【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

日本グラニュレーター㈱は、当中間連結会計期間において株式取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

神商精密㈱は、当中間連結会計期間に設立し、連結の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。一部の関係会社においては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

役員報酬BIP信託制度について

当社は、取締役及び執行役員(社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意欲を高めることを目指して、「役員報酬BIP信託」制度を2022年8月より導入しております。なお、2022年6月24日開催の第104回定時株主総会にて、本制度の導入を決議しております。

 

(1)制度の概要

取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場又は当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、役位に応じて決定される株式数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日以降に交付及び給付します。

 

(2)信託に残存する自社の株式

役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において218百万円、52千株であり、当中間連結会計期間末において197百万円、47千株であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1.保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

神鋼特殊鋼線(平湖)有限公司

368

百万円

神鋼特殊鋼線(平湖)有限公司

330

百万円

Vina Washin Aluminum Co.,Ltd.

605

百万円

Vina Washin Aluminum Co.,Ltd.

295

百万円

Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd.

432

百万円

Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd.

百万円

1,407

百万円

625

百万円

 

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。

 

2.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務

2,572

百万円

2,225

百万円

輸出割引手形

263

百万円

323

百万円

 

 

※3.中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

受取手形

1,073

百万円

百万円

電子記録債権

1,883

百万円

百万円

支払手形

245

百万円

百万円

電子記録債務

3,337

百万円

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

   至  2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

   至  2024年9月30日

従業員給料諸手当

3,618

百万円

3,879

百万円

賞与引当金繰入額

1,542

百万円

1,633

百万円

退職給付費用

246

百万円

273

百万円

貸倒引当金繰入額

85

百万円

3

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日

現金及び預金勘定

15,166

百万円

16,973

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1

百万円

△1

百万円

現金及び現金同等物

15,165

百万円

16,972

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月18日
取締役会

普通株式

1,461

165.00

2023年3月31日

2023年6月6日

利益剰余金

 

(注)2023年5月18日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日
取締役会

普通株式

1,106

125.00

2023年9月30日

2023年12月6日

利益剰余金

 

(注)2023年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月22日
取締役会

普通株式

1,682

190.00

2024年3月31日

2024年6月12日

利益剰余金

 

(注)2024年5月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日
取締役会

普通株式

1,328

150.00

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

 

(注)2024年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

金属

機械・溶接

鉄鋼

アルミ·銅

原料

小計

機械

溶接

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

123,487

82,312

32,282

238,082

27,276

13,902

41,178

279,261

149

279,411

セグメント間の
内部売上高又は振替高

164

164

123,487

82,312

32,282

238,082

27,276

13,902

41,178

279,261

314

164

279,411

セグメント利益
又は損失(△)

2,734

515

637

3,886

829

309

1,139

5,025

11

5,013

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

金属

機械・溶接

鉄鋼

アルミ·銅

原料

小計

機械

溶接

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

126,912

97,923

41,233

266,069

26,448

14,045

40,493

306,562

114

306,676

セグメント間の
内部売上高又は振替高

173

173

126,912

97,923

41,233

266,069

26,448

14,045

40,493

306,562

287

173

306,676

セグメント利益
又は損失(△)

2,345

1,723

1,134

5,202

603

353

957

6,160

50

6,109

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、当社の組織改正に伴い、従来の「鉄鋼」「鉄鋼原料」「非鉄金属」「機械・情報」「溶材」の5セグメントから、「金属」と「機械・溶接」の2セグメント、「鉄鋼」「アルミ・銅」「原料」「機械」「溶接」の5ユニットに変更しました。この組織改正がセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

(1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

金属

機械・溶接

鉄鋼

アルミ·銅

原料

小計

機械

溶接

小計

特殊鋼

81,680

81,680

81,680

81,680

鋼板

27,770

27,770

27,770

27,770

棒鋼

8,001

8,001

8,001

8,001

チタン・ステンレス

2,070

2,070

2,070

2,070

銅製品

30,423

30,423

30,423

30,423

アルミ製品

25,582

25,582

25,582

25,582

非鉄原料

22,802

22,802

22,802

22,802

冷鉄源

18,149

18,149

18,149

18,149

合金鉄

5,586

5,586

5,586

5,586

石炭

5,881

5,881

5,881

5,881

圧縮機

2,130

2,130

2,130

2,130

建設機械部品

5,565

5,565

5,565

5,565

産業機械

12,567

12,567

12,567

12,567

電子関連機材

3,706

3,706

3,706

3,706

溶接材料

7,754

7,754

7,754

7,754

生産材料

2,138

2,138

2,138

2,138

溶接関連機器

3,501

3,501

3,501

3,501

その他

21,306

9,539

7,227

38,072

4,020

809

4,830

42,903

314

43,217

内部売上高

△17,341

△6,035

△4,562

△27,939

△714

△301

△1,016

△28,956

△164

△29,121

顧客との契約から
生じる収益

123,487

82,312

32,282

238,082

27,276

13,902

41,178

279,261

149

279,411

その他の源泉から
生じる収益

外部顧客への売上高

123,487

82,312

32,282

238,082

27,276

13,902

41,178

279,261

149

279,411

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

(2)地域別の内訳

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他(注)

