9.1

4.4

5.6

7.0

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

12,747

14,894

9,279

7,664

9,090

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

3,608

2,048

806

1,523

2,789

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

1,977

6,825

4,068

9,188

7,240

現金及び現金同等物の期末
残高(百万円)

16,602

22,432

15,397

12,800

12,308

従業員数(人)

1,576

1,567

1,396

1,404

1,443

[外、平均臨時雇用者数](人)

[84]

[97]

[101]

[87]

[83]

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.当社は、第105期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高(百万円)

760,698

646,529

345,607

415,342

423,773

経常利益(百万円)

4,372

4,044

6,382

8,634

10,624

当期純利益(百万円)

2,318

2,313

4,928

6,643

8,552

資本金(百万円)

5,650

5,650

5,650

5,650

5,650

発行済株式総数(千株)

8,860

8,860

8,860

8,860

8,860

純資産額(百万円)

38,355

42,176

45,552

50,495

61,387

総資産額(百万円)

205,784

215,371

267,265

277,341

282,670

1株当たり純資産額(円)

4,331.15

4,762.62

5,143.77

5,736.44

6,973.29

1株当たり配当額(円)

90.00

50.00

245.00

315.00

315.00

(うち1株当たり中間配当額)(円)

(55.00)

(15.00)

(85.00)

(150.00)

(125.00)

1株当たり当期純利益(円)

261.78

261.23

556.56

752.94

971.58

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益(円)

自己資本比率(%)

18.6

19.6

17.0

18.2

21.7

自己資本利益率(%)

6.1

5.7

11.2

13.8

15.3

株価収益率(倍)

7.2

8.6

6.4

7.7

7.4

配当性向(%)

34.4

19.1

44.0

41.8

32.4

従業員数(人)

468

455

440

456

457

[外、平均臨時雇用者数](人)

[56]

[57]

[58]

[61]

[53]

株主総利回り(%)

76.5

92.6

152.8

251.7

318.9

(比較指標:配当込みTOPIX)(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価(円)

2,843

2,440

4,005

6,380

7,430

最低株価(円)

1,567

1,507

2,103

3,225

5,210

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.当社は、第105期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

 

2【沿革】

当社は、1946年11月に株式会社神戸製鋼所の全額出資により、同社製品の販売と所要資材の供給を目的に、太平商事株式会社として設立されました。

設立以来の主な推移を年次別に示せば次のとおりであります。

年月

概要

1946年11月

大阪市東区(現・大阪市中央区)に太平商事株式会社として設立・創業

 

東京支店(現・東京本社)を開設

1948年5月

名古屋営業所(現・名古屋支社)を開設

1954年5月

福岡出張所(現・九州支社)を開設

1957年4月

銑和産業㈱の営業権を譲受

1959年10月

㈱湯浅商店を吸収合併

1960年6月

神鋼商事株式会社に商号変更

1961年8月

大阪・東京両証券所に株式上場

1966年8月

米国にThe Shinsho American Corp.(現・Shinsho American Corp.:連結子会社)設立

1982年7月

神商金属加工㈱(現・神商非鉄㈱:連結子会社)設立

1986年1月

神商金属販売㈱(現・神商鉄鋼販売㈱:連結子会社)設立

1987年2月

神戸支社を開設

1987年9月

マレーシアにShinsho(Malaysia)Sdn.Bhd.(現・連結子会社)設立

1988年5月

タイ国にThai Escorp Ltd.(現・連結子会社)設立

1989年9月

シンガポールにShinko Shoji Singapore Pte.Ltd.(現・連結子会社)設立

1992年11月

台湾に台湾神商股份有限公司(現・連結子会社)設立

1996年11月

豪州にShinsho Australia Pty.Ltd.(現・Kobelco Trading Australia Pty.Ltd.:連結子会社)設立

2000年9月

神商コウベウエルディング㈱(旧・連結子会社)設立

2002年1月

米国法人Grand Blanc Processing L.L.C.(現・連結子会社)買収

2004年3月

コベルコ・コンプレッサ㈱に汎用機事業(㈱神商エヤーコーハンを含む)を譲渡

2005年1月

韓国に韓国神商㈱(現・連結子会社)設立

2005年8月

フィリピンにShinsho(Philippines)Corp.(現・連結子会社)設立

2006年7月

中国に蘇州神商金属有限公司(現・連結子会社)設立

2006年9月

中国に神鋼商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立

2007年2月

タイ国にTES E&M Service Co.,Ltd.(現・連結子会社)設立

2008年12月

ドイツにShinsho Europe GmbH(現・連結子会社)設立

2010年12月

中国に神商精密器材(蘇州)有限公司(現・連結子会社)設立

2011年3月

インドにKobelco Trading India Private Limited(現・連結子会社)設立

2011年5月

インドネシアにPT.Kobelco Trading Indonesia(現・連結子会社)設立

2011年6月

ベトナムにKobelco Trading Vietnam Co.,Ltd.(現・連結子会社)設立

2011年12月

㈱マツボー(現・連結子会社)買収

2012年1月

インドにKobelco Plate Processing India Private Limited(現・連結子会社)設立

2012年4月

神商コウベウエルディング㈱(旧・連結子会社)は合併に伴い㈱コベルコ溶接ソリューション
(現・関連会社)へ商号変更

2013年1月

中国に神商大阪精工(南通)有限公司(現・連結子会社)設立

2013年4月

メキシコにShinsho Mexico S.A. de C.V.(現・連結子会社)設立

2014年7月

コベルコ筒中トレーディング㈱(現・神鋼商事メタルズ㈱:連結子会社)買収

2014年9月

メキシコにKobelco CH Wire Mexicana, S.A. de C.V.(現・連結子会社)設立

2015年5月

韓国法人KTN Co.,Ltd.(現・連結子会社)買収

2015年7月

メキシコにSC Tech de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)設立

アメリカにAiken Wire Processing, L.L.C.(現・連結子会社)設立

 

 

年月

概要

2016年1月

中山金属㈱(旧・連結子会社)と同社子会社である炫馥金属国際貿易(上海)有限公司(現・Shinsho Metals (Shanghai) Ltd.:連結子会社)、Nakayama Metal Limited(現・Shinsho Metals (Thailand) Ltd.:連結子会社)及びPT.Nakayama(現・PT Shinsho Metals Indonesia:連結子会社)買収

2016年4月

エヌアイウエル㈱(現・エスシーウエル㈱:連結子会社)買収

2017年4月

森本興産㈱(現・連結子会社)買収

2019年7月

中山金属㈱(旧・連結子会社)はコベルコ筒中トレーディング㈱(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により神鋼商事メタルズ㈱(現・連結子会社)へ商号変更

2021年7月

日新意旺高科技(揚州)有限公司(現・神商精密器材(揚州)有限公司:連結子会社)買収

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

2023年2月

ベトナムにKTN Metal Vietnam Co.,Ltd.(現・連結子会社)設立

2023年10月

㈱稲垣商店(現・連結子会社)買収

2024年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

 

 

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社40社及び持分法適用会社16社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属・機械・溶材を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております

当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。

また、次の5部門は、「第5.経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります

 

(鉄鋼)

当部門においては、銑鉄、鉄鋼半製品、普通鋼鋼材、特殊鋼鋼材、鉄鋼二次・三次製品、建材加工製品、チタン製品、ステンレス製品、鉄粉、鋳鍛鋼等を取り扱っております。

[主な関係会社]

神商鉄鋼販売㈱、森本興産㈱、神商大阪精工(南通)有限公司

 

(鉄鋼原料)

当部門においては、鉄鉱石、石炭、コークス、コークスブリーズ、鉄スクラップ、製鋼用銑鉄、還元鉄(HBI)、合金鉄、製銑・製鋼用副原料、チタン原料、石油製品、スラグ製品、化成品、再生可能燃料(RPF、木屑、PKS(椰子殻)、木質ペレット)等を取り扱っております。

[主な関係会社]

Kobelco Trading Australia Pty.Ltd.

 

(非鉄金属)

当部門においては、銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップ、銅・アルミ加工品、アルミ・マグネシウム鋳鍛造品等を取り扱っております。

[主な関係会社]

神商非鉄㈱、神鋼商事メタルズ㈱、㈱稲垣商店、蘇州神商金属有限公司、

神商精密器材(蘇州)有限公司、神商精密器材(揚州)有限公司、

KTN Co.,Ltd.、Shinsho Metals (Shanghai) Ltd.、Shinsho Metals (Thailand) Ltd.、

PT.Shinsho Metals Indonesia、KTN Metal Vietnam Co.,Ltd.

