当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結累計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における世界経済においては、米国は個人消費を中心に総じて堅調に推移している一方で、中国では不動産市場、民間投資の低迷、消費マインドの冷え込み等から減速が続いております。今後も世界の地政学リスクや金融市場の変動など下振れリスクが懸念されます。
また我が国経済においても、企業収益は改善の動きがみられるものの、物価の高止まりや人手不足による生産への影響など、不透明な状況が続いており、引き続き注視が必要です。
このような環境下、2024年5月に発表した「中期経営計画2026」にも掲げております、カーボンニュートラルへの挑戦に向けた原材料の取扱い・環境に配慮した機械製品の拡大など、KOBELCOグループ各事業との連携を図り、事業投資(半導体関連)や金属リサイクル事業といった当社オリジナルサプライチェーンを新たに構築し、収益力の強化を図ります。
当中間連結累計期間における業績につきましては、売上高は306,676百万円(前中間連結会計期間比9.8%増)、営業利益は7,024百万円(同17.0%増)、経常利益は6,109百万円(同21.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,568百万円(同23.0%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①金属セグメント
ⅰ)鉄鋼ユニット
主力である特殊鋼・鋼板製品については、自動車生産台数および建築分野はともに需要が減少したものの、半製品等の受注により取扱量を維持し、売上高は微増となりました。一方で取扱構成品目の変化等により利益は減益となりました。
この結果、売上高は126,912百万円(前中間連結会計期間比2.8%増)となり、セグメント利益は2,345百万円(同14.2%減)となりました。
ⅱ)アルミ・銅ユニット
銅製品は海外の半導体向け鋼板取扱量減も、空調銅管、端子コネクター向け取扱量が増加しました。アルミ製品は店売り及び空調アルミ管向けの取扱量が増加しました。非鉄原料はアルミ屑向け取扱量が増加し、増益に寄与しました。
この結果、売上高は97,923百万円(前中間連結会計期間比19.0%増)となり、セグメント利益は1,723百万円(同234.6%増)となりました。
ⅲ)原料ユニット
神戸製鋼所向けの主原料については、価格は下落しました。重点分野である資源循環ビジネスは引き続き堅調に推移しており、鉄スクラップ輸出及び、バイオマス燃料の取扱量は増加しました。
この結果、売上高は41,233百万円(前中間連結会計期間比27.7%増)となり、セグメント利益は1,134百万円(同78.0%増)となりました。
②機械・溶接セグメント
ⅰ)機械ユニット
回転機本体や汎用コンプレッサ等も堅調に推移し、また化学業界では回転機メンテナンス等が増加した一方で、欧米でのEV車低迷にて電池関係材料が減少、建機部品も建機メーカーの生産減にて取扱量が減少しました。
この結果、売上高は26,448百万円(前中間連結会計期間比3.0%減)となり、セグメント利益は603百万円(同27.2%減)となりました。
ⅱ)溶接ユニット
溶接材料の取扱量は、主要業界である建築鉄骨・造船・自動車・建機向け全てで取扱量は減少しましたが、販売単価は原材料やエネルギーコストの高騰もあり上昇しました。溶接機材は国内は増加しましたが、海外は減少しました。生産材料はチタン原料の取扱量は増加しましたが、鋼材の取扱量が減少しました。結果、ユニット全体では増収増益となりました。
この結果、売上高は14,045百万円(前中間連結会計期間比1.0%増)となり、セグメント利益は353百万円(同14.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当中間連結会計期間末における総資産は398,348百万円となり、前連結会計年度末比1,940百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加と投資有価証券の減少によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は306,930百万円となり、前連結会計年度末比1,997百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務の減少によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は91,418百万円となり、前連結会計年度末比3,938百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上と為替換算調整勘定の増加によるものです。
当中間連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、4,664百万円増加し、16,972百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは4,554百万円(前中間連結会計期間に比べ6,960百万円増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益6,959百万円、売上債権の減少額6,506百万円、棚卸資産の減少額4,196百万円、仕入債務の減少額15,161百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは560百万円(前中間連結会計期間に比べ485百万円増加)となりました。これは主に、投資有価証券等の売却による収入1,434百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△950百万円(前中間連結会計期間に比べ5,185百万円減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,306百万円、長期借入金の返済による支出1,420百万円、配当金の支払額1,682百万円によるものであります。
当中間連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。