合計

金属

機械・溶接

鉄鋼

アルミ·銅

原料

小計

機械

溶接

小計

日本

75,011

65,367

20,978

161,357

19,910

8,513

28,423

189,781

0

189,782

 

中国

6,733

10,416

4,702

21,852

1,677

1,878

3,555

25,408

149

25,557

 

アジア

14,521

4,867

6,313

25,702

4,613

3,388

8,002

33,705

33,705

 

北米

26,608

1,910

286

28,806

1,066

8

1,075

29,881

29,881

 

その他

612

△250

0

363

8

113

121

484

484

海外

48,476

16,944

11,303

76,725

7,365

5,388

12,754

89,479

149

89,628

顧客との契約から
生じる収益

123,487

82,312

32,282

238,082

27,276

13,902

41,178

279,261

149

279,411

その他の源泉から
生じる収益

外部顧客への売上高

123,487

82,312

32,282

238,082

27,276

13,902

41,178

279,261

149

279,411

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

金属

機械・溶接

鉄鋼

アルミ·銅

原料

小計

機械

溶接

小計

特殊鋼

95,896

95,896

95,896

95,896

鋼板

24,377

24,377

24,377

24,377

棒鋼

6,148

6,148

6,148

6,148

チタン・ステンレス

2,040

2,040

2,040

2,040

銅製品

38,354

38,354

38,354

38,354

アルミ製品

28,121

28,121

28,121

28,121

非鉄原料

23,030

23,030

23,030

23,030

冷鉄源

25,155

25,155

25,155

25,155

合金鉄

7,086

7,086

7,086

7,086

石炭

4,259

4,259

4,259

4,259

圧縮機

4,245

4,245

4,245

4,245

建設機械部品

5,312

5,312

5,312

5,312

産業機械

10,357

10,357

10,357

10,357

電子関連機材

3,249

3,249

3,249

3,249

溶接材料

7,702

7,702

7,702

7,702

生産材料

1,947

1,947

1,947

1,947

溶接関連機器

3,822

3,822

3,822

3,822

その他

23,881

10,114

5,610

39,605

4,721

748

5,470

45,075

287

45,363

内部売上高

△25,432

△1,698

△877

△28,008

△1,438

△175

△1,613

△29,622

△173

△29,795

顧客との契約から
生じる収益

126,912

97,923

41,233

266,069

26,448

14,045

40,493

306,562

114

306,676

その他の源泉から
生じる収益

外部顧客への売上高

126,912

97,923

41,233

266,069

26,448

14,045

40,493

306,562

114

306,676

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

(2)地域別の内訳

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他(注)

合計

金属

機械・溶接

鉄鋼

アルミ·銅

原料

小計

機械

溶接

小計

日本

71,638

75,751

23,920

171,309

19,405

8,679

28,084

199,393

2

199,396

 

中国

10,633

14,131

2,831

27,595

1,328

1,976

3,305

30,901

111

31,012

 

アジア

12,815

4,561

14,274

31,650

4,729

3,253

7,983

39,633

39,633

 

北米

31,036

3,051

207

34,295

951

0

951

35,246

35,246

 

その他

789

428

0

1,218

34

135

169

1,387

1,387

海外

55,273

22,171

17,313

94,759

7,043

5,365

12,409

107,169

111

107,280

顧客との契約から
生じる収益

126,912

97,923

41,233

266,069

26,448

14,045

40,493

306,562

114

306,676

その他の源泉から
生じる収益

外部顧客への売上高

126,912

97,923

41,233

266,069

26,448

14,045

40,493

306,562

114

306,676

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日

1株当たり中間純利益

422円02銭

519円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,713

4,568

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

3,713

4,568

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,800

8,802

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2. 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間52千株、当中間連結会計期間50千株)。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

(1)配当の状況

2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 

(イ)配当金の総額………………………………………………1,328百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………………150円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2024年12月6日

 

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。