 

(機械・情報)

当部門においては、ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、真空成膜装置、各種炉、コンプレッサ、各種圧縮機、環境関連機器、その他産業機械全般、建設機械部品、電子関連設備及び部材等を取り扱っております。

[主な関係会社]

㈱マツボー、アジア化工㈱

 

(溶材)

当部門においては、溶接材料、溶接機、溶接ロボットシステム、溶接関連及びその周辺設備機器、フープ材、溶剤原料、副資材、各種加工原料等を取り扱っております。

[主な関係会社]

エスシーウエル㈱、㈱コベルコ溶接ソリューション

 

[事業系統図]


 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合(%)

関係内容

役員の
兼務等

事業上の関係

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

Shinsho American Corp. (注)3

米国

(US$)
19,000千

鉄鋼
鉄鋼原料
非鉄金属
機械·情報

100.0

当社との間で鉄鋼·鉄鋼原料·非鉄金属· 機械等の売買をしております。

神商鉄鋼販売㈱

大阪市
中央区

310

鉄鋼

100.0

当社の鉄鋼部門の一部を分離、独立した会社であり、主に当社より鉄鋼製品を購入しております。

神商非鉄㈱

大阪市
中央区

90

非鉄金属

100.0

当社の非鉄金属部門の一部を分離、独立した会社であり、主に当社より非鉄金属製品を購入しております。

Thai Escorp Ltd.(注)3

タイ

(BAHT)
300,000千

鉄鋼
非鉄金属
機械・情報
溶材

100.0

主に当社より鉄鋼・非鉄金属製品·機械·溶接材料等を購入しております。

神鋼商貿(上海)有限公司 (注)3

中国

(US$)13,000千

鉄鋼
鉄鋼原料
非鉄金属
機械·情報
溶材

100.0

当社との間で鉄鋼·鉄鋼原料·非鉄金属· 機械·溶材等の売買をしております。

蘇州神商金属有限公司 (注)3

中国

(US$)
8,820千

非鉄金属

100.0

主に当社より非鉄金属製品を購入しております。

㈱マツボー

東京都
港区

465

機械·情報

100.0

当社との間で機械製品等の売買をしております。

その他33社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

大阪精工㈱

大阪府
東大阪市

44

鉄鋼

39.8

主に当社より鋲螺用特殊鋼を購入しております。

アジア化工㈱

大阪市
中央区

90

機械·情報

50.0

主に当社より機械製品等を購入しております。

その他14社

 

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

㈱神戸製鋼所 (注)4

神戸市
中央区

250,930

鉄鋼
非鉄金属
機械·情報
溶材

 被所有35.9
(1.0)

当社は、主に同社製品を購入しております。また、同社に対し鉄鋼原料、その他原材料を納入しております。

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合( )内は間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社に該当いたします。

4.有価証券報告書を提出しております。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

鉄鋼

338

[19]

鉄鋼原料

64

[8]

非鉄金属

448

[8]

機械・情報

195

[24]

溶材

133

[7]

その他事業

6

[-]

全社(共通)

259

[17]

合計

1,443

[83]

 

(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数(人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。)は、当連結会計年度の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

457

[53]

39.2

14.5

9,190

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

鉄鋼

118

[11]

鉄鋼原料

54

[8]

非鉄金属

79

[6]

機械・情報

78

[14]

溶材

20

[1]

全社(共通)

108

[13]

合計

457

[53]

 

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

なお、臨時従業員数(人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。)は、当事業年度の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

該当事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

当事業年度

会社名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1、3、4)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

神鋼商事

2.8

78.6

58.5

58.5

29.0

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

   3.女性に比べ男性の管理職比率が高いことが男女間賃金格差の要因となっております。総合職の男女の等級別人数は次のとおりであります。

 

 

(単位:人)

 

男性

女性

管理職

206

6

非管理職

173

26

 

 

   4.同一等級の賃金は同等であります。総合職の男女の基本給の差異は次のとおりであります。

 

女性平均基本給/

男性平均基本給(%)

管理職

90.8

非管理職

85.8

 

 

 女性活躍推進に関する当社の取り組みについては「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)重要なサステナビリティ項目 ②人的資本」を参照ください。