【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

㈱稲垣商店は当第3四半期連結会計期間において株式取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。一部の関係会社においては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

役員報酬BIP信託制度について

当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意欲を高めることを目指して、「役員報酬BIP信託」制度を2022年8月より導入しております。なお、2022年6月24日開催の第104回定時株主総会にて、本制度の導入を決議しております。

 

(1)制度の概要

取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場又は当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、役位に応じて決定される株式数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日以降に交付及び給付します。

 

(2)信託に残存する自社の株式

役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において221百万円、53千株であり、当第3四半期連結会計期間末において、218百万円、52千株であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

2023年3月31日

当第3四半期連結会計期間

2023年12月31日

Vina Washin Aluminum Co., Ltd.

871

百万円

Vina Washin Aluminum Co., Ltd.

596

百万円

Pertama Ferroalloys Sdn. Bhd.

599

百万円

Pertama Ferroalloys Sdn. Bhd.

559

百万円

神鋼特殊鋼線(平湖)有限公司

317

百万円

神鋼特殊鋼線(平湖)有限公司

159

百万円

PT Sugiura Indonesia

百万円

PT Sugiura Indonesia

127

百万円

1,788

百万円

1,443

百万円

 

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。

 

2.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当第3四半期連結会計期間

2023年12月31日

買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務

2,522

百万円

2,466

百万円

輸出割引手形

288

百万円

329

百万円

 

 

※3.四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当第3四半期連結会計期間

2023年12月31日

受取手形

百万円

1,453

百万円

電子記録債権

百万円

1,741

百万円

支払手形

百万円

319

百万円

電子記録債務

百万円

3,435

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日

減価償却費

1,130

百万円

1,107

百万円

のれんの償却額

百万円

15

百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月19日
取締役会

普通株式

1,416

160.00

2022年3月31日

2022年6月6日

利益剰余金

2022年11月2日
取締役会

普通株式

1,328

150.00

2022年9月30日

2022年12月6日

利益剰余金

 

(注)2022年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月18日
取締役会

普通株式

1,461

165.00

2023年3月31日

2023年6月6日

利益剰余金

2023年11月8日
取締役会

普通株式

1,106

125.00

2023年9月30日

2023年12月6日

利益剰余金

 

(注)1.2023年5月18日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

   2.2023年